地方税法 第5条（市町村が課することができる税目）

解説

住民税、固定資産税、軽自動車税。毎年届く納税通知書の差出人が税務署ではなく市役所である理由は、本条に書かれている。市町村税は「普通税」（使い道を限定しない税）と「目的税」（使い道があらかじめ決まっている税）の二種類に分かれる。住民税や固定資産税のように、原則としてどの市町村も「課するものとする」税がある。一方で、都市計画税や国民健康保険税のように「課することができる」、つまり課すかどうかを市町村が選べる税もある。さらに3項と7項は、市町村が自分で新しい税目を作ることまで認めている（法定外税。総務大臣の同意が必要、669条・731条）。熱海市の別荘等所有税や、各地に広がる宿泊税はここから生まれた。つまり、あなたがいくら払うかは、どの市町村に住み、どこに不動産を持ち、どこに泊まるかで変わる。物件価格や家賃だけを比べて住む場所を決めると、毎年の請求額という見えない固定費を見落とすことになる。

法的な位置づけ

地方税法5条は市町村税の税目を定める規定であり、市町村税を普通税と目的税に区分したうえで、市町村が原則として課すべき法定普通税・法定目的税、市町村が任意に課することができる法定目的税、および市町村が別に税目を起こして課する法定外普通税・法定外目的税の枠組みを規定する。

こんなときに使う

• 熱海に中古の別荘を買ったら、固定資産税とは別の納税通知書が届いたとしたら、どうなる？ 別荘等所有税は、市が本条3項に基づいて独自に起こした法定外普通税である。不動産サイトの物件比較表には、まず載っていない
• 国保の督促状が届き、指定された期限まであと10日。通知書の表題が「国民健康保険税」なら、市は地方税として最長5年間追ってくる。表題の二文字を見落とした人から、差押えの通知を受け取ることになる

学説

通説：地方団体の課税権は憲法92条・94条の地方自治の保障に根拠を持つが、具体的な税目・課税の枠組みは地方税法が定め、地方団体は条例によりその範囲内で課税する。本条はその市町村税目の枠を定める規定と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：シャウプ勧告を受けた地方税法の制定により、市町村税の税目を定める規定として設けられた。
2. 2.平成12年（2000年） 改正：地方分権一括法により、法定外普通税を許可制から総務大臣（当時は自治大臣）の同意を要する協議制へ改め、法定外目的税を創設した。
3. 3.平成15年（2003年） 改正：特別土地保有税について、平成15年度以降の新たな課税を停止した（税目は条文上存置）。