地方税法 第6条（公益等に因る課税免除及び不均一課税）

解説

税金は法律どおりに全員から同じだけ取られるもの、と多くの人は考えている。地方税に限っては、その前提が半分崩れる。地方税法6条は、都道府県や市町村に二つの裁量を与えている。1項は「公益上その他の事由」があれば特定の対象に課税しない「課税免除」、2項は同じ理由で特定の対象だけ税率を変える「不均一課税」である。工場を誘致した町が固定資産税（土地や建物にかかる毎年の税）を3年間ゼロにする、県が法人住民税の上乗せ税率を大企業だけに適用して中小企業を外す、といった措置はどれもこの条文から生まれる。ただし役所が担当者の判断で個別にまけるわけではない。地方税は条例で定めるのが原則（3条）なので、免除の範囲と要件は議会が可決した条例に書かれる。つまりあなたの会社や家が対象になるかどうかは、国の法律ではなく、所在地の条例を読んで初めて分かる。隣の市に建てれば税額がまったく違う。この差を知らずに用地を決めるのは、値札を見ずに買い物をするのと同じである。

法的な位置づけ

課税免除とは、地方団体が公益上その他の事由により課税を不適当と認める場合に、条例に基づき一定の類型の課税客体を課税対象から外す措置をいう（地方税法6条1項）。不均一課税とは、同様の事由により必要がある場合に、一定の範囲の納税者に限って他と異なる税率を適用する措置をいう（同条2項）。

こんなときに使う

• 地方で工場を新設する計画が進んでいる。候補地は二つの市にまたがり、片方には固定資産税を3年間課税免除する企業立地促進条例があり、もう片方にはない。建物と償却資産で年1,000万円の税がかかるなら、差は3年で3,000万円。用地交渉の前に両市の条例を並べて比べたかどうかで、この差が決まる
• 課税免除を受けた事業者が、条例で決められた雇用人数を下回ってしまったらどうなるのか？ 多くの条例は、要件を欠いたとき免除を取り消して、免除した税額を遡って課税する条項を置いている。免除を受けた時点で安心してはいけない。要件を守り続ける義務が並走している
• 固定資産税の課税免除を受けるには申請が要り、その締切は今月末である。条例で定める申請期限を1日でも過ぎると、その年度は免除されない運用の自治体が多い。設備投資の稟議より先に、税務課への事前相談の予約を入れる必要がある
• 地元の市が、特定の大型商業施設だけに固定資産税を大幅に免除する条例を作った。近所の商店主から「あれは不公平ではないか、何か言えないのか」と相談された。公益性の説明を議事録で確認すること、住民監査請求という手段があること、この二つを伝えられるかどうかで、相談の重みが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：（優遇を受けたい事業者または不公平を感じる住民向け）1. 所在地の自治体の例規集で「課税免除」「不均一課税」「企業立地」を検索し、対象税目・期間・要件・申請期限を確認する2. 着工や取得の前に税務課と企業立地担当へ事前相談し、申請書類を確認する3. 住民として特定企業への優遇に疑問があれば、議事録で公益性の説明を確認し、必要なら住民監査請求（地方自治法242条）を検討する

訴えられた側：（免除を受けたが要件違反を指摘された事業者向け）1. 条例の取消・返還条項の文言と、要件の判定基準日を正確に読む2. 雇用数や操業状況が一時的に下回った理由（災害、景気変動など）を資料化し、やむを得ない事情として取消の猶予や減額を協議する3. 遡及課税の処分に不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を検討する（行政不服審査法18条）

時効（請求できる期限）：課税免除の申請期限は条例ごとに定められる（固定資産税では賦課期日である1月1日の後の一定期限とする例が多いため、各自治体の条例を確認すること）。住民監査請求は原則として財務会計行為のあった日から1年以内（地方自治法242条2項）、住民訴訟は監査結果の通知を受けた日から30日以内（同242条の2第2項）。課税処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：6条の課税免除・不均一課税は、公益上の事由という実体的要件と条例の制定という手続的要件の双方を満たして初めて許される。特定者への恣意的な優遇は平等原則（憲法14条）との関係で問題となりうる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法（昭和25年法律第226号）の制定時に、公益等による課税免除及び不均一課税の規定として置かれた。