地方税法 第323条（市町村民税の減免）

解説

住民税の通知書は、去年の所得をもとに今年の請求額を決めている。会社を辞めて収入がゼロになっても、前年に稼いだ分の請求は毎年6月にきっちり届く。ここで多くの人は分割払いの相談に行くか、黙って滞納する。だが地方税法323条には別の道がある。天災、貧困により公私の扶助（生活保護や民間の生活支援など）を受けていること、その他特別の事情があれば、市町村長は条例に基づいて住民税を軽くしたり、ゼロにしたりできる。ここで押さえるべき点は、減免の具体的な基準を決めているのが国ではなく、あなたが住む市町村の条例だということだ。失業による所得の大幅減、災害による住宅被害、賦課期日（1月1日）より後に始まった生活保護など、対象範囲は自治体ごとに違う。しかも申請しなければ、何も起きない。そして多くの条例では、申請期限が納期限の前に置かれている。払ってしまった分は原則として戻ってこない。知っているかどうかで、数万円から数十万円の差がつく条文である。

法的な位置づけ

地方税法323条は市町村民税の減免を定める規定であり、天災、貧困による公私の扶助の受給その他特別の事情がある者に限り、市町村長が当該市町村の条例に基づいて市町村民税を軽減または免除できる旨を規定する。減免の具体的基準と手続は各市町村の条例に委ねられ、特別徴収義務者は対象から除かれる。

こんなときに使う

• 3月に会社が倒産し、6月に届いた住民税の納税通知書には前年の年収600万円をもとにした約30万円の請求。失業給付だけで暮らすあなたに払えるはずがない。市役所の税務課で「減免」という単語を口に出すかどうかで、窓口の対応はまったく変わる
• 台風で床上浸水し、家財の大半を失った。罹災証明書を取りに行ったその日、同じ庁舎の税務課にも寄るべきかどうかを知っているだろうか？ 被害の程度によっては、その年度の住民税が大きく減免される自治体が多い
• 2月から生活保護を受け始めたのに、住民税の通知が届いた。1月1日時点では保護を受けていなかったため、非課税にならなかったのである。この隙間を埋めるのが323条の減免だ
• あなたは従業員10人の会社の経理担当。業績悪化で、従業員の給与から天引きした住民税を市に納められていない。「うちも苦しいので減免してほしい」は通らない。特別徴収義務者として預かった税金は、323条但書により減免の対象外である
• 第1期の納期限まで、あと5日。払えない額の通知書を前に、まず減免申請書を出すか、払ってから相談するか。順番を間違えると、払った分は戻らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納税通知書が届いたら納期限を確認し、まだ払わない2. 自治体サイトで市町村税条例と減免取扱要綱を確認し、失業・災害・生活保護開始などの該当事由を特定3. 離職票、罹災証明書、保護開始決定通知書など事由を裏付ける書類をそろえ、納期限前に減免申請書を提出4. 却下された場合は決定通知書の教示欄を確認し、審査請求を検討5. 減免に当たらなくても徴収猶予（地方税法15条）や分割納付を並行して相談

訴えられた側：税務課から減免の要件に該当しないと指摘された場合は、条例のどの号が否定されたのか、理由を書面で確認する。所得減少の比率や被害程度の基準に数字のわずかな差で届かない場合は、算定の基礎となった所得や被害額の資料を補充して再申請できるか相談する。特別徴収義務者として納入が遅れている事業者は、減免の余地がないため、延滞金の膨張を止めるよう早急に納入計画を税務課と協議する

時効（請求できる期限）：減免申請の期限は各市町村の条例で定められ、多くは各期の納期限まで（一部の自治体では納期限の数日前まで）。普通徴収の納期は原則6月・8月・10月・翌年1月（地方税法320条、条例で別段の定めあり）。減免却下決定への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。地方税の徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（地方税法18条）。最新の改正状況と各自治体の条例をご確認ください

学説

通説：323条は減免の一般的授権規定であり、具体的な要件・効果は条例で定めることを要する。条例の基準に該当する申請を合理的理由なく却下することは裁量の逸脱となりうる一方、条例の根拠なく市町村長が独自に減免することは許されないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法（昭和25年法律第226号）の制定により、市町村民税の減免規定として設けられた。