地方税法 第19条（行政不服審査法との関係）

解説

住民税の通知書、固定資産税の納税通知書、自動車税の督促状。役所から届くこれらの紙は、どれも「行政処分」（役所があなたに直接下す具体的な決定で、税額の決定や差押えの前提になる督促など）にあたり、不服があれば正式に争える。地方税法19条は、その争い方の基本ルールを行政不服審査法に任せると定める条文である。原則は、処分を知った日の翌日から3か月以内に、課税した知事や市町村長へ書面で審査請求を出すことだ。見落とされやすい点が二つある。一つ目は、地方税には国税不服審判所も再調査の請求もなく、判断するのは課税した自治体の長だということ。二つ目は、この審査請求を経ないと取消訴訟を起こせないこと（19条の12、審査請求前置）。いきなり裁判所へ行けば門前払いになる。さらに冒頭の「特別の定め」は地雷原でもある。督促や差押えには短い特例期限があり、固定資産の評価額には別の入口がある。窓口で怒っても期限は止まらない。書面を出したかどうかで、すべてが決まる。

法的な位置づけ

地方税法第19条は、地方団体の徴収金に関する処分についての審査請求の一般規定である。更正・決定・賦課決定、督促・滞納処分、分割基準の修正・決定、固定資産の価格等の決定など列挙された処分について、地方税法に特別の定めがない限り、行政不服審査法の手続を適用することを定める。

こんなときに使う

• 相続した実家の固定資産税が、隣の家の倍に見える。評価額がおかしいと市に審査請求を出したが、「価格への不服はここでは理由にできない」と退けられた。土地や家屋の価格は、固定資産評価審査委員会への審査の申出（地方税法432条）という別の入口でしか争えない。入口を間違えている間に、申出の期限が過ぎていく
• もし退職した年の住民税が、前職の給与を二重に計上して計算されていたら、どうなる？ 市役所に電話で説明しただけでは、法的には何も始まっていない。期限は通知を受け取った日の翌日から3か月。電話で「調べます」と言われて安心している間にも、その3か月は確実に減っていく
• あなたは市の税務課の担当者だ。滞納者から審査請求書が届いた。執行停止の決定が出ない限り、差押えの手続を止める義務はない（行政不服審査法25条1項）。ただし教示（不服申立ての方法と期限の案内）に誤りがあれば、自治体側が手続上の弱みを抱えることになる
• 督促状を放置していたら、銀行口座が差し押さえられた。今さら督促に不服を言っても、差押え通知から30日という特例期限（地方税法19条の4）がすでに迫っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書を受け取った日をメモし、裏面などにある教示欄で審査請求先と期限を確認する2. 不服の原因が評価額か税額の計算かを切り分ける。固定資産の評価額なら固定資産評価審査委員会へ審査の申出をする3. 審査請求書は書面で出し、控えに受付印をもらう4. 延滞金を避けるため、先に納付してから争うことを検討する5. 差押えが迫っているなら執行停止もあわせて申し立てる

訴えられた側：自治体の担当者として審査請求を受けた場合：1. 期限内か、特例期限（地方税法19条の4）が適用されるかをまず確認する2. 処分のときに行った教示が正確だったかを見直す。教示の誤りは、期限を過ぎた審査請求にも正当な理由を与えうる3. 審理員の手続と第三者機関への諮問を省かず、後の取消訴訟に耐えられる記録を残す4. 執行停止の申立てがあれば、滞納処分の続行について慎重に判断する

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内、処分があった日の翌日から起算して1年以内（行政不服審査法18条）。督促や滞納処分には、差押えの通知から30日などの特例期限がある（地方税法19条の4）。裁決後の取消訴訟は、裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：地方税の課税処分は大量・反復的に行われるため、審査請求前置により専門的な行政内部の見直しを先に経させ、争点を整理して裁判所の負担を軽減するとともに、徴収の安定を図る趣旨と理解されている

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う改正（平成28年（2016年）4月施行）。異議申立てが廃止されて審査請求に一本化され、引用先が新しい行政不服審査法（平成26年法律第68号）に改められた