出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和25年7月31日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日読了 6 分6 分6 分

地方税法第19条の2（徴税吏員がした処分）

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審査請求に関しては、第三条の二に規定する支庁、地方事務所、市の区の事務所、市の総合区の事務所又は税務に関する事務所に所属する徴税吏員がした処分はその者の所属する支庁等の長がした処分と、その他の徴税吏員がした処分はその者の所属する地方団体の長がした処分とみなす。

この条文の基本情報

徴税吏員がした処分とは何ですか？

定義徴税吏員がした処分とは、地方税法第19条の2に定められた規定で、「審査請求に関しては、第三条の二に規定する支庁、地方事務所、市の区の事務所、市の総合区の事務所又は税務に関する事務所に所属する徴税吏員がした処分はその者の所属する…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地方税法第19条の2（徴税吏員がした処分）は、日本の地方税法に含まれる条文です。
地方税法第19条の2の条文原文は「審査請求に関しては、第三条の二に規定する支庁、地方事務所、市の区の事務所、市の総合区の事務所又は税務に関する事務所に所属する徴税吏員がした処分はその者の所属する…」で始まります。
地方税法第19条の2は第一章　総則に置かれています。
地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
地方税法第19条の2の前の条は地方税法第19条です。
地方税法第19条の2の次の条は地方税法第19条の3です。
地方税法第19条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第19条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
本サイト収録地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第19条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/19_2

要点関連条文8共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点地方税法19条の2は、審査請求に関して、徴税吏員の処分を所属する支庁等の長、またはその他の場合は都道府県知事・市町村長の処分とみなす規定。

Q · 県税事務所の職員に差し押さえられたら、審査請求では誰が処分したことになるの？

職員個人ではなく、その県税事務所の長が処分したものとみなされる

地方税法19条の2により、審査請求の場面では、支庁・地方事務所・市の区や総合区の事務所・税務に関する事務所に所属する徴税吏員の処分は、その事務所の長の処分とみなされます。それ以外の徴税吏員の処分は、知事や市町村長など地方団体の長の処分になります。処分庁が決まると、行政不服審査法4条により審査請求先も決まります。

解説

あなたの預金口座を差し押さえた書類には、市税事務所の徴税吏員（税金を集める権限を市長から任された職員）の名前が書いてある。それでも、不服を申し立てる相手はその職員ではない。地方税法19条の2は、審査請求（役所の決定に納得できないとき、行政に見直しを求める手続）に限って、徴税吏員がした処分を「上の長がした処分」とみなす。支庁、県税事務所、政令市の区役所などに所属する職員の処分は、その事務所の長の処分になる。それ以外の職員の処分は、知事や市町村長の処分になる。こうして処分した役所が決まると、行政不服審査法4条によって審査請求を出す先も決まる。差押えを実際に行った職員本人や窓口の担当課に抗議しても、法的には何も動かない。書類を出すべき相手を正しく特定した人だけが、3か月の期限内に見直しの手続を進められる。

法的な位置づけ

地方税法第19条の2は、地方税に関する処分についての審査請求に限り、処分の帰属を定めるみなし規定である。支庁等に所属する徴税吏員の処分は当該支庁等の長の処分とし、その他の徴税吏員の処分は所属する地方団体の長の処分とする。これにより行政不服審査法上の処分庁と審査請求先が確定する。

手順・フロー

AI による整理。効力は条文原文が基準です

手順

1.通知書の教示欄で処分庁と審査庁を確認する差押調書や処分通知書の末尾にある教示欄を読み、処分庁（事務所長または知事・市町村長）と審査請求先を書き出す。職員の氏名欄ではなく教示欄を基準にする
2.期限を計算してカレンダーに入れる処分を知った日の翌日から3か月、処分の日の翌日から1年の両方を計算し、早い方を期限とする。滞納処分の場合は地方税法上の特例の有無も確認する
3.審査請求書を作成する審査請求人の氏名・住所、処分の内容、処分を知った日、処分庁、審査請求の趣旨と理由、教示の有無と内容を記載する。差押えの違法・不当を示す理由を具体的に書く
4.証拠資料を添えて審査庁へ提出する差押財産の価値、生活への影響、納付状況などを示す資料を添付し、審査庁あてに提出する。郵送する場合は記録の残る方法を選び、控えと教示欄のコピーを保管する
5.裁決を受けて次の手段を検討する裁決書が届いたら内容を確認し、不服があれば取消訴訟の出訴期間と被告（地方公共団体）を確認したうえで、弁護士に相談する

よくある質問 AI による整理

Q1徴税吏員とは

地方団体の長、またはその委任を受けて地方税の賦課徴収に関する調査・差押えなどを行う職員のことです。地方税法1条に定義があります。

Q2住民税の差押え審査請求どこに出す

差押通知書の教示欄に書かれた審査庁に出します。区役所や税務事務所の職員の処分でも、法律上はその事務所の長や市長の処分として扱われます。

Q3自動車税差押え不服できる？

できます。県税事務所の職員がした差押えは県税事務所長の処分とみなされ、審査請求の対象になります。期限内に書面で申し立てることが必要です。

Q4地方税審査請求いつまで

原則として処分を知った日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内です。滞納処分には地方税法上の期間の特例があるため確認が必要です。

Q5差押えした職員個人訴えるできる？

審査請求では処分は長がしたものとみなされ、取消訴訟の被告も地方公共団体です。職員個人を相手にしても処分の取消しにはつながりません。

Q6政令市区役所市民税審査請求審査庁

区役所の職員の処分は区長の処分とみなされ、上級行政庁である市長が審査庁となるのが通常です。通知書の教示欄で必ず確認してください。

Q7審査請求教示間違いどうなる

教示された誤った行政庁に審査請求書を出した場合でも、正しい審査庁に送付され、初めから適法に出したものとみなされる救済規定があります。

Q8固定資産税評価額審査請求できる？

固定資産の価格（評価額）への不服は審査請求ではなく、固定資産評価審査委員会への審査の申出で争います（地方税法432条）。

この条文についての質問 AI による整理

Q1差押えに納得いかないんですけど、差し押さえた担当者を訴えればいいですか？

地方税法19条の2によって、担当者の処分は所属する事務所の長、または知事・市町村長がした処分とみなされます。そのため、審査請求の相手は担当者個人ではありません。取消訴訟でも、被告は地方公共団体です（行政事件訴訟法11条）。実務のポイント：職員個人に怒りをぶつけても記録には何も残りません。審査請求書を一通出せば、組織は弁明書を作らなければならなくなります。

Q2区役所から来た市民税の通知って、区長に審査請求するんですか？

区役所の職員がした処分は区長の処分とみなされます（地方税法19条の2、3条の2）。審査庁は、上級行政庁である市長になるのが通常です（行政不服審査法4条）。実務のポイント：迷ったら通知書の教示欄に書かれた宛先に従ってください。教示が間違っていても、それに従って出した書類は救済される仕組みがあります（同法22条）。そのため、教示欄のコピーは必ず保管しておきましょう。

間違えやすい点 AI による整理

「差し押さえた職員に謝らせればいい」と考えがちだが、審査請求の手続では処分は長がしたものとして扱われる。職員個人を相手にしても法的な効果は生まれない。争う相手は組織のトップである
宛先の問題は形式的な細かい話に見える。しかし実際には、提出先・審査庁・期限の数え方がすべてここから決まる。宛先を確かめないまま書類を作ると、その分だけ期限が減っていく
「審査請求は国税だけの話で、住民税や固定資産税には関係ない」という思い込みがある。地方税にも審査請求の仕組みはある。ただし固定資産税の評価額（価格）に不満がある場合は、審査請求ではなく固定資産評価審査委員会への審査の申出という別のルートになる

比較の観点	この条文	ほかの条文
規定の役割	地方税法19条の2：審査請求における処分の帰属（誰の処分とみなすか）	地方税法19条：地方税の処分と行政不服審査法の関係地方税法432条：固定資産の価格への不服の申出
決まること	処分庁（事務所長または地方団体の長）	地方税の処分に行政不服審査法が適用される範囲固定資産評価審査委員会への審査の申出というルート
利用者の典型場面	差押えなどに不服で審査請求先を確かめたいとき	地方税の処分を争う手続の全体像を知りたいとき固定資産税の評価額そのものに納得できないとき

他国ではどう定めているか 3 か国

台湾

訴願法第13条

台湾では原処分機関を処分時の名義で認定する一般規定で処理する。日本は地方税法内のみなし規定で処分庁を確定する点が異なる

韓国

지방세기본법

韓国は地方税の不服申立てを地方税基本法で一元的に規律する。日本のように一般法（行政不服審査法）と税法のみなし規定を組み合わせる構造とは異なる

ドイツ

Abgabenordnung § 347 ff.

ドイツでは租税の不服申立ては原則として処分をした官庁に異議（Einspruch）を申し立てる仕組みで、宛先は官庁単位で決まる

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

県税事務所の徴税吏員が、自動車税の滞納を理由にあなたの給与を差し押さえた。担当者に電話で抗議しても状況は変わらない。審査請求は、県税事務所長がした処分として扱われる前提で、通知書の教示欄に書かれた審査庁あてに書面で出す
もし、政令市の区役所の職員から届いた市民税の差押調書を見て、区役所に文句を言いに行くだけで終わったらどうなる？審査請求をしないまま3か月が過ぎ、取消訴訟への道まで閉じかねない
あなたは市役所の納税課の職員として、滞納者の不動産を差し押さえた。審査請求の場で処分庁として扱われるのはあなた個人ではなく市長である。弁明書を作るのは組織であり、あなたが個人として矢面に立つわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の教示欄で処分庁と審査庁を確認する。支庁や県税事務所、区役所の職員がした処分なら、その事務所の長の処分になる2. 処分を知った日の翌日から3か月以内に、審査請求書を審査庁へ出す（行政不服審査法18条） 3. 差押えの理由、財産の価値、生活への影響を示す資料を添える4. 不服申立前置の有無を確かめたうえで、裁決が出たら取消訴訟も検討する

訴えられた側：徴税する側の視点：1. 処分通知には、本条を踏まえた正しい処分庁名と審査請求先を教示する（行政不服審査法82条） 2. 教示を誤ると、審査請求人の救済規定（同法22条）が働き、期限を巡る争いで不利になる3. 差押えの経緯を記録に残し、弁明書の作成に備える

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内。処分の日の翌日から1年が過ぎると、正当な理由がない限り申し立てられない（行政不服審査法18条）。滞納処分には地方税法上の特例もある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文趣旨の一般的理解：本条は徴税吏員に分散した権限行使を、審査請求の場面に限って事務所長または地方団体の長に帰属させるみなし規定であり、審査請求先を一元化して住民の手続負担を軽減する趣旨と理解されている

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