地方税法 第1条（用語）

解説

給与明細で毎月引かれている住民税。会社が親切で代わりに払っているように見えるが、法律上は肩書きまで決まっている。地方税法1条は、地方税の世界全体で使う辞書である。会社は「特別徴収義務者」（税金を預かって役所に納める義務を法律で負わされた者）であり、役所から届く封筒の中身は「納税通知書」である。そしてこの辞書には、納税通知書に必ず書かなければならない項目が並んでいる。課税の根拠となる法律と条例、課税標準額、税率、税額、納期、期限までに払わなかったときに執られる措置、そして「賦課に不服がある場合における救済の方法」である。つまり、不服申立ての道筋は、役所が通知書に書き込まなければならない法定の記載事項なのだ。さらに「標準税率」は上限ではない。財政上の必要があれば、自治体はこれと異なる税率で課税できる（税目によっては別に上限の「制限税率」がある）。同じ年収でも、住む市によって住民税が違いうる根拠はここにある。この辞書を持っていれば、届いた書類のどこに反撃の糸口があるかを読める。

法的な位置づけ

地方税法第1条は、同法で用いる用語の意義を定める定義規定である。第1項は地方団体、徴税吏員、地方税、標準税率、納税通知書、普通徴収、申告納付、特別徴収、特別徴収義務者、地方団体の徴収金など14の用語を定める。第2項と第3項は、都と特別区への準用および読み替えを定める。

こんなときに使う

• 転職した年の6月、新しい会社の給与明細に住民税の天引きがない。前の会社で手続が漏れたのか？ 退職の時期によっては、残りの住民税が「普通徴収」（役所が納税通知書を本人に直接送って払わせる方式）に切り替わり、自宅に納税通知書が届く。第1期の納期限を見落とすと、払えば済んだはずの税に延滞金が上乗せされる
• 相続した実家の固定資産税。納税通知書を受け取ってから今日で80日目になる。評価額に納得がいかないなら、争える期限まで残りはおよそ10日しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納税通知書を受け取った日を記録し、封筒も保管する2. 課税標準額・税率・税額を前年分と見比べ、根拠となる条例の規定を確認する3. まず担当の課税課に照会する。ただし照会しても期限は止まらない4. 不服があれば、受け取った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（地方税法19条、行政不服審査法18条）。固定資産の評価額に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に審査申出をする（地方税法432条） 5. 審査請求を経ないと、原則として取消訴訟は起こせない（地方税法19条の12）

訴えられた側：特別徴収義務者（会社）の立場なら、給与から天引きした住民税は原則として翌月10日までに納入する（地方税法321条の5）。資金繰りが苦しくても流用してはならない。納めなければ刑事罰の対象になる（324条）。納税者本人が滞納している場合は、督促を放置すると差押えに進む。払えない事情があれば、早めに徴収猶予（15条）や換価の猶予（15条の6）を申請し、分割納付の道を作る

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項。地方税法19条により適用される）。固定資産の評価に関する審査申出は、納税通知書を受け取った日の後3か月以内（地方税法432条1項）。地方団体の徴収金の徴収権は、法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）。なお延滞金の割合は毎年変わる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（租税条例主義）：地方税法は課税の枠組みを定める枠法であり、具体的な課税は各地方団体の条例による。1条の定義、特に標準税率は、条例で税率を定めるときの基準として機能すると理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：シャウプ勧告を受けた地方税制改革により、地方税法（昭和25年法律第226号）が制定され、用語の定義規定として設けられた。
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、標準税率の定義における「自治大臣」が「総務大臣」に改められたとみられる。改正法令と年次の詳細は要検証。