地方税法 第2条（地方団体の課税権）

解説

毎年6月に届く住民税の納税通知書と、春に届く固定資産税の通知書。差出人は国ではなく、あなたが住む市区町村や都道府県である。自治体による徴税は、すべてこの一文から始まる。ただし、多くの人が読み飛ばす部分がある。「この法律の定めるところによつて」という一節だ。自治体の課税権は無制限ではなく、地方税法という枠の中でしか動けない。さらに3条により、税目・課税標準・税率は議会が定める条例に書かれていなければ取ることができない。つまり通知書に書かれた金額には、法律と条例という二重の根拠が必要になる。根拠を示せない課税や計算を誤った課税は争える。固定資産税の評価ミスは全国で繰り返し見つかっているが、通知書を疑わずに払い続けた分は、原則として5年を過ぎると税法上の還付の対象から外れる。

法的な位置づけ

地方税法第2条は、地方団体の課税権を定める規定であり、都道府県および市町村が地方税法の定めるところに従い地方税を賦課し徴収することができる旨を規定する。同条は地方団体の課税権を承認すると同時に、その行使を法律の枠内に限定するものであり、具体的な課税には同法3条に基づく条例の制定を要する。

こんなときに使う

• 固定資産税の課税明細に、何年も前に取り壊した物置が家屋として載り続けていたら、どうなるのか？ 地方税法17条の5の期間制限があるため、更正は原則5年分までしか遡れない。ただし、独自の返還要綱でそれより前の分を返す自治体もある。まずは名寄帳（その自治体内で所有している固定資産の一覧表）を閲覧するところから始める
• あなたが京都で民泊を始めたとする。宿泊客から宿泊税を預かって市に納めるのは、運営者であるあなたの義務だ（特別徴収義務者：税を預かって納める役目を負う者）。条例で定められた申告や納入を怠れば、延滞金や処罰の対象となりうる。国税である所得税しか気にしていなかった事業者が、最初につまずくのがここだ
• 1月2日に引っ越した。それでも今年度の住民税は、まるごと旧住所の市から届く。賦課期日（その年度の課税関係を確定させる基準日）は1月1日である（地方税法39条・318条）
• 納税通知書に書かれた土地の評価額に納得がいかない。固定資産評価審査委員会への審査の申出は、通知書を受け取った日後3か月以内に行う必要がある（地方税法432条）。引き出しにしまったまま4か月目に入ると、評価額そのものを争う道は事実上閉ざされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書に記載された税目と課税標準を確認し、根拠となる条例と算定方法を税務担当課に書面で照会する2. 固定資産税の場合は、名寄帳と課税明細で家屋が実在するか、面積が正しいかを照合する3. 違法または不当だと考えるなら、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする。評価額を争う場合は固定資産評価審査委員会に審査の申出をする4. 取消訴訟を起こすには原則として審査請求を先に経る必要があるため（地方税法19条の12）、順番を誤らない

訴えられた側：1. 督促状を放置しない。督促から一定期間が過ぎると差押えが可能になる（例：市町村民税については地方税法331条） 2. 一括で納付できない場合は、徴収猶予（15条）や換価の猶予（15条の6）を申請する3. 課税そのものに疑問がある場合は、納付と並行して審査請求をする。納付しても争う権利は消えない4. 宿泊事業者などの特別徴収義務者は、条例が定める申告期限と納入期限を一覧にして管理する

時効（請求できる期限）：審査請求：処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。固定資産評価の審査の申出：納税通知書の交付を受けた日後3か月以内（地方税法432条）。更正・決定の期間制限：法定納期限の翌日から原則5年（同17条の5）。徴収権の消滅時効：法定納期限の翌日から5年（同18条）。還付金請求権：請求できる日から5年（同18条の3）

学説

通説：地方団体の課税権は憲法92条・94条の地方自治の保障に由来するが、その具体的な行使は地方税法が定める枠組みと、同法3条に基づく条例によってはじめて可能になると解されている

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：シャウプ勧告を受けた税制改革により地方税法が制定され、本条が設けられた。旧仮名遣いの「よつて」が残り、制定以来文言は改正されていないとみられる