地方税法 第259条（道府県法定外普通税の新設変更）

解説

電力会社の請求書には載らない税がある。福井県や青森県などが原子力事業者に課している核燃料税は、地方税法に名前が書かれていない「法定外普通税」であり、県が条例で独自に作った税だ。本条は、県がこうした独自の税を新しく作ったり税率を上げたりするとき、事前に総務大臣と協議し、その同意を得なければならないと定める。押さえておくべきことは二つある。一つ目は、ここでいう同意が上からの許可ではなく「協議」だという点だ。総務大臣が同意を拒める理由は次条（261条）の三つに限られる。二つ目は、税負担の一割超を継続的に一社で負う見込みの事業者（特定納税義務者）がいる場合、県議会はその事業者の意見を聴かなければならない点である。狙い撃ちにされた企業には、条例が成立する前に議会で話す場が法律上用意されている。ただし、総務大臣が同意しても税が適法だとお墨付きを得たことにはならない。後で裁判所に無効と判断され、県が巨額の返還を迫られた例が実際にある。

法的な位置づけ

地方税法259条は、道府県法定外普通税の新設・変更に関する手続規定であり、道府県に対して総務大臣との事前協議と同意の取得を義務づけるとともに、課税標準の合計の十分の一を継続的に超えると見込まれる特定納税義務者がいる場合には、条例制定時に議会でその者の意見を聴くことを定める。

こんなときに使う

• あなたは県内に大型の物流拠点を持つ企業の経理部長だ。県議会の委員会資料に、自社の施設だけに事実上かかる新税の案が載っていた。課税標準の一割超を自社が負うなら、あなたの会社は特定納税義務者として議会で意見を述べる立場になる。黙っていれば、その場は使われないまま終わる
• 県の税務課に異動して、新税の担当を命じられた。もし総務省との事前相談なしに条例案を議会に出したら、どうなる？ 協議と同意を経ていない新設は施行できない。議会日程から逆算すると、総務省との事前調整を半年以上前に始めなければ間に合わないことがある
• 条例案の議決まであと3週間。特定納税義務者に当たるのに、議会から意見聴取の連絡が来ない。今のうちに委員会事務局へ書面を出し、聴取の機会を求めるしかない
• 核燃料税の税率を上げる更新の時期に、地元紙が「電気料金への影響は限定的」と報じた。県民のあなたはどこまで信じるべきか。この税の負担は原子力事業者の原価に入る。税率の引上げは本条でいう「変更」に当たるので、総務大臣の同意が改めて必要になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 条例案と県の説明資料を入手し、課税標準のうち自社が占める割合を試算する。一割超が継続する見込みなら特定納税義務者に当たりうる2. 議会の委員会事務局に書面で意見聴取の機会を求め、負担の試算と代替案（税率の引下げ、期限を区切った課税、激変緩和措置）を出す3. 地方税法との矛盾（課税標準の重複、法定税の制度趣旨を潰していないか）を税理士・弁護士と検討する4. 施行後に争うときは、賦課処分への審査請求と取消訴訟の期限を管理する

訴えられた側：自治体の担当者の立場での動き方：1. 総務省との事前相談を議会日程の半年以上前に始め、261条の三つの不同意事由（住民負担の著しい過重、物の流通への重大な障害、国の経済施策との不整合）に当たらないことを説明する資料を固める2. 特定納税義務者を省令の基準で洗い出し、議会での意見聴取を確実に実施して記録に残す3. 神奈川県の事例を踏まえ、地方税法上の法定税の制度と矛盾しないか、法的な検証を外部に依頼する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。施行後に課税を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。条例が無効と判断された場合の過納金の還付請求権は5年で時効消滅する（地方税法18条の3）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：総務大臣の同意は国による事前の手続的チェックであって、条例内容の法令適合性を確定するものではない。法定外税の適法性は、憲法94条と地方税法の趣旨に照らして最終的に裁判所が判断する

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 改正：地方分権一括法により、法定外普通税の許可制が、総務大臣（当時は自治大臣）との協議と同意を要する制度に改められた