地方税法 第260条

解説

県が独自に新しい税を作ろうとするとき、話をするのは総務大臣だけだと考えられがちである。実際には、もう一人が黙って書類を受け取っている。財務大臣である。県から総務大臣に協議の申出（「この税を作りたいので同意してほしい」という正式な打診）が届くと、総務大臣はそのことを必ず財務大臣に知らせなければならない。財務大臣は、その税が国税と同じ課税対象（税金をかける対象）を狙っていたり、国の経済政策とぶつかったりすると判断すれば、異議を申し出ることができる。ただし条文上、この異議に総務大臣を拘束する効力は書かれていない。最終的に同意するかどうかは、261条の三つの不同意事由に当たるかで決まる。それでも財務大臣の異議は、その不同意事由の中身を国の側から裏付ける材料になる。あなたが新税の対象になりそうな事業者なら、県議会に陳情するだけでなく、国税との重なりという視点で論点を組み立てておくと、反論がまったく別の窓口にも届くようになる。

法的な位置づけ

地方税法260条は、道府県法定外普通税の新設・変更に関する総務大臣協議（同法259条）において、総務大臣に財務大臣への通知義務を課し、財務大臣に異議申出権を付与する手続規定である。国税体系との整合性という国の財政上の視点を協議過程に組み込むものであり、異議それ自体は同意・不同意を決する拘束力を持たない。

こんなときに使う

• 原発の立地県が核燃料税の税率を上げる方針を出した。電力会社の税務担当であるあなたは、県との交渉と並行して、法人税・電源開発促進税と課税対象がどこまで重なるかを整理した資料を用意する。その論点こそが、総務省から財務省へ通知された後に効いてくる
• 県庁税務課のあなたが法定外普通税の条例案を担当することになったら、何を想定しておくべきか？ 協議の相手は総務省だが、財務省から異議が出る可能性まで読んで、国税との違いを説明する資料を最初から用意しておく必要がある
• 知人が経営する観光業者の団体から、県の新税は国が止めてくれるのかと聞かれた。答えは、止める仕組みはあるが、財務大臣の異議は拒否権ではない、である
• 議会で新税条例が可決され、県の協議申出まで残り二週間しかない。反対する業界団体は、課税対象が国税と重なり負担が著しく過重になるという具体的な数字を、今のうちに総務省へ届く形に整えなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 新税の課税標準（税額計算の基礎）が法人税・所得税・消費税などの国税とどこまで重なるかを表にまとめる2. 自社の負担額を試算し、261条の不同意事由（負担の著しい過重、物の流通への重大な障害、国の経済施策との不整合）のどれに当たるかを特定する3. 県議会への陳情と並行し、業界団体を通じて総務省へ意見を届ける4. 導入後に争うなら、課税処分への審査請求と訴訟で、地方税法の趣旨との抵触を主張する道が残る

訴えられた側：1. 県の担当者として、条例案の段階で総務省との事前相談を始める2. 国税との課税対象の違い、税収の使い道、納税者の負担水準を説明する資料を作っておき、財務大臣から異議が出たときの反論にも使えるようにする3. 納税者が少数の特定者に偏る税は議会での意見聴取が求められうるので、手続に漏れがないか確認する4. 同意を得ても裁判で違法とされた先例（最判平成25.3.21）があるため、法制面の適法性を独立に検証する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。課税処分を争う場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、払い過ぎた税金の還付請求権は原則5年で時効消滅する（地方税法18条の3）。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：260条の財務大臣の異議は、国税体系との整合という財政上の観点を協議に反映させる意見表明にとどまり、総務大臣の同意判断を法的に拘束しない。判断基準は261条の限定列挙事由に限られる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行地方税法の制定。法定外普通税について国の関与の仕組みが置かれた
2. 2.平成12年（2000年） 改正：地方分権一括法により法定外普通税が許可制から協議同意制へ移行し、本条の通知・異議の仕組みも新制度に合わせて改められた（細部は要検証）
3. 3.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、自治大臣が総務大臣に、大蔵大臣が財務大臣に改められた