地方税法 第262条（道府県法定外普通税の非課税の範囲）

解説

東京都や大阪府などの都道府県は、地方税法に名前のない独自の税（法定外普通税）を条例でつくることができる。ただし、その課税権には地図上の線が引かれている。本条はそれを三つ定める。第一に、県外にある土地・家屋・物件と、そこから生じる収入には課税できない。第二に、県外の事務所・事業所で行われる事業と、その収入にも課税できない。第三に、仕事中や公務中のけが・病気が原因で受け取る給付のうち、政令で定めるものには課税できない。なお、都にも道府県と同じ規定が適用される（地方税法1条2項）。つまり、全国展開している会社に対して「本社がうちの県にあるから全国の売上に独自税をかける」という設計は、そもそも許されない。また、労災で受け取ったお金に自治体が独自税を上乗せすることもできない。新しい法定外税の条例案が議会に出たとき、あなたが確認すべきなのは税率より先に「課税対象が県境の内側に収まっているか」である。そこからはみ出していれば、条例は本条に正面から反する。

法的な位置づけ

地方税法262条は、道府県法定外普通税の非課税の範囲を定める規定であり、道府県外に所在する土地・家屋・物件及びその収入、道府県外の事務所・事業所で行われる事業及びその収入、並びに公務上又は業務上の負傷・疾病に基因する給付で政令で定めるものを課税対象から除外する。地方団体の課税権の地域的限界を明文化したものである。

こんなときに使う

• 九州の三県に工場を持つメーカーの経理担当として、本社所在県が新設を検討している法定外普通税の条例案を読んだ。課税標準が「全社売上」になっている。県外工場分の売上まで含める設計なら、本条2号に照らして修正を求める根拠になる
• もし勤務先の県が独自の新税をつくり、あなたが通勤災害で受け取っている休業給付まで課税対象に含めたら、どうなる？ 本条3号と労働者災害補償保険法12条の6が、その上乗せを止める
• 県の税務課職員として法定外普通税の制度設計を任された。対象の発電施設が県境をまたいで立地している。県外部分の設備や収入を課税標準から外して按分する方法を固めないと、総務大臣との協議の段階で止まる
• 独自税の賦課決定通知が届き、県外支店の分まで計算に入っていた。審査請求の期限は、知った日の翌日から3か月である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 賦課決定通知や申告様式の課税標準の内訳を確認し、県外の資産・事業所に由来する数字が含まれていないか洗い出す2. 含まれていれば、本条1号・2号を根拠に、按分方法の説明と是正を文書で求める3. 応じてもらえなければ、地方税法19条に基づいて審査請求を行う。期限内に出すことが最優先である4. すでに納付した分は、還付請求の時効（地方税法18条の3、5年）を意識して証拠を整理しておく

訴えられた側：1. 自治体の制度設計担当であれば、課税客体を県内の資産・事業所・事業に限定する文言を条例に明記する2. 県境をまたぐ施設や全国展開企業については、按分基準（床面積・従業者数・設備規模など）を条例か規則で定めておく3. 労災給付などを課税標準から除く規定を確認する4. 地方税法259条・261条の総務大臣協議に備え、本条との適合性を説明する資料を準備する

時効（請求できる期限）：賦課処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）。地方税の賦課処分の取消訴訟は原則として審査請求を経る必要があり（地方税法19条の12）、裁決を知った日から6か月以内に提起する（行政事件訴訟法14条）。過誤納金の還付請求権は5年で時効消滅する（地方税法18条の3）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：地方団体の課税権は、当該団体の区域内に所在する課税客体や区域内で行われる事業に及ぶにとどまる。本条1号・2号はこの課税権の地域的限界を法定外普通税について確認・明文化したものと理解されている。