地方税法 第672条（市町村法定外普通税の非課税の範囲）

解説

税金をかける権限は、市役所の窓口ではなく地図の境界線で決まっている。市町村は条例で独自の税（法定外普通税）を新しく作れる。熱海市の別荘等所有税、京都市の空き家税（非居住住宅利活用促進税）、豊島区の狭小住戸集合住宅税がその例だ。ただし本条は、どれだけ財政が苦しくても越えられない線を三本引いている。第一に、市外にある土地・家屋・物件とそこから生じる収入には課税できない。第二に、市外の事務所や事業所で行われる事業とその収入にも課税できない。第三に、仕事中や公務中のけがや病気が原因で受ける給付のうち政令で定めるもの（労災の保険給付など）にも課税できない。覚えておくべきなのは、基準が住所ではなく「物と事業がどこにあるか」だという点である。東京に住んでいても熱海に別荘があれば熱海市の課税対象になる。逆に、自分の町が隣町の工場の売上に新税をかけてきたら、それは本条に正面からぶつかる。新税の通知を受け取ったとき、最初に確認すべきは税額ではない。課税の対象がその市町村の境界の内側にあるかどうかである。

法的な位置づけ

地方税法672条は、市町村法定外普通税の非課税の範囲を定める規定である。市町村外に所在する土地・家屋・物件およびその収入、市町村外の事務所・事業所で行われる事業およびその収入、ならびに公務上または業務上の傷病に基因して受ける給付のうち政令で定めるものについて、市町村による法定外普通税の課税を禁止し、課税権を行政区域内に限定する。

こんなときに使う

• 自宅は東京、別荘は熱海。熱海市から別荘等所有税の納税通知書が届いた。住民票がないのになぜ、と思うかもしれないが、課税の対象は熱海市内にある家屋そのものなので、本条の非課税には当たらない。本条が守るのは「市外にある物」であって「市外に住む人」ではない
• もし、本社のある市が独自の新税を検討し始め、その課税ベースに隣の市にある工場の売上まで含めていたら、どうなる？ 本条2号により、市外の事業所で行われる事業とその収入は課税できない。条例案の段階で意見を出せば、課税ベースそのものを修正させる余地がある
• 通勤途中の事故で労災の休業補償給付を受けている。町が「所得の多い住民への独自課税」を言い出しても、政令で定める業務上・公務上の傷病に基づく給付は課税ベースから外れる。労災保険法にも、保険給付に公課を課さないという規定が別にある
• あなたは市の財政課の担当者で、来年度に法定外税を新しく作る案を議会に出す。総務大臣との協議の申出まであと2か月。課税対象に市外資産が一件でも混ざっていれば、条例は本条違反になる。課税対象の所在地を洗い出す作業は、条例の条文を書く前に終わらせておかなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納税通知書と課税明細を手元に置き、課税対象の土地・家屋・事業所の所在地を一件ずつ確認する2. 市外の物件や、市外の事業所で行われた事業の収入が含まれていれば、課税した市町村の税務課に根拠条例の該当条文を照会する3. 説明に納得できなければ、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を出す4. すでに納めてしまった分は過誤納金として還付を請求する。税理士に相談するなら、本条と根拠条例の条文を並べたメモを持参すると話が早い

訴えられた側：市町村の担当者として新税を設計する立場であれば、1. 課税客体（課税の対象になる物や事業）を所在地ベースで定義し、市外資産が入り込む余地をなくす2. 複数の市町村にまたがる事業者には、課税標準を市内分に按分するルールを条例に書き込む3. 業務上・公務上の傷病に基づく給付が課税ベースに混入しないよう、所得系の課税設計では政令の列挙と照合する4. 総務大臣協議の前に、本条と671条の同意要件を自己点検したメモを作っておく

時効（請求できる期限）：課税処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条）。過誤納金の還付請求権は、請求できる日から5年で時効消滅する（地方税法18条の3）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：地方団体の課税権は憲法92条・94条に基づく自治権の一部だが、その範囲は行政区域内に限られる。本条は課税権の地域的限界を明文化し、団体間の課税権の衝突と二重課税を防ぐ確認的・調整的規定と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法（昭和25年法律第226号）の制定により法定外普通税の制度が整備された。本条の制定当初の文言・条番号の変遷は要検証