地方税法 第673条（市町村法定外普通税の徴収の方法）

解説

市町村が自分たちで考え出した独自の税、法定外普通税（地方税法に名前の挙がっていない、使い道を限定しない税）の場合、どう取り立てるかは市町村が自由に決められるわけではない。選べる方法は四つに限られる。役所が税額を計算して納税通知書を送る「普通徴収」、あなたが自分で計算して申告し納める「申告納付」、駐車場や不動産業者など第三者が代わりに預かって納める「特別徴収」、証紙を買って貼る「証紙徴収」。そして、どれを使うかは必ず条例に書かれる。ここがあなたにとっての要点になる。熱海市の別荘等所有税なら通知書が届くのを待てばよい。一方、申告納付型の税で「通知が来ないから払わなくていい」と思い込めば、気付いたときには延滞金と加算金が積み上がっている。特別徴収義務者に指定された事業者は、客から預かったお金を自分の売上と混ぜたまま納めずにいると、ただの滞納では済まなくなる。何が課税されるかを調べる前に、まず条例の「徴収の方法」の欄を見る。それだけで、待っていればよい立場なのか、自分から動かなければならない立場なのかが分かる。

法的な位置づけ

地方税法673条は、市町村法定外普通税の徴収方法を定める規定であり、徴収の便宜に従い、市町村の条例により普通徴収、申告納付、特別徴収または証紙徴収のいずれかの方法によることを義務付ける。課税客体の選択は市町村の自主性に委ねつつ、徴収手続を地方税法上の四類型に限定する枠組みとして機能する。

こんなときに使う

• 熱海で中古のリゾートマンションを買ったら、固定資産税とは別に「別荘等所有税」の納税通知書が届いた。これは普通徴収なので、通知書に書かれた期限までに払えばよい。ただ、住民票を移して「別荘ではなく住んでいる」と主張するなら、通知書が届いた段階ですぐに市へ申し出ないと、課税は止まらない
• あなたが観光地で月極・時間貸し駐車場を経営していて、市が条例で駐車場利用への法定外普通税を導入した。気付けばあなたは特別徴収義務者に指定され、客から一台ごとに税を預かり、毎月申告して納めることになる。レジの設定を変えずに預かり忘れても、納める義務はあなたに残る。導入日まで残り一か月、料金表とシステムの改修は間に合うだろうか
• もし自分が住む区で新しい法定外税の条例案が出たら、徴収方法の書き方は誰に影響する？ 申告納付なのか特別徴収なのかで、事務作業を負うのが住民なのか事業者なのかが決まる。パブリックコメントで意見を出せるのは、条例が成立する前までだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書や新税の案内が届いたら、まず該当する市町村の条例を例規集で探し、徴収方法が四つのどれなのかを確認する2. 普通徴収なら通知書の課税根拠と税額を確認し、別荘ではなく居住しているなど課税対象から外れる事情があれば、すぐに税務課へ申し出る3. 納得できない賦課決定には、通知を受けた日の翌日から3か月以内に審査請求ができる4. 申告納付型の税であれば、申告期限をカレンダーに登録しておく

訴えられた側：1. 特別徴収義務者に指定されたら、預かった税を売上とは別の口座で管理し、一時的にでも使わない2. 申告書の提出期限と納入期限を条例で確認し、経理担当者と共有する3. 申告漏れや納入漏れに気付いたら、税務調査を受ける前に自分から修正申告や納入をする。加算金や延滞金を抑えられる可能性がある4. 指定そのものや事務負担に疑問があれば、市町村と協議し、審査請求の期間も確認しておく

時効（請求できる期限）：賦課決定などの処分に対する審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。地方税の更正・決定ができる期間は原則として法定納期限から3年または5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年（地方税法17条の5）。徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（同18条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（地方税法枠法説）：地方税法は地方公共団体の課税権行使の枠を定める枠法であり、具体的な課税は条例によって行われる（租税条例主義）。本条は徴収手続の型を法律で定め、その選択を条例に委ねる典型的な枠付け規定と解される