地方税法 第669条（市町村法定外普通税の新設変更）

解説

市町村は条例さえ作れば自由に新しい税を取れる、と思われがちだが、実際はそうではない。地方税法に名前のない独自の普通税（市町村法定外普通税）を新設するとき、また税率を上げるなどの変更をするとき、市町村は事前に総務大臣と協議し、同意を得なければならない。税率の引下げや廃止のように住民の負担が軽くなる変更は、政令でこの手続から外されている。2項はもっと実務に効く。一社だけで課税標準の十分の一を超え続けると見込まれる大口の納税者（特定納税義務者）がいる場合、市町村議会はその納税者の意見を聴くものとされている。つまり、新税のターゲットにされた企業には、条例ができる前に議会で直接意見を述べる場が法律で用意されている。総務大臣の同意は、自治体から見ればハードルである。課される側から見れば、条例が成立する前に異議を届けられる窓口でもある。条例が成立した後に気付いても、使える手札は大きく減っている

法的な位置づけ

地方税法669条は、市町村法定外普通税の新設又は変更について、市町村があらかじめ総務大臣に協議し同意を得なければならないとする手続規定である。税率の引下げ・廃止等の政令で定める変更は対象外とされ、課税標準の十分の一を継続的に超える特定納税義務者がある場合には、条例制定時に議会でその意見を聴くものとする。

こんなときに使う

• あなたの会社は町内で砂利採取場を操業している。ある日、町議会の傍聴者から「新税の条例案に御社の名前が出ている」と聞かされた。課税標準の大半があなたの会社一社に集中するなら、2項の特定納税義務者として議会で意見を述べる場がある。黙って成立を待つ理由はない
• 観光地の別荘を相続した。固定資産税とは別に、自治体独自の別荘税の納税通知が届いた。熱海市の別荘等所有税のように、総務大臣の同意を経て何十年も続いている法定外普通税は実在する。「そんな税は聞いたことがない」と言っても、支払いは免れない
• もし市役所の税務課で新税の担当を命じられたら、何から始める？ 条例案を議会に出す前に、総務省との事前相談と同意要件（670条）の検討が要る。順番を間違えると、議会で可決しても施行できない条例が手元に残る
• 電力会社の担当者として、立地自治体が使用済核燃料税の税率引上げを検討しているという情報を得た。議会審議まであと一か月。特定納税義務者として意見を聴かれる機会に備え、負担額の試算と代替案を今のうちにまとめておかなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 新税の検討段階で、自治体の公表資料と議会の委員会日程を入手する2. 自社が特定納税義務者（課税標準の十分の一超が継続する見込み）に当たるか試算し、当たるなら議会での意見陳述に備える3. 意見は670条の不同意事由に沿って整理し、負担額や物流への影響を数字で示す4. 条例が施行されて課税処分を受けたら、審査請求と取消訴訟の期限を確認し、条例の有効性も含めて税理士・弁護士と争点を詰める

訴えられた側：1. 自治体側の担当者は、条例案を議会に出す前に総務省と事前相談し、670条の不同意事由に当たらないことを資料で示せるようにしておく2. 特定納税義務者がいるなら、議会での意見聴取の手続を議事録に残す3. 不同意となった場合、国の関与として国地方係争処理委員会への審査の申出（地方自治法250条の13）を検討する4. 税率引下げや廃止は政令で協議の対象から外れているが、念のため適用範囲を確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。総務大臣の不同意に対する国地方係争処理委員会への審査の申出は、原則として関与があった日から30日以内（地方自治法250条の13）。課税処分を受けた納税者の審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は原則6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：法定外税の協議・同意制は、自治体の課税自主権を尊重しつつ、国税・他の地方税との調整、物流への障害防止、国の経済施策との整合を確保するための限定的な国の関与と位置付けられる。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 改正：地方分権一括法の施行により、法定外普通税の新設・変更が自治大臣の許可制から事前協議・同意制へ改められた（2001年の省庁再編により総務大臣）。