商品先物取引法第144条の17（株式買取請求）

新設合併をする場合には、次に掲げる株主は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
一新設合併契約を承認するための株主総会（種類株主総会を含む。）に先立つて当該新設合併に反対する旨を当該新設合併消滅株式会社商品取引所に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該新設合併に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）
二当該株主総会において議決権を行使することができない株主
2.会社法第八百六条第五項から第九項まで、第八百七条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の規定による請求について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

この条文の基本情報

株式買取請求とは何ですか？

定義株式買取請求とは、商品先物取引法第144条の17に定められた規定で、「新設合併をする場合には、次に掲げる株主は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

商品先物取引法第144条の17（株式買取請求）は、日本の商品先物取引法に含まれる条文です。
商品先物取引法第144条の17の条文原文は「新設合併をする場合には、次に掲げる株主は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。」で始まります。
商品先物取引法第144条の17は第二目　新設合併消滅株式会社商品取引所の手続に置かれています。
商品先物取引法の公布日は昭和25年8月5日です。
商品先物取引法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
商品先物取引法第144条の17の前の条は商品先物取引法第144条の16です。
商品先物取引法第144条の17の次の条は商品先物取引法第144条の18です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第144条の17
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000239
本サイト収録商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第144条の17（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000239/144_17

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。