一般職の職員の給与に関する法律 第11条（扶養手当）
- 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第二号から第五号までのいずれかに該当する扶養親族（第三項において「扶養親族たる父母等」という。）に係る扶養手当は、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が九級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員に対しては、支給しない。
- 2.扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
- 一満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子
- 二満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫
- 三満六十歳以上の父母及び祖父母
- 四満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹
- 五重度心身障害者
- 3.扶養手当の月額は、前項第一号に該当する扶養親族（次項において「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万三千円、扶養親族たる父母等については一人につき六千五百円（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員にあつては、三千五百円）とする。
- 4.扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
- 5.前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
この条文の基本情報
扶養手当とは何ですか？
定義扶養手当とは、一般職の職員の給与に関する法律第11条に定められた規定で、「扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第二号から第五号までのいずれかに該当する扶養親族（第三項において「扶養親族たる父母等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 一般職の職員の給与に関する法律第11条（扶養手当）は、日本の一般職の職員の給与に関する法律に含まれる条文です。
- 一般職の職員の給与に関する法律第11条の条文原文は「扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第二号から第五号までのいずれかに該当する扶養親族（第三項において「扶養親族たる父母等」という。」で始まります。
- 一般職の職員の給与に関する法律の公布日は昭和25年4月3日です。
- 一般職の職員の給与に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 一般職の職員の給与に関する法律第11条の前の条は一般職の職員の給与に関する法律第10条の6です。
- 一般職の職員の給与に関する法律第11条の次の条は一般職の職員の給与に関する法律第11条の2です。
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- 正式書式
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000095 - 本サイト収録
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000095/11
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