公職選挙法 第251条の5（当選無効及び立候補の禁止の効果の生ずる時期）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公職選挙法第251条の5（当選無効及び立候補の禁止の効果の生ずる時期）は、日本の公職選挙法に含まれる条文です。
2. 公職選挙法第251条の5の条文原文は「前三条の規定による当選無効及び立候補の禁止の効果は、第二百十条第一項の規定による訴訟についての原告敗訴の判決（訴状を却下する命令を含む。」で始まります。
3. 公職選挙法第251条の5は第十六章に置かれています。
4. 公職選挙法の公布日は昭和25年4月15日です。
5. 公職選挙法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公職選挙法第251条の5の前の条は公職選挙法第251条の4です。
7. 公職選挙法第251条の5の次の条は公職選挙法第252条です。