漁港及び漁場の整備等に関する法律第37条（漁港施設の処分の制限）

漁港施設の所有者又は占有者は、漁港管理者の許可を受けなければ、当該施設の形質若しくは所在の場所の変更、譲渡、賃貸又は収去その他の処分をしてはならない。ただし、特定漁港漁場整備事業計画若しくは漁港管理規程によつてする場合、次条第四項の規定により貸付けをする場合又は第四十四条第一項に規定する認定計画（第四十二条第二項第二号及び第三号に掲げる事項（漁港施設の貸付けに係るものに限る。）又は同条第四項第一号に掲げる事項が定められたものに限る。）に従つてする場合は、この限りでない。
2.漁港管理者は、漁港の保全上必要があると認める場合には、前項の規定に違反した者に対し、原状回復を命ずることができる。
3.前項の規定による原状回復に要する費用は、当該違反者の負担とする。

この条文の基本情報

漁港施設の処分の制限とは何ですか？

定義漁港施設の処分の制限とは、漁港及び漁場の整備等に関する法律第37条に定められた規定で、「漁港施設の所有者又は占有者は、漁港管理者の許可を受けなければ、当該施設の形質若しくは所在の場所の変更、譲渡、賃貸又は収去その他の処分をしてはならない。ただし、特…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

漁港及び漁場の整備等に関する法律第37条（漁港施設の処分の制限）は、日本の漁港及び漁場の整備等に関する法律に含まれる条文です。
漁港及び漁場の整備等に関する法律第37条の条文原文は「漁港施設の所有者又は占有者は、漁港管理者の許可を受けなければ、当該施設の形質若しくは所在の場所の変更、譲渡、賃貸又は収去その他の処分をしてはならない。ただし、特…」で始まります。
漁港及び漁場の整備等に関する法律第37条は第五章に置かれています。
漁港及び漁場の整備等に関する法律の公布日は昭和25年5月2日です。
漁港及び漁場の整備等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
漁港及び漁場の整備等に関する法律第37条の前の条は漁港及び漁場の整備等に関する法律第36条の2です。
漁港及び漁場の整備等に関する法律第37条の次の条は漁港及び漁場の整備等に関する法律第37条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第37条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000137
本サイト収録漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第37条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000137/37

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。