放送法施行令 第3条（放送債券に関する会社法及び社債、株式等の振替に関する法律の準用）
放送債券に関しては、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四編、第七編第二章第七節、第八百六十八条第四項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第二号及び第七号から第九号までに係る部分に限る。）、第八百七十一条（第一号を除く。）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条並びに社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第八十四条（第四項を除く。）、第八十五条、第八十六条及び第八十六条の四の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
この条文の基本情報
放送債券に関する会社法及び社債、株式等の振替に関する法律の準用とは何ですか？
定義放送債券に関する会社法及び社債、株式等の振替に関する法律の準用とは、放送法施行令第3条に定められた規定で、「放送債券に関しては、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四編、第七編第二章第七節、第八百六十八条第四項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第二号及び第七号から…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放送法施行令第3条（放送債券に関する会社法及び社債、株式等の振替に関する法律の準用）は、日本の放送法施行令に含まれる条文です。
- 放送法施行令第3条の条文原文は「放送債券に関しては、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四編、第七編第二章第七節、第八百六十八条第四項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第二号及び第七号から…」で始まります。
- 放送法施行令の公布日は昭和25年5月25日です。
- 放送法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放送法施行令第3条の前の条は放送法施行令第2条です。
- 放送法施行令第3条の次の条は放送法施行令第4条です。
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- 正式書式
放送法施行令（昭和二十五年政令第百六十三号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000163 - 本サイト収録
放送法施行令（昭和二十五年政令第百六十三号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325CO0000000163/3
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