生活保護法施行規則 第10条の2（法第四十九条の二第二項第四号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるもの）
法第四十九条の二第二項第四号（同条第四項（法第四十九条の三第四項及び第五十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第四十九条の三第四項及び第五十四条の二第五項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものは、厚生労働大臣又は都道府県知事が法第五十四条第一項（法第五十四条の二第五項において準用する場合を含む。）その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実その他の当該事実に関して当該病院若しくは診療所又は薬局の開設者が有していた責任の程度を確認した結果、当該開設者が当該指定の取消しの理由となつた事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。
この条文の基本情報
法第四十九条の二第二項第四号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとは何ですか？
定義法第四十九条の二第二項第四号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとは、生活保護法施行規則第10条の2に定められた規定で、「法第四十九条の二第二項第四号（同条第四項（法第四十九条の三第四項及び第五十四条の二第五項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 生活保護法施行規則第10条の2（法第四十九条の二第二項第四号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるもの）は、日本の生活保護法施行規則に含まれる条文です。
- 生活保護法施行規則第10条の2の条文原文は「法第四十九条の二第二項第四号（同条第四項（法第四十九条の三第四項及び第五十四条の二第五項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 生活保護法施行規則の公布日は昭和25年5月20日です。
- 生活保護法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月23日時点では廃止情報はありません。
- 生活保護法施行規則第10条の2の前の条は生活保護法施行規則第10条です。
- 生活保護法施行規則第10条の2の次の条は生活保護法施行規則第10条の3です。
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- 正式書式
生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第10条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50000100021 - 本サイト収録
生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第10条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月23日）https://lawplayer.com/jp/article/325M50000100021/10_2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。