建築基準法施行規則 第2条の2（建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式）
- 法第八十七条の四において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。
- 一別記第八号様式（昇降機用）又は同様式（昇降機以外の建築設備用）による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）
- 一次の表の各項に掲げる図書
- 二申請に係る建築設備が次の（１）から（４）までに掲げる建築設備である場合にあつては、それぞれ当該（１）から（４）までに定める図書及び書類
- 二代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し
- 三建築物等情報モデル図書申請を行う場合にあつては、誓約書
- 2.前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる建築設備の計画に係る確認の申請書にあつては、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
- 一認定型式に適合する建築設備認定型式の認定書の写しを添えたものにあつては、次の表の（い）欄に掲げる建築設備の区分に応じ、同表の（ろ）欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要しない。
- 二認証型式部材等を有する建築設備認証型式部材等に係る認証書の写しを添えたものにあつては、次の表の（い）欄に掲げる建築設備の区分に応じ、同表の（ろ）欄及び（は）欄に掲げる図書についてはこれらを添えることを要せず、同表の（に）欄に掲げる図書については同表の（ほ）欄に掲げる事項を明示することを要しない。
- 3.第一項の表一の各項に掲げる図書に明示すべき事項を同表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を同項の申請書に添える場合においては、同項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第一項の申請書に添えることを要しない。
- 4.特定行政庁は、申請に係る建築設備が法第三十九条第二項、第四十条、第四十三条第三項、第四十三条の二、第四十九条から第五十条まで、第六十八条の二第一項若しくは第六十八条の九第一項の規定に基づく条例（これらの規定に基づく条例の規定を法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）又は第六十八条の九第二項の規定に基づく条例の規定に適合するものであることについての確認をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第一項の規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要な規定を設けることができる。
- 5.前各項の規定にかかわらず、確認を受けた建築設備の計画の変更の場合における確認の申請書並びにその添付図書及び添付書類は、前各項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類並びに当該計画の変更に係る直前の確認に要した図書及び書類（変更に係る部分に限る。）とする。ただし、当該直前の確認を受けた建築主事等に対して申請を行う場合においては、変更に係る部分の申請書（第一面が別記第九号様式によるものをいう。）並びにその添付図書及び添付書類とする。
- 6.前条第一項の規定は法第八十七条の四において準用する法第六条第四項の規定による交付について、前条第四項及び第五項の規定は法第八十七条の四において準用する法第六条第七項の規定による交付について準用する。この場合において、前条第一項中「法第六条第四項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第八十七条の四において準用する法第六条第四項」と、「第一条の三」とあるのは「次条」と、「添付書類、第三条の十二に規定する図書及び書類並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条に規定する書類（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し、同令第八条第一号に規定する認定書の写し、同条第二号に規定する通知書又はその写し及び同条第三号に規定する通知書又はその写しを除く。第四項、第三条の四第一項及び同条第二項第一号において同じ。）」とあるのは「添付書類」と、同条第四項中「法第六条第七項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）」とあるのは「法第八十七条の四において準用する法第六条第七項」と、「第一条の三」とあるのは「次条」と、「添付書類、法第六条の三第七項に規定する適合判定通知書又はその写し、第三条の十二に規定する図書及び書類、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条に規定する書類」とあるのは「添付書類」と、同条第五項中「法第六条第七項」とあるのは「法第八十七条の四において準用する法第六条第七項」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式とは何ですか？
定義建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式とは、建築基準法施行規則第2条の2に定められた規定で、「法第八十七条の四において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築基準法施行規則第2条の2（建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式）は、日本の建築基準法施行規則に含まれる条文です。
- 建築基準法施行規則第2条の2の条文原文は「法第八十七条の四において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。」で始まります。
- 建築基準法施行規則の公布日は昭和25年11月16日です。
- 建築基準法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 建築基準法施行規則第2条の2の前の条は建築基準法施行規則第2条です。
- 建築基準法施行規則第2条の2の次の条は建築基準法施行規則第3条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第2条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50004000040 - 本サイト収録
建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第2条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/325M50004000040/2_2
建築基準法施行規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。