建築基準法施行規則

建築基準適合判定資格者検定（指定建築基準適合判定資格者検定機関が建築基準適合判定資格者検定事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、別記第一号様式による受検申込書に申請前六月以内に撮影した無帽、正面、無背景の縦の長さ四・五センチメートル、横の長さ三・五センチメートルの写真（以下「受検申込用写真」という。）を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2指定建築基準適合判定資格者検定機関が建築基準適合判定資格者検定事務を行う建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者は、前項の受検申込書に受検申込用写真を添え、指定建築基準適合判定資格者検定機関の定めるところにより、これを指定建築基準適合判定資格者検定機関に提出しなければならない。

指定建築基準適合判定資格者検定機関は、建築基準法（以下「法」という。）第五条の二第二項の規定により法第五条第九項に規定する国土交通大臣の職権を行つたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一不正行為者の氏名、住所及び生年月日

二不正行為に係る検定の年月日及び検定地

三不正行為の事実

四処分の内容及び年月日

五その他参考事項

構造計算適合判定資格者検定（指定構造計算適合判定資格者検定機関が構造計算適合判定資格者検定事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、別記第一号の二様式による受検申込書に受検申込用写真を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第一条第二項の規定は指定構造計算適合判定資格者検定機関が構造計算適合判定資格者検定事務を行う構造計算適合判定資格者検定を受けようとする者に、第一条の二の規定は指定構造計算適合判定資格者検定機関が法第五条の五第二項において読み替えて準用する法第五条の二第二項の規定により法第五条の四第五項において準用する法第五条第九項に規定する国土交通大臣の職権を行つたときについて準用する。この場合において、第一条第二項中「前項」とあるのは、「第一条の二の二」と読み替えるものとする。

法第六条第一項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。ただし、次の表一の（い）項に掲げる配置図又は各階平面図は、次の表二の（二十三）項の（ろ）欄に掲げる道路に接して有効な部分の配置図若しくは特定道路の配置図、同表の（二十八）項の（ろ）欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図、隣地高さ制限適合建築物の配置図若しくは北側高さ制限適合建築物の配置図又は同表の（二十九）項の（ろ）欄に掲げる日影図と、表一の（ろ）項に掲げる二面以上の立面図又は二面以上の断面図は、表二の（二十八）項の（ろ）欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図、隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面図若しくは北側高さ制限適合建築物の二面以上の立面図又は同表の（四十五）項の（ろ）欄に掲げる防災都市計画施設に面する方向の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。

一別記第二号様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）

一次の表一の各項に掲げる図書（次の（１）から（３）までに掲げる場合にあつては、当該（１）から（３）までに掲げる図書を除く。）

二申請に係る建築物が次の（１）から（３）までに掲げる建築物である場合にあつては、それぞれ当該（１）から（３）までに定める図書及び書類

二別記第三号様式による建築計画概要書

三代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、当該代理者に委任することを証する書類（以下「委任状」という。）又はその写し

23_2 建築物等情報モデル（プログラムにより建築物その他の工作物又はその部分の外部及び内部の形状を示す三次元の情報を当該建築物その他の工作物又はその部分の名称、面積その他の情報と関連付けて記録した設計に係る電磁的記録をいう。）に記録された情報の内容を出力することにより作成した図書を申請書の一部として提出する方法による確認の申請（以下「建築物等情報モデル図書申請」という。）を行う場合にあつては、当該図書が適切な方法により作成されていることを誓約する書面（以下「誓約書」という。）

四申請に係る建築物が一級建築士、二級建築士又は木造建築士（第四項第四号、第三条第三項第四号及び第三条の七第一項第四号において「建築士」という。）により構造計算によつてその安全性を確かめられたものである場合（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十条の二の規定の適用がある場合を除く。第四項第四号、第三条第三項第四号及び第三条の七第一項第四号において同じ。）にあつては、同法第二十条第二項に規定する証明書（構造計算書を除く。第四項第四号、第三条第三項第四号及び第三条の七第一項第四号において単に「証明書」という。）の写し

3法第八十六条の七各項の規定によりそれぞれ当該各項に規定する増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替をする建築物に係る確認の申請書にあつては、前項の表一の（い）項に掲げる図書に当該各項に規定する規定が適用されない旨を明示することとする。

4法第八十六条の八第一項若しくは法第八十七条の二第一項の認定（以下「全体計画認定」という。）又は法第八十六条の八第三項（法第八十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による変更の認定（以下「全体計画変更認定」という。）を受けた建築物に係る確認の申請書にあつては、別記第六十七号の五様式による全体計画認定通知書又は全体計画変更認定通知書及び添付図書の写しを添えるものとする。

5法第六条第一項の規定による確認の申請に係る建築物の計画に建築設備に係る部分が含まれる場合においては、同項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。

一別記第二号様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）

一第一項第一号イ及びロに掲げる図書及び書類

二申請に係る建築物の計画に法第八十七条の四の昇降機に係る部分が含まれる場合又は法第六条第一項第一号又は第二号に掲げる建築物の計画に令第百四十六条第一項第三号に掲げる建築設備に係る部分が含まれる場合にあつては、別記第八号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設備の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類

三申請に係る建築物の計画に含まれる建築設備が次の（１）及び（２）に掲げる建築設備である場合にあつては、当該（１）及び（２）に定める図書及び書類

二別記第三号様式による建築計画概要書

三代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し

63_2 建築物等情報モデル図書申請を行う場合にあつては、誓約書

四申請に係る建築物が建築士により構造計算によつてその安全性を確かめられたものである場合にあつては、証明書の写し

7第一項又は前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる建築物の計画に係る確認の申請書にあつては、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

一法第六条の四第一項第二号に掲げる建築物法第六十八条の十第一項の認定を受けた型式（以下「認定型式」という。）の認定書の写し（その認定型式が令第百三十六条の二の十一第一号イに掲げる規定に適合するものであることの認定を受けたものである場合にあつては、当該認定型式の認定書の写し及び申請に係る建築物が当該認定型式に適合する建築物の部分を有するものであることを確認するために必要な図書及び書類として国土交通大臣が定めるもの）を添えたものにあつては、次の表一の（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の（ろ）欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要しない。

二法第六条の四第一項第三号に掲げる建築物次の表二の（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の（ろ）欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要せず、同表の（は）欄に掲げる図書については同表の（に）欄に掲げる事項を明示することを要しない。

三法第六十八条の二十第一項に規定する認証型式部材等（第三条第四項第二号を除き、以下単に「認証型式部材等」という。）を有する建築物認証型式部材等に係る認証書の写しを添えたものにあつては、次の表一の（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の（ろ）欄及び（は）欄に掲げる図書についてはこれらを添えることを要せず、同表の（に）欄に掲げる図書については同表の（ほ）欄に掲げる事項を明示することを要しない。

8第一項の表一及び表二並びに第四項の表一の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第一項又は第四項の申請書に添える場合においては、第一項又は第四項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第一項又は第四項の申請書に添えることを要しない。

9特定行政庁は、申請に係る建築物が法第三十九条第二項、第四十条、第四十三条第三項、第四十三条の二、第四十九条から第五十条まで、第六十八条の二第一項若しくは第六十八条の九第一項の規定に基づく条例（法第八十七条第二項又は第三項においてこれらの規定に基づく条例の規定を準用する場合を含む。）又は第六十八条の九第二項の規定に基づく条例の規定に適合するものであることについての確認をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第一項又は第四項の規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要な規定を設けることができる。

10前各項の規定にかかわらず、確認を受けた建築物の計画の変更の場合における確認の申請書並びにその添付図書及び添付書類は、前各項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類並びに当該計画の変更に係る直前の確認に要した図書及び書類（変更に係る部分に限る。）とする。ただし、当該直前の確認を受けた建築主事等に対して申請を行う場合においては、変更に係る部分の申請書（第一面が別記第四号様式によるものをいう。）並びにその添付図書及び添付書類とする。

11申請に係る建築物の計画が全体計画認定又は全体計画変更認定を受けたものである場合において、前各項の規定により申請書に添えるべき図書及び書類と当該建築物が受けた全体計画認定又は全体計画変更認定に要した図書及び書類の内容が同一であるときは、申請書にその旨を記載した上で、当該申請書に添えるべき図書及び書類のうち当該内容が同一であるものについては、申請書の正本一通及び副本一通に添えることを要しない。

12前各項の規定にかかわらず、増築又は改築後において、増築又は改築に係る部分とそれ以外の部分とがエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接するものとなる建築物の計画のうち、増築又は改築に係る部分以外の部分の計画が増築又は改築後においても令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に適合することが明らかなものとして国土交通大臣が定めるもの（以下この項及び第三条の七第四項において「構造計算基準に適合する部分の計画」という。）に係る確認の申請において、当該申請に係る建築物の直前の確認に要した図書及び書類（確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあつては当該確認に要した図書及び書類を含む。次項において「直前の確認に要した図書及び書類」という。）並びに当該建築物に係る検査済証の写しを確認の申請書に添えた場合にあつては、第一項第一号ロ（２）に掲げる図書及び書類（構造計算基準に適合する部分の計画に係るものに限る。）を添えることを要しない。

13前項の規定による申請を当該申請に係る建築物の直前の確認（確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあつては当該確認）を受けた建築主事等に対して行う場合においては、当該建築主事等が直前の確認に要した図書及び書類を有していないことその他の理由により提出を求める場合を除き、当該図書及び書類を添えることを要しない。

建築主事等は、法第六条第一項の規定による確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画について都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関が構造計算適合性判定を行うに当たつて留意すべき事項があると認めるときは、当該計画について構造計算適合性判定の申請を受けた都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関に対し、当該事項の内容を通知するものとする。

法第六条第四項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付は、別記第五号様式による確認済証に第一条の三の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、第三条の十二に規定する図書及び書類並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条に規定する書類（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し、同令第八条第一号に規定する認定書の写し、同条第二号に規定する通知書又はその写し及び同条第三号に規定する通知書又はその写しを除く。第四項、第三条の四第一項及び同条第二項第一号において同じ。）を添えて行うものとする。

2法第六条第六項の国土交通省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

一申請に係る建築物の計画が特定増改築構造計算基準（令第八十一条第二項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。第三条の九第二項第一号、第三条の十一第二項第一号並びに第八条の二第二項第一号及び第三項第一号において同じ。）に適合するかどうかの審査をする場合

二申請に係る建築物（法第六条第一項第二号に掲げる建築物に限る。）の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合において、第一条の三第一項第一号ロ（２）ただし書の規定による電磁的記録媒体の提出がなかつた場合

三申請に係る建築物（法第六条第一項第二号に掲げる建築物を除く。）の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合

四申請に係る建築物の計画が令第八十一条第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第三号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合

五法第六条第四項の期間の末日の三日前までに法第六条の三第七項に規定する適合判定通知書若しくはその写し又は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書若しくはその写し（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条第一号に掲げる場合にあつては同号に規定する認定書の写し、同条第二号に掲げる場合にあつては同号に規定する通知書又はその写し、同条第三号に掲げる場合にあつては同号に規定する通知書又はその写し。第四項、第三条の四第二項第一号及び第六条の三第二項第十一号において同じ。）の提出がなかつた場合

3法第六条第六項の規定による同条第四項の期間を延長する旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書の交付は、別記第五号の二様式により行うものとする。

4法第六条第七項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による適合しないことを認めた旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記第六号様式による通知書に第一条の三の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、法第六条の三第七項に規定する適合判定通知書又はその写し、第三条の十二に規定する図書及び書類、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条に規定する書類を添えて行うものとする。

5法第六条第七項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記第七号様式により行うものとする。

法第八十七条の四において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。

一別記第八号様式（昇降機用）又は同様式（昇降機以外の建築設備用）による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）

一次の表の各項に掲げる図書

二申請に係る建築設備が次の（１）から（４）までに掲げる建築設備である場合にあつては、それぞれ当該（１）から（４）までに定める図書及び書類

二代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し

三建築物等情報モデル図書申請を行う場合にあつては、誓約書

2前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる建築設備の計画に係る確認の申請書にあつては、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

一認定型式に適合する建築設備認定型式の認定書の写しを添えたものにあつては、次の表の（い）欄に掲げる建築設備の区分に応じ、同表の（ろ）欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要しない。

二認証型式部材等を有する建築設備認証型式部材等に係る認証書の写しを添えたものにあつては、次の表の（い）欄に掲げる建築設備の区分に応じ、同表の（ろ）欄及び（は）欄に掲げる図書についてはこれらを添えることを要せず、同表の（に）欄に掲げる図書については同表の（ほ）欄に掲げる事項を明示することを要しない。

3第一項の表一の各項に掲げる図書に明示すべき事項を同表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を同項の申請書に添える場合においては、同項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第一項の申請書に添えることを要しない。

4特定行政庁は、申請に係る建築設備が法第三十九条第二項、第四十条、第四十三条第三項、第四十三条の二、第四十九条から第五十条まで、第六十八条の二第一項若しくは第六十八条の九第一項の規定に基づく条例（これらの規定に基づく条例の規定を法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）又は第六十八条の九第二項の規定に基づく条例の規定に適合するものであることについての確認をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第一項の規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要な規定を設けることができる。

5前各項の規定にかかわらず、確認を受けた建築設備の計画の変更の場合における確認の申請書並びにその添付図書及び添付書類は、前各項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類並びに当該計画の変更に係る直前の確認に要した図書及び書類（変更に係る部分に限る。）とする。ただし、当該直前の確認を受けた建築主事等に対して申請を行う場合においては、変更に係る部分の申請書（第一面が別記第九号様式によるものをいう。）並びにその添付図書及び添付書類とする。

6前条第一項の規定は法第八十七条の四において準用する法第六条第四項の規定による交付について、前条第四項及び第五項の規定は法第八十七条の四において準用する法第六条第七項の規定による交付について準用する。この場合において、前条第一項中「法第六条第四項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第八十七条の四において準用する法第六条第四項」と、「第一条の三」とあるのは「次条」と、「添付書類、第三条の十二に規定する図書及び書類並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条に規定する書類（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し、同令第八条第一号に規定する認定書の写し、同条第二号に規定する通知書又はその写し及び同条第三号に規定する通知書又はその写しを除く。第四項、第三条の四第一項及び同条第二項第一号において同じ。）」とあるのは「添付書類」と、同条第四項中「法第六条第七項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）」とあるのは「法第八十七条の四において準用する法第六条第七項」と、「第一条の三」とあるのは「次条」と、「添付書類、法第六条の三第七項に規定する適合判定通知書又はその写し、第三条の十二に規定する図書及び書類、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条に規定する書類」とあるのは「添付書類」と、同条第五項中「法第六条第七項」とあるのは「法第八十七条の四において準用する法第六条第七項」と読み替えるものとする。

法第八十八条第一項において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。

一別記第十号様式（令第百三十八条第二項第一号に掲げるもの（以下「観光用エレベーター等」という。）にあつては、別記第八号様式（昇降機用））による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）

一次の表一の各項に掲げる図書

二申請に係る工作物が次の（１）及び（２）に掲げる工作物である場合にあつては、それぞれ当該（１）及び（２）に定める図書及び書類

二代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し

三建築物等情報モデル図書申請を行う場合にあつては、誓約書

2法第八十八条第二項において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。

一別記第十一号様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）

一次の表の各項に掲げる図書

二申請に係る工作物が、法第八十八条第二項の規定により第一条の三第一項の表二の（二十一）項、（二十二）項又は（六十一）項の（い）欄に掲げる規定が準用される工作物である場合にあつては、それぞれ当該各項の（ろ）欄に掲げる図書

二別記第十二号様式による築造計画概要書

三代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し

四建築物等情報モデル図書申請を行う場合にあつては、誓約書

3工作物に関する確認申請（法第八十八条第二項において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請を除く。以下この項において同じ。）を建築物に関する確認申請と併せてする場合における確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。この場合においては、第一号の正本に工作物に関する確認申請を建築物に関する確認申請と併せてする旨を記載しなければならない。

一別記第二号様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）

一第一条の三第一項から第四項までに規定する図書及び書類

二別記第十号様式中の「工作物の概要の欄」又は別記第八号様式（昇降機用）中の「昇降機の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類

三第一項第一号イに掲げる図書（付近見取図又は配置図に明示すべき事項を第一条の三第一項の付近見取図又は配置図に明示した場合においては、付近見取図又は配置図を除く。）

四申請に係る工作物が第一項第一号ロ（１）及び（２）に掲げる工作物である場合にあつては、それぞれ当該（１）又は（２）に定める図書及び書類

二別記第三号様式による建築計画概要書

三代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し

43_2 建築物等情報モデル図書申請を行う場合にあつては、誓約書

四申請に係る建築物が建築士により構造計算によつてその安全性を確かめられたものである場合にあつては、証明書の写し

5第一項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる工作物の計画に係る確認の申請書にあつては、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

一法第八十八条第一項において準用する法第六条の四第一項第二号に掲げる工作物法第八十八条第一項において準用する法第六十八条の十第一項の認定を受けた型式の認定書の写しを添えたものにあつては、次の表の（い）欄に掲げる工作物の区分に応じ、同表の（ろ）欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要しない。

二法第八十八条第一項において準用する法第六十八条の二十第一項に規定する認証型式部材等（この号において単に「認証型式部材等」という。）を有する工作物認証型式部材等に係る認証書の写しを添えたものにあつては、次の表の（い）欄に掲げる工作物の区分に応じ、同表の（ろ）欄及び（は）欄に掲げる図書についてはこれらを添えることを要せず、同表の（に）欄に掲げる図書については同表の（ほ）欄に掲げる事項を明示することを要しない。

6申請に係る工作物が都市計画法第四条第十一項に規定する特定工作物である場合においては、第一項から第三項までの規定に定めるもののほか、その計画が同法第二十九条第一項若しくは第二項、第三十五条の二第一項、第四十二条又は第四十三条第一項の規定に適合していることを証する書面を申請書に添えなければならない。

7特定行政庁は、申請に係る工作物が法第八十八条第一項において準用する法第四十条又は法第八十八条第二項において準用する法第四十九条から第五十条まで若しくは第六十八条の二第一項の規定に基づく条例（これらの規定に基づく条例の規定を法第八十八条第二項において準用する法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定に適合するものであることについての確認をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第一項から第三項までの規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要な規定を設けることができる。

8前各項の規定にかかわらず、確認を受けた工作物の計画の変更の場合における確認の申請書並びにその添付図書及び添付書類は、前各項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類並びに当該計画の変更に係る直前の確認に要した図書及び書類（変更に係る部分に限る。）とする。ただし、当該直前の確認を受けた建築主事等に対して申請を行う場合においては、変更に係る部分の申請書（第一項の規定による確認の申請書にあつては第一面が別記第十三号様式に、第二項の規定による確認の申請書にあつては第一面が別記第十四号様式によるもの）並びにその添付図書及び添付書類とする。

9第二条第一項の規定は法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第六条第四項の規定による交付について、第二条第四項及び第五項の規定は法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第六条第七項の規定による交付について準用する。この場合において、第二条第一項中「法第六条第四項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第六条第四項」と、「第一条の三」とあるのは「第三条」と、「添付書類、第三条の十二に規定する図書及び書類並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条に規定する書類（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し、同令第八条第一号に規定する認定書の写し、同条第二号に規定する通知書又はその写し及び同条第三号に規定する通知書又はその写しを除く。第四項、第三条の四第一項及び同条第二項第一号において同じ。）」とあるのは「添付書類」と、同条第四項中「法第六条第七項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）」とあるのは「法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第六条第七項」と、「第一条の三」とあるのは「第三条」と、「添付書類、法第六条の三第七項に規定する適合判定通知書又はその写し、第三条の十二に規定する図書及び書類、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条に規定する書類」とあるのは「添付書類」と、同条第五項中「法第六条第七項」とあるのは「法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第六条第七項」と読み替えるものとする。

法第六条第一項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。

一敷地に接する道路の幅員及び敷地が道路に接する部分の長さの変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例により建築物又はその敷地と道路との関係が定められた区域内にあつては敷地に接する道路の幅員が大きくなる場合（敷地境界線が変更されない場合に限る。）及び変更後の敷地が道路に接する部分の長さが二メートル（条例で規定する場合にあつてはその長さ）以上である場合に限る。）

二敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地境界線の変更（当該敷地境界線の変更により変更前の敷地の一部が除かれる場合を除く。）

三建築物の高さが減少する場合における建築物の高さの変更（建築物の高さの最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く。）

四建築物の階数が減少する場合における建築物の階数の変更

五建築面積が減少する場合における建築面積の変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例により日影による中高層の建築物の高さの制限が定められた区域内において当該建築物の外壁が隣地境界線又は同一の敷地内の他の建築物若しくは当該建築物の他の部分から後退しない場合及び建築物の建築面積の最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く。）

六床面積の合計が減少する場合における床面積の変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例の適用を受ける区域内の建築物に係るものにあつては次のイ又はロに掲げるものを除く。）

一当該変更により建築物の延べ面積が増加するもの

二建築物の容積率の最低限度が定められている区域内の建築物に係るもの

七用途の変更（令第百三十七条の十八で指定する類似の用途相互間におけるものに限る。）

八構造耐力上主要な部分である基礎ぐい、間柱、床版、屋根版又は横架材（小ばりその他これに類するものに限る。）の位置の変更（変更に係る部材及び当該部材に接する部材以外に応力度の変更がない場合であつて、変更に係る部材及び当該部材に接する部材が令第八十二条各号に規定する構造計算によつて確かめられる安全性を有するものに限る。）

九構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き、第十三号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）

十特定木造建築物の構造耐力上主要な部分である部材の材料若しくは構造の変更（変更後の建築材料（令第四十六条第三項の床組又は小屋ばり組に用いるもの及び同条第四項の壁又は筋かいに用いるものを除く。以下この号において同じ。）が変更前の建築材料と異なる変更及び前号に掲げる変更を除き、第十三号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更（第八号に掲げる変更を除く。）

十一構造耐力上主要な部分以外の部分であつて、屋根ふき材、内装材（天井を除く。）、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分、広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるもの若しくは当該取付け部分、壁又は手すり若しくは手すり壁の材料若しくは構造の変更（第十三号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更（間仕切壁にあつては、主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除く。）

十二構造耐力上主要な部分以外の部分である天井の材料若しくは構造の変更（次号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限り、特定天井にあつては変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更又は強度若しくは耐力が減少する変更を除き、特定天井以外の天井にあつては特定天井とする変更を除く。）又は位置の変更（特定天井以外の天井にあつては、特定天井とする変更を除く。）

十三建築物の材料又は構造において、次の表の上欄に掲げる材料又は構造を同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更（第九号から前号までに係る部分の変更を除く。）

十四井戸の位置の変更（くみ取便所の便槽との間の距離が短くなる変更を除く。）

十五開口部の位置及び大きさの変更（次のイ又はロに掲げるものを除く。）

一令第百十七条の規定により令第五章第二節の規定の適用を受ける建築物の開口部に係る変更で次の（１）及び（２）に掲げるもの

二令第百二十六条の六の非常用の進入口に係る変更で、進入口の間隔、幅、高さ及び下端の床面からの高さ並びに進入口に設けるバルコニーに係る令第百二十六条の七第二号、第三号及び第五号に規定する値の範囲を超えることとなるもの

十六建築設備の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。）

十七前各号に掲げるもののほか、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度に著しい変更を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めるもの

2法第八十七条の四において準用する法第六条第一項の軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変更後も建築設備の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。

一第一条の三第四項の表一の（七）項の昇降機の構造詳細図並びに同表の（十）項のエレベーターの構造詳細図、エスカレーターの断面図及び小荷物専用昇降機の構造詳細図における構造又は材料並びに同表の昇降機以外の建築設備の構造詳細図における主要な部分の構造又は材料において、耐火構造又は不燃材料を他の耐火構造又は不燃材料とする変更

二建築設備の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。）

三前二号に掲げるもののほか、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度に著しい変更を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めるもの

3法第八十八条第一項において準用する法第六条第一項の軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変更後も工作物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。

一第三条第一項の表一の配置図における当該工作物の位置の変更

二構造耐力上主要な部分である基礎ぐい、間柱、床版、屋根版又は横架材（小ばりその他これに類するものに限る。）の位置の変更（変更に係る部材及び当該部材に接する部材以外に応力度の変更がない場合であつて、変更に係る部材及び当該部材に接する部材が令第八十二条各号に規定する構造計算によつて確かめられる安全性を有するものに限る。）

三構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き、第一項第十三号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）

四構造耐力上主要な部分以外の部分であつて、屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する工作物の部分、広告塔、装飾塔その他工作物の屋外に取り付けるものの材料若しくは構造の変更（第一項第十三号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更

五観光用エレベーター等の構造耐力上主要な部分以外の部分（前号に係る部分を除く。）の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。）

六前各号に掲げるもののほか、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度に著しい変更を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めるもの

4法第八十八条第二項において準用する法第六条第一項の軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変更後も工作物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。

一築造面積が減少する場合における当該面積の変更

二高さが減少する場合における当該高さの変更

三前二号に掲げるもののほか、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度に著しい変更を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めるもの

第一条の三（第七項及び第九項を除く。）の規定は、法第六条の二第一項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請について、第一条の四の規定は法第六条の二第一項の規定による確認の申請を受けた場合について準用する。この場合において、第一条の三第一項中「法第六条第一項（」とあるのは「法第六条の二第一項（」と、同項第一号ロ（３）中「建築主事又は建築副主事（以下「建築主事等」という。）」とあり、並びに第一条の三第四項第一号ハ（２）、第八項及び第十一項並びに第一条の四（見出しを含む。）中「建築主事等」とあるのは「指定確認検査機関」と、第一条の三第四項及び第一条の四中「法第六条第一項の」とあるのは「法第六条の二第一項の」と読み替えるものとする。

2第二条の二（第四項及び第六項を除く。）の規定は、法第八十七条の四において準用する法第六条の二第一項の規定による確認の申請について準用する。この場合において、第二条の二第一項中「法第六条第一項」とあるのは「法第六条の二第一項」と、同項第一号ロ（２）及び同条第五項中「建築主事等」とあるのは「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。

3第三条（第六項及び第八項を除く。）の規定は、法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第六条の二第一項の規定による確認の申請について準用する。この場合において、第三条第一項から第三項までの規定中「法第六条第一項」とあるのは「法第六条の二第一項」と、同条第一項第一号ロ（２）及び第七項中「建築主事等」とあるのは「指定確認検査機関」と、同条第三項第一号イ及びハ中「第一条の三第一項」とあるのは「第三条の三第一項において準用する第一条の三第一項」と読み替えるものとする。

4第一条の三第七項、第二条の二第四項又は第三条第六項の規定に基づき特定行政庁が規則で法第六条第一項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の申請書に添えるべき図書を定めた場合にあつては、前各項の規定による確認の申請書に当該図書を添えるものとする。

法第六条の二第一項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による確認済証の交付は、別記第十五号様式による確認済証に、前条において準用する第一条の三、第二条の二又は第三条の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、第三条の十二に規定する図書及び書類並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条に規定する書類を添えて行わなければならない。

2法第六条の二第四項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定による通知書の交付は、次の各号に掲げる通知書の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

一申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めた旨及びその理由を記載した通知書別記第十五号の二様式による通知書に、前条において準用する第一条の三、第二条の二又は第三条の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、法第六条の三第七項に規定する適合判定通知書又はその写し、第三条の十二に規定する図書及び書類、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条に規定する書類を添えて行う。

二申請に係る建築物の計画が申請の内容によつては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書別記第十五号の三様式による通知書により行う。

3前二項に規定する図書及び書類の交付については、電子情報処理組織（指定確認検査機関の使用に係る電子計算機と交付を受ける者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三条の十一、第三条の二十二（第六条の十、第六条の十二、第六条の十四及び第六条の十六において準用する場合を含む。）及び第十一条の二の二を除き、以下同じ。）の使用又は電磁的記録媒体の交付によることができる。

法第六条の二第五項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第六条の二第一項の確認済証又は同条第四項の通知書の交付の日から七日以内とする。

2法第六条の二第五項に規定する確認審査報告書は、別記第十六号様式による。

3法第六条の二第五項の国土交通省令で定める書類（法第六条の二第一項の確認済証の交付をした場合に限る。）は、次に掲げる書類とする。

一次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イからニまでに定める書類

一建築物別記第二号様式の第四面から第六面までによる書類及び別記第三号様式による建築計画概要書

二建築設備別記第八号様式の第二面による書類

三法第八十八条第一項に規定する工作物別記第十号様式（観光用エレベーター等にあつては、別記第八号様式（昇降機用））の第二面による書類

四法第八十八条第二項に規定する工作物別記第十二号様式による築造計画概要書

二法第十八条の三第一項に規定する確認審査等に関する指針（以下単に「確認審査等に関する指針」という。）に従つて法第六条の二第一項の規定による確認のための審査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの

三法第六条の三第七項に規定する適合判定通知書又はその写し

4前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は電磁的記録媒体をもつて同項各号の書類に代えることができる。

法第六条の二第六項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による適合しないと認める旨の通知書の様式は、別記第十七号様式及び別記第十八号様式による。

法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。

一別記第十八号の二様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）

一第一条の三第一項の表一の各項に掲げる図書（同条第一項第一号イの認定を受けた構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては同号イに規定する国土交通大臣の指定した図書を除く。）

二申請に係る建築物が次の（１）から（３）までに掲げる建築物である場合にあつては、それぞれ当該（１）から（３）までに定める図書及び書類

二別記第三号様式による建築計画概要書

三代理者によつて構造計算適合性判定の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し

四申請に係る建築物が建築士により構造計算によつてその安全性を確かめられたものである場合にあつては、証明書の写し

2前項第一号イ及びロ（１）に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの図書のうち他の図書に明示してその図書を同項の申請書に添える場合においては、同項の規定にかかわらず、同号イ及びロ（１）に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、同号イ及びロ（１）に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、同号イ及びロ（１）に掲げる図書を同項の申請書に添えることを要しない。

3前二項の規定にかかわらず、構造計算適合性判定（特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合する旨の判定に限る。）を受けた建築物の計画の変更の場合における構造計算適合性判定の申請書並びにその添付図書及び添付書類は、前二項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類並びに当該計画の変更に係る直前の構造計算適合性判定に要した図書及び書類（変更に係る部分に限る。）とする。ただし、当該直前の構造計算適合性判定を受けた都道府県知事に対して申請を行う場合においては、変更に係る部分の申請書（第一面が別記第十八号の三様式によるものをいう。）並びにその添付図書及び添付書類とする。

4前各項の規定にかかわらず、第一条の三第十項に規定する建築物の計画に係る構造計算適合性判定の申請を行う場合にあつては、前各項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類（構造計算基準に適合する部分の計画に係るものに限る。）を提出することを要しない。

都道府県知事は、法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画について建築主事等又は指定確認検査機関が法第六条第四項に規定する審査又は法第六条の二第一項の規定による確認のための審査を行うに当たつて留意すべき事項があると認めるときは、当該計画について法第六条第一項又は法第六条の二第一項の規定による確認の申請を受けた建築主事等又は指定確認検査機関に対し、当該事項の内容を通知するものとする。

法第六条の三第四項の規定による通知書の交付は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるものに第三条の七の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類を添えて行うものとする。

一建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された場合別記第十八号の四様式による適合判定通知書

二建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合しないものであると判定された場合別記第十八号の五様式による通知書

2法第六条の三第五項の国土交通省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

一申請に係る建築物の計画が特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの判定の申請を受けた場合

二申請に係る建築物の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかの判定の申請を受けた場合において、第一条の三第一項第一号ロ（２）ただし書の規定による電磁的記録媒体の提出がなかつた場合

三法第二十条第一項第二号イに規定するプログラムにより令第八十一条第二項に規定する基準に従つた構造計算を行う場合に用いた構造設計の条件が適切なものであるかどうかその他の事項について構造計算適合性判定に関する事務に従事する者相互間で意見が異なる場合

3法第六条の三第五項の規定による同条第四項の期間を延長する旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書の交付は、別記第十八号の六様式により行うものとする。

4法第六条の三第六項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記第十八号の七様式により行うものとする。

第三条の七の規定は、法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請について、第三条の八の規定は法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請を受けた場合について準用する。この場合において、第三条の七第一項第一号ロ（３）及び第三項並びに第三条の八中「都道府県知事」とあるのは、「指定構造計算適合性判定機関」と読み替えるものとする。

法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第四項の規定による通知書の交付は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるものに、前条において準用する第三条の七の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類を添えて行わなければならない。

一建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された場合別記第十八号の八様式による適合判定通知書

二建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合しないものであると判定された場合別記第十八号の九様式による通知書

2法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第五項の国土交通省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

一申請に係る建築物の計画が特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの判定の申請を受けた場合

二申請に係る建築物の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかの判定の申請を受けた場合において、第一条の三第一項第一号ロ（２）ただし書の規定による電磁的記録媒体の提出がなかつた場合

三法第二十条第一項第二号イに規定するプログラムにより令第八十一条第二項に規定する基準に従つた構造計算を行う場合に用いた構造設計の条件が適切なものであるかどうかその他の事項について構造計算適合性判定員相互間で意見が異なる場合

3法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第五項の規定による同条第四項の期間を延長する旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書の交付は、別記第十八号の十様式により行うものとする。

4法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第六条の三第六項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記第十八号の十一様式により行うものとする。

5第一項及び前二項に規定する図書及び書類の交付については、電子情報処理組織（指定構造計算適合性判定機関の使用に係る電子計算機と交付を受ける者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）の使用又は電磁的記録媒体の交付によることができる。

法第六条の三第七項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出は、第三条の七第一項第一号ロ（１）及び（２）に定める図書及び書類を添えて行うものとする。

法第六条の三第一項ただし書の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれか（同項第二号に掲げる確認審査にあつては、第二号）に該当する者（以下「特定建築基準適合判定資格者」という。）であることとする。

一建築士法第十条の三第四項に規定する構造設計一級建築士

二法第七十七条の六十六第一項の登録を受けている者（以下「構造計算適合判定資格者」という。）

三構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を習得させるための講習であつて、次条から第三条の十六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録特定建築基準適合判定資格者講習」という。）を修了した者

四前三号に掲げる者のほか国土交通大臣が定める者

2特定行政庁及び指定確認検査機関は、その指揮監督の下にある建築主事等及び確認検査員又は副確認検査員が特定建築基準適合判定資格者として法第六条の三第一項ただし書の規定による審査を行う場合にあつては、その旨をウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公表するものとする。

前条第一項第三号の登録は、登録特定建築基準適合判定資格者講習の実施に関する事務（以下「登録特定建築基準適合判定資格者講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

2前条第一項第三号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一前条第一項第三号の登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を開始しようとする年月日

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一個人である場合においては、次に掲げる書類

一住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第六条の十七第二項第一号において同じ。）の写し又はこれらに類するものであつて氏名及び住所を証明する書類

二登録申請者の略歴を記載した書類

二法人である場合においては、次に掲げる書類

一定款及び登記事項証明書

二株主名簿又は社員名簿の写し

三申請に係る意思の決定を証する書類

四役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類

三講師が第三条の十六第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類

四登録特定建築基準適合判定資格者講習の受講資格を記載した書類その他の登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の実施の方法に関する計画を記載した書類

五登録特定建築基準適合判定資格者講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類

六前条第一項第三号の登録を受けようとする者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

七その他参考となる事項を記載した書類

次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第三条の十三第一項第三号の登録を受けることができない。

一建築基準法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二第三条の二十五の規定により第三条の十三第一項第三号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三法人であつて、登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

国土交通大臣は、第三条の十四の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一第三条の十八第三号イからハまでに掲げる科目について講習が行われること。

二次のいずれかに該当する者が講師として登録特定建築基準適合判定資格者講習事務に従事するものであること。

一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくはこれに相当する外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は建築物の構造に関する科目の研究により博士の学位を授与された者

二建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、当該分野について高度の専門的知識を有する者

三イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

三指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

一第三条の十四の規定により登録を申請した者（以下この号において「登録申請者」という。）が株式会社である場合にあつては、指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関がその親法人（会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。以下同じ。）であること。

二登録申請者の役員に占める指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関の役員又は職員（過去二年間に当該指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関の役員又は職員であつた者を含む。ハにおいて同じ。）の割合が二分の一を超えていること。

三登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関の役員又は職員であること。

2第三条の十三第一項第三号の登録は、登録特定建築基準適合判定資格者講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号

二登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行う者（以下「登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行う事務所の名称及び所在地

四登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を開始する年月日

第三条の十三第一項第三号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、公正に、かつ、第三条の十六第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに次に掲げる基準に適合する方法により登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行わなければならない。

一建築基準適合判定資格者であることを受講資格とすること。

二登録特定建築基準適合判定資格者講習は、講義及び修了考査により行うこと。

三講義は、次に掲げる科目についてそれぞれ次に定める時間以上行うこと。

一木造の建築物の構造計算に係る審査方法四十分

二鉄骨造の建築物の構造計算に係る審査方法四十分

三鉄筋コンクリート造の建築物の構造計算に係る審査方法四十分

四講義は、前号イからハまでに掲げる科目に応じ、国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いて行うこと。

五講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。

六修了考査は、講義の終了後に行い、特定建築基準適合判定資格者として必要な知識及び技能を修得したかどうかを判定できるものであること。

七登録特定建築基準適合判定資格者講習を実施する日時、場所その他の登録特定建築基準適合判定資格者講習の実施に関し必要な事項を公示すること。

八不正な受講を防止するための措置を講じること。

九終了した修了考査の問題及び当該修了考査の合格基準を公表すること。

十修了考査に合格した者に対し、別記第十八号の十二様式による修了証明書（第三条の二十第八号並びに第三条の二十六第一項第五号及び第四項第四号において「修了証明書」という。）を交付すること。

登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、第三条の十六第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録特定建築基準適合判定資格者講習事務（以下この条において単に「講習事務」という。）に関する規程を定め、講習事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一講習事務を行う時間及び休日に関する事項

二講習事務を行う事務所及び登録特定建築基準適合判定資格者講習（以下この条及び第三条の二十六第一項において単に「講習」という。）の実施場所に関する事項

三講習の受講の申込みに関する事項

四講習の受講手数料の額及び収納の方法に関する事項

五講習の日程、公示方法その他の講習の実施の方法に関する事項

六修了考査の問題の作成及び修了考査の合否判定の方法に関する事項

七終了した講習の修了考査の問題及び当該修了考査の合格基準の公表に関する事項

八修了証明書の交付及び再交付に関する事項

九講習事務に関する秘密の保持に関する事項

十講習事務に関する公正の確保に関する事項

十一不正受講者の処分に関する事項

十二第三条の二十六第一項の帳簿その他の講習事務に関する書類の管理に関する事項

十三その他講習事務に関し必要な事項

登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする登録特定建築基準適合判定資格者講習の範囲

二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間

三休止又は廃止の理由

登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2登録特定建築基準適合判定資格者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

国土交通大臣は、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関が第三条の十六第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関が第三条の十八の規定に違反していると認めるときは、その登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関に対し、同条の規定による登録特定建築基準適合判定資格者講習事務を行うべきこと又は登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関が行う講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

一第三条の十五第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二第三条の十九から第三条の二十一まで、第三条の二十二第一項又は次条の規定に違反したとき。

三正当な理由がないのに第三条の二十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四前二条の規定による命令に違反したとき。

五第三条の二十七の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

六不正の手段により第三条の十三第一項第三号の登録を受けたとき。

登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

一講習の実施年月日

二講習の実施場所

三講義を行つた講師の氏名並びに講義において担当した科目及びその時間

四受講者の氏名、生年月日及び住所

五講習を修了した者にあつては、前号に掲げる事項のほか、修了証明書の交付の年月日及び証明書番号

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

4登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録特定建築基準適合判定資格者講習を実施した日から三年間保存しなければならない。

一登録特定建築基準適合判定資格者講習の受講申込書及び添付書類

二講義に用いた教材

三終了した修了考査の問題及び答案用紙

四修了証明書の写し

国土交通大臣は、登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録特定建築基準適合判定資格者講習実施機関に対し、登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一第三条の十三第一項第三号の登録をしたとき。

二第三条の十九の規定による届出があつたとき。

三第三条の二十一の規定による届出があつたとき。

四第三条の二十五の規定により第三条の十三第一項第三号の登録を取り消し、又は登録特定建築基準適合判定資格者講習事務の停止を命じたとき。

法第七条第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による検査の申請書（次項において「完了検査申請書」という。）は、別記第十九号様式に、次に掲げる図書及び書類を添えたものとする。

一当該建築物の計画に係る確認に要した図書及び書類（確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあつては当該確認に要した図書及び書類を含む。第四条の八第一項第一号並びに第四条の十六第一項及び第二項において同じ。）

二法第七条の五の適用を受けようとする場合にあつては屋根の小屋組の工事終了時、構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事終了時、基礎の配筋（鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る。）の工事終了時その他特定行政庁が必要と認めて指定する工程の終了時における当該建築物に係る構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分等を写した写真（特定工程に係る建築物にあつては直前の中間検査後に行われた工事に係るものに限る。）

三都市緑地法第四十三条第一項の認定を受けた場合にあつては当該認定に係る認定書の写し

四建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十条第一項の規定が適用される場合にあつては、次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める図書及び書類

一建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第一項（同法第十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた場合当該建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した図書及び書類（同法第十一条第二項（同法第十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による判定を受けた場合にあつては当該判定に要した図書及び書類を含む。）

二建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第二条第一項第二号の規定が適用される場合住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号）第三条第一項に規定する設計住宅性能評価に要した図書及び書類（建築物のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第二条第一項第二号に規定するエネルギー消費性能をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）

三建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第二条第一項第二号、第三条第四項又は第四条第二項の規定が適用される場合であつて、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第一条第三号に規定する建設住宅性能評価のための検査を受けた場合同令第六条第七項に規定する検査報告書又はその写し

四建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第二条第一項第三号の規定が適用される場合長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第六条第一項の認定（同法第八条第一項の変更の認定を含む。）又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第六条の二第一項の確認に要した図書及び書類（建築物のエネルギー消費性能に係るものに限る。）

五次の（１）から（３）までに掲げる場合当該（１）から（３）までに定める図書及び書類

五直前の確認又は中間検査を受けた日以降において申請に係る計画について第三条の二に該当する軽微な変更が生じた場合にあつては、当該変更の内容を記載した書類

六その他特定行政庁が工事監理の状況を把握するため特に必要があると認めて規則で定める書類

七代理者によつて検査の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し

2法第七条第一項の規定による申請を当該申請に係る建築物の直前の確認（確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあつては当該確認。第四条の八第二項並びに第四条の十六第一項及び第二項において「直前の確認」という。）を受けた建築主事等に対して行う場合の完了検査申請書にあつては、前項第一号に掲げる図書及び書類の添付を要しない。

法第八十七条第一項において読み替えて準用する法第七条第一項の規定による届出は、別記第二十号様式によるものとする。

2前項の規定による届出は、法第八十七条第一項において準用する法第六条第一項の規定による工事が完了した日から四日以内に建築主事等に到達するように、しなければならない。ただし、届出をしなかつたことについて災害その他の事由によるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

法第七条第二項ただし書（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）及び法第七条の三第二項ただし書（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定めるやむを得ない理由は、災害その他の事由とする。

法第七条第四項に規定する検査実施者は、同項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査をした場合において、検査済証を交付できないと認めたときは、当該建築主に対して、その旨及びその理由を通知しなければならない。

2前項の規定による交付できない旨及びその理由の通知は、別記第二十号の二様式による。

法第七条第五項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付は、別記第二十一号様式による検査済証に、第四条第一項第一号又は第四号に掲げる図書及び書類の提出を受けた場合にあつては当該図書及び書類を添えて行うものとする。

第四条の規定は、法第七条の二第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。第四条の五の二第一項及び第四条の七第三項第二号において同じ。）の規定による検査の申請について準用する。この場合において、第四条第一項及び第二項中「法第七条第一項」とあるのは「法第七条の二第一項」と、同項中「建築主事等」とあるのは「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。

法第七条の二第三項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の検査の引受けを行つた旨を証する書面の様式は、別記第二十二号様式による。

2法第七条の二第三項の規定による検査の引受けを行つた旨の通知の様式は、別記第二十三号様式による。

3前項の通知は、法第七条の二第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。第四条の七において同じ。）の検査の引受けを行つた日から七日以内で、かつ、当該検査の引受けに係る工事が完了した日から四日が経過する日までに、建築主事等に到達するように、しなければならない。

指定確認検査機関は、法第七条の二第一項の規定による検査をした場合において、検査済証を交付できないと認めたときは、当該建築主に対して、その旨及びその理由を通知しなければならない。

2前項の規定による交付できない旨及びその理由の通知は、別記第二十三号の二様式による。

法第七条の二第五項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する検査済証の様式は、別記第二十四号様式による。

2指定確認検査機関が第四条の四の二において準用する第四条第一項第一号又は第四号に掲げる図書及び書類の提出を受けた場合における法第七条の二第五項の検査済証の交付は、当該図書及び書類を添えて行わなければならない。

3前項に規定する図書及び書類の交付については、電子情報処理組織の使用又は電磁的記録媒体の交付によることができる。

法第七条の二第六項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第七条の二第五項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の検査済証の交付の日又は第四条の五の二第一項の規定による通知をした日から七日以内とする。

2法第七条の二第六項に規定する完了検査報告書は、別記第二十五号様式による。

3法第七条の二第六項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一別記第十九号様式の第二面から第四面までによる書類

二確認審査等に関する指針に従つて法第七条の二第一項の規定による検査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの

4前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は電磁的記録媒体をもつて同項各号の書類に代えることができる。

法第七条の三第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による検査の申請書（次項において「中間検査申請書」という。）は、別記第二十六号様式に、次に掲げる図書及び書類を添えたものとする。

一当該建築物の計画に係る確認に要した図書及び書類

二法第七条の五の適用を受けようとする場合にあつては屋根の小屋組の工事終了時、構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事終了時、基礎の配筋（鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る。）の工事終了時その他特定行政庁が必要と認めて指定する工程の終了時における当該建築物に係る構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分等を写した写真（既に中間検査を受けている建築物にあつては直前の中間検査後に行われた工事に係るものに限る。）

三直前の確認又は中間検査を受けた日以降において申請に係る計画について第三条の二に該当する軽微な変更が生じた場合にあつては、当該変更の内容を記載した書類

四その他特定行政庁が工事監理の状況を把握するため特に必要があると認めて規則で定める書類

五代理者によつて検査の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し

2法第七条の三第一項の規定による申請を当該申請に係る建築物の直前の確認を受けた建築主事等に対して行う場合の中間検査申請書にあつては、前項第一号に掲げる図書及び書類の添付を要しない。

検査実施者は、法第七条の三第四項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査をした場合において、中間検査合格証を交付できないと認めたときは、当該建築主に対して、その旨及びその理由を通知しなければならない。

2前項の規定による交付できない旨及びその理由の通知は、別記第二十七号様式によるものとする。

法第七条の三第五項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による中間検査合格証の交付は、別記第二十八号様式による中間検査合格証に、第四条の八第一項第一号に掲げる図書及び書類の提出を受けた場合にあつては当該図書及び書類を添えて行うものとする。

特定行政庁は、法第七条の三第一項第二号及び第六項（これらの規定を法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により特定工程及び特定工程後の工程を指定しようとする場合においては、当該指定をしようとする特定工程に係る中間検査を開始する日の三十日前までに、次に掲げる事項を公示しなければならない。

一中間検査を行う区域を限る場合にあつては、当該区域

二中間検査を行う期間を限る場合にあつては、当該期間

三中間検査を行う建築物の構造、用途又は規模を限る場合にあつては、当該構造、用途又は規模

四指定する特定工程

五指定する特定工程後の工程

六その他特定行政庁が必要と認める事項

第四条の八の規定は、法第七条の四第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。第四条の十二の二第一項及び第四条の十四第三項第二号において同じ。）の規定による検査の申請について準用する。この場合において、第四条の八第一項及び第二項中「法第七条の三第一項」とあるのは「法第七条の四第一項」と、同項中「建築主事等」とあるのは「指定確認検査機関」と読み替えるものとする。

法第七条の四第二項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の検査の引受けを行つた旨を証する書面の様式は、別記第二十九号様式による。

2法第七条の四第二項の規定による検査の引受けを行つた旨の通知の様式は、別記第三十号様式による。

3前項の通知は、法第七条の四第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。第四条の十四において同じ。）の検査の引受けを行つた日から七日以内で、かつ、当該検査の引受けに係る工事が完了した日から四日が経過する日までに、建築主事等に到達するように、しなければならない。

指定確認検査機関は、法第七条の四第一項の規定による検査をした場合において、中間検査合格証を交付できないと認めたときは、当該建築主に対して、その旨及びその理由を通知しなければならない。

2前項の規定による交付できない旨及びその理由の通知は、別記第三十号の二様式による。

法第七条の四第三項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する中間検査合格証の様式は、別記第三十一号様式による。

2指定確認検査機関が第四条の十一の二において準用する第四条の八第一項第一号に掲げる図書及び書類の提出を受けた場合における法第七条の四第三項の中間検査合格証の交付は、当該図書及び書類を添えて行わなければならない。

3前項に規定する図書及び書類の交付については、電子情報処理組織の使用又は電磁的記録媒体の交付によることができる。

法第七条の四第六項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第七条の四第三項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の中間検査合格証の交付の日又は第四条の十二の二第一項の規定による通知をした日から七日以内とする。

2法第七条の四第六項に規定する中間検査報告書は、別記第三十二号様式による。

3法第七条の四第六項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一別記第二十六号様式の第二面から第四面までによる書類

二確認審査等に関する指針に従つて法第七条の四第一項の規定による検査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの

4前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は電磁的記録媒体をもつて同項各号の書類に代えることができる。

法第七条の五に規定する建築物の建築の工事であることの確認は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

一法第七条又は法第七条の三の規定を適用する場合第四条第一項又は第四条の八第一項の申請書並びにその添付図書及び添付書類を審査し、必要に応じ、法第十二条第五項の規定による報告を求める。

二法第七条の二又は法第七条の四の規定を適用する場合第四条の四の二において準用する第四条第一項第一号に規定する図書及び書類並びに同項第二号に規定する写真並びに第四条の十一の二において準用する第四条の八第一項第一号に規定する図書及び書類並びに同項第二号に規定する写真を審査し、特に必要があるときは、法第七十七条の三十二第一項の規定により照会する。

法第七条の六第一項第一号（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により特定行政庁の仮使用の認定を受けようとする者は、別記第三十三号様式による仮使用認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、当該認定の申請に係る建築物の計画に係る確認に要した図書及び書類（当該申請に係る建築物の直前の確認を受けた建築主事等を置く市町村の長又は都道府県知事たる特定行政庁に対して申請を行う場合においては、当該特定行政庁の指揮監督下にある建築主事等が当該図書及び書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）並びに次の表の（い）項及び（は）項に掲げる図書（令第百三十八条に規定する工作物（同条第二項第一号に掲げるものを除く。以下この項において「昇降機以外の工作物」という。）を仮使用する場合にあつては（ろ）項及び（は）項に掲げる図書、昇降機以外の工作物と建築物又は建築物及び建築設備とを併せて仮使用する場合にあつては（い）項から（は）項までに掲げる図書。次項において同じ。）その他特定行政庁が必要と認める図書及び書類を添えて、建築主事等（当該認定の申請に係る建築物又は建築物の部分が大規模建築物又はその部分に該当する場合にあつては、建築主事）を経由して特定行政庁に提出するものとする。ただし、令第百四十七条の二に規定する建築物に係る仮使用をする場合にあつては、（は）項に掲げる図書に代えて第十一条の二第一項の表に掲げる工事計画書及び安全計画書を提出しなければならない。

2法第七条の六第一項第二号（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により建築主事等又は指定確認検査機関の仮使用の認定を受けようとする者は、別記第三十四号様式による仮使用認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、当該認定の申請に係る建築物の計画に係る確認に要した図書及び書類（当該申請に係る建築物の直前の確認を受けた建築主事等又は指定確認検査機関に対して申請を行う場合においては、当該建築主事等又は指定確認検査機関が当該図書及び書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）並びに前項の表の（い）項及び（は）項に掲げる図書その他の仮使用の認定をするために必要な図書及び書類として国土交通大臣が定めるものを添えて、建築主事等又は指定確認検査機関に提出するものとする。ただし、令第百四十七条の二に規定する建築物に係る仮使用をする場合にあつては、（は）項に掲げる図書に代えて第十一条の二第一項の表に掲げる工事計画書及び安全計画書を提出しなければならない。

3増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事で避難施設等に関する工事を含むもの（国土交通大臣が定めるものを除く。次項において「増築等の工事」という。）に係る建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させようとする者は、法第七条第一項の規定による申請が受理される前又は指定確認検査機関が法第七条の二第一項の規定による検査の引受けを行う前においては、特定行政庁に仮使用の認定を申請しなければならない。

4増築等の工事の着手の時から当該増築等の工事に係る建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させようとする者が、前項の規定による仮使用の認定の申請を行おうとする場合においては、法第六条第一項の規定による確認の申請と同時に（法第六条の二第一項の確認を受けようとする者にあつては、指定確認検査機関が当該確認を引き受けた後遅滞なく）行わなければならない。ただし、特定行政庁がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

5特定行政庁、建築主事等又は指定確認検査機関は、法第七条の六第一項第一号又は第二号の規定による仮使用の認定をしたときは、別記第三十五号様式、別記第三十五号の二様式又は別記第三十五号の三様式による仮使用認定通知書に第一項又は第二項の仮使用認定申請書の副本を添えて、申請者に通知（指定確認検査機関が通知する場合にあつては、電子情報処理組織の使用又は電磁的記録媒体の交付を含む。）するものとする。

法第七条の六第三項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、前条第五項の規定による通知をした日から七日以内とする。

2法第七条の六第三項に規定する仮使用認定報告書は、別記第三十五号の四様式による。

3法第七条の六第三項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一別記第三十四号様式の第二面による書類

二法第七条の六第一項第二号に規定する国土交通大臣が定める基準に従つて認定を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの

4前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は電磁的記録媒体をもつて同項各号の書類に代えることができる。

法第七条の六第四項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による適合しないと認める旨の通知書の様式は、別記第三十五号の五様式及び別記第三十六号様式による。

法第九条第十三項（法第十条第二項、法第八十八条第一項から第三項まで又は法第九十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により国土交通省令で定める方法は、公報への掲載その他特定行政庁が定める方法とする。

削除

法第九条の三第一項（法第八十八条第一項から第三項まで又は法第九十条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一法第九条第一項又は第十項の規定による命令（以下この条において「命令」という。）に係る建築物又は工作物の概要

二前号の建築物又は工作物の設計者等に係る違反事実の概要

三命令をするまでの経過及び命令後に特定行政庁の講じた措置

四前各号に掲げる事項のほか、参考となるべき事項

2法第九条の三第一項の規定による通知は、当該通知に係る者について建築士法、建設業法（昭和二十四年法律第百号）、浄化槽法又は宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）による免許、許可、認定又は登録をした国土交通大臣又は都道府県知事にするものとする。

3前項の規定による通知は、文書をもつて行なうものとし、当該通知には命令書の写しを添えるものとする。

法第十二条第一項の規定による報告の時期は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、おおむね六月から三年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期（次のいずれかに該当する場合においては、その直後の時期を除く。）とする。

一法第十二条第一項の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める建築物について、建築主が法第七条第五項又は法第七条の二第五項の規定による検査済証（新築又は改築（一部の改築を除く。）に係るものに限る。）の交付を受けた場合

二法第十二条第一項の規定により特定行政庁が指定する建築物について、建築主が法第七条第五項又は法第七条の二第五項の規定による検査済証（当該指定があつた日以後の新築又は改築（一部の改築を除く。）に係るものに限る。）の交付を受けた場合

2法第十二条第一項の規定による調査は、建築物の敷地、構造及び建築設備の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該調査の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

3法第十二条第一項の規定による報告は、別記第三十六号の二様式による報告書及び別記第三十六号の三様式による定期調査報告概要書に国土交通大臣が定める調査結果表を添えてするものとする。ただし、特定行政庁が規則により別記第三十六号の二様式、別記第三十六号の三様式又は国土交通大臣が定める調査結果表に定める事項その他の事項を記載する報告書の様式又は調査結果表を定めた場合にあつては、当該様式による報告書又は当該調査結果表によるものとする。

4法第十二条第一項の規定による報告は、前項の報告書及び調査結果表に、特定行政庁が建築物の敷地、構造及び建築設備の状況を把握するため必要があると認めて規則で定める書類を添えて行わなければならない。

法第十二条第二項の点検（次項において単に「点検」という。）は、建築物の敷地及び構造の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして三年以内ごとに行うものとし、当該点検の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

2法第十八条第二十二項又は第二十六項の規定による検査済証の交付を受けた日以後最初の点検については、前項の規定にかかわらず、当該検査済証の交付を受けた日から起算して六年以内に行うものとする。

法第十二条第三項の規定による報告の時期は、建築設備又は防火設備（以下「建築設備等」という。）の種類、用途、構造等に応じて、おおむね六月から一年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、一年から三年まで）の間隔をおいて特定行政庁が定める時期（次のいずれかに該当する場合においては、その直後の時期を除く。）とする。

一法第十二条第三項の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める特定建築設備等について、設置者が法第七条第五項（法第八十七条の四において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は法第七条の二第五項（法第八十七条の四において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による検査済証の交付を受けた場合

二法第十二条第三項の規定により特定行政庁が指定する特定建築設備等について、設置者が法第七条第五項又は法第七条の二第五項の規定による検査済証（当該指定があつた日以後の設置に係るものに限る。）の交付を受けた場合

2法第十二条第三項の規定による検査は、建築設備等の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

3法第十二条第三項の規定による報告は、昇降機にあつては別記第三十六号の四様式による報告書及び別記第三十六号の五様式による定期検査報告概要書に、建築設備（昇降機を除く。）にあつては別記第三十六号の六様式による報告書及び別記第三十六号の七様式による定期検査報告概要書に、防火設備にあつては別記第三十六号の八様式による報告書及び別記第三十六号の九様式による定期検査報告概要書に、それぞれ国土交通大臣が定める検査結果表を添えてするものとする。ただし、特定行政庁が規則により別記第三十六号の四様式、別記第三十六号の五様式、別記第三十六号の六様式、別記第三十六号の七様式、別記第三十六号の八様式、別記第三十六号の九様式又は国土交通大臣が定める検査結果表その他の事項を記載する報告書の様式又は検査結果表を定めた場合にあつては、当該様式による報告書又は当該検査結果表によるものとする。

4法第十二条第三項の規定による報告は、前項の報告書及び調査結果表に、特定行政庁が建築設備等の状況を把握するために必要と認めて規則で定める書類を添えて行わなければならない。

法第十二条第四項の点検（次項において単に「点検」という。）は、建築設備等の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして一年（ただし、国土交通大臣が定める点検の項目については三年）以内ごとに行うものとし、当該点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

2法第十八条第二十二項又は第二十六項（これらの規定を法第八十七条の四において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けた日以後最初の点検については、前項の規定にかかわらず、当該検査済証の交付を受けた日から起算して二年（ただし、国土交通大臣が定める点検の項目については六年）以内に行うものとする。

法第八十八条第一項及び第三項において準用する法第十二条第一項及び第三項の規定による報告の時期は、法第六十四条に規定する工作物（高さ四メートルを超えるものに限る。以下「看板等」という。）又は法第八十八条第一項に規定する昇降機等（以下単に「昇降機等」という。）（次項及び次条第一項においてこれらを総称して単に「工作物」という。）の種類、用途、構造等に応じて、おおむね六月から一年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、一年から三年まで）の間隔をおいて特定行政庁が定める時期（次のいずれかに該当する場合においては、その直後の時期を除く。）とする。

一法第八十八条第一項において準用する法第十二条第一項及び第三項の政令で定める昇降機等について、築造主が法第七条第五項又は法第七条の二第五項の規定による検査済証（新築又は改築（一部の改築を除く。）に係るものに限る。）の交付を受けた場合

二法第八十八条第一項及び第三項において準用する法第十二条第一項及び第三項の規定により特定行政庁が指定する工作物について、築造主が法第七条第五項又は法第七条の二第五項の規定による検査済証（当該指定があつた日以後の新築又は改築（一部の改築を除く。）に係るものに限る。）の交付を受けた場合

2法第八十八条第一項及び第三項において準用する法第十二条第一項及び第三項の規定による調査及び検査は、工作物の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該調査及び検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

3法第八十八条第一項及び第三項において準用する法第十二条第一項及び第三項の規定による報告は、看板等にあつては別記第三十六号の六様式による報告書及び別記第三十六号の七様式による定期検査報告概要書に、観光用エレベーター等にあつては別記第三十六号の四様式による報告書及び別記第三十六号の五様式による定期検査報告概要書に、令第百三十八条第二項第二号又は第三号に掲げる遊戯施設（以下単に「遊戯施設」という。）にあつては別記第三十六号の十様式による報告書及び別記第三十六号の十一様式による定期検査報告概要書に、それぞれ国土交通大臣が定める検査結果表を添えてするものとする。ただし、特定行政庁が規則により別記第三十六号の四様式、別記第三十六号の五様式、別記第三十六号の六様式、別記第三十六号の七様式、別記第三十六号の十様式、別記第三十六号の十一様式又は国土交通大臣が定める検査結果表その他の事項を記載する報告書の様式又は検査結果表を定めた場合にあつては、当該様式による報告書又は当該検査結果表によるものとする。

4法第八十八条第一項及び第三項において準用する法第十二条第一項及び第三項の規定による報告は、前項の報告書及び調査結果表に、特定行政庁が工作物の状況を把握するために必要と認めて規則で定める書類を添えて行わなければならない。

法第八十八条第一項及び第三項において準用する法第十二条第二項及び第四項の点検（次項において単に「点検」という。）は、工作物の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして一年（ただし、国土交通大臣が定める点検の項目については三年）以内ごとに行うものとし、当該点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

2法第八十八条第一項において準用する法第十八条第二十二項又は第二十六項の規定による検査済証の交付を受けた日以後最初の点検については、前項の規定にかかわらず、当該検査済証の交付を受けた日から起算して二年（ただし、国土交通大臣が定める点検の項目については六年）以内に行うものとする。

法第十二条第八項（法第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する台帳は、次の各号に掲げる台帳の種類ごとに、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。

一建築物に係る台帳次のイ及びロに掲げる事項

一別記第三号様式による建築計画概要書（第三面を除く。）、別記第三十六号の三様式による定期調査報告概要書、別記第三十七号様式による建築基準法令による処分等の概要書（以下この項及び第十一条の三第一項第五号において「処分等概要書」という。）及び別記第六十七号の四様式による全体計画概要書（以下単に「全体計画概要書」という。）に記載すべき事項

二第一条の三の申請書及び第八条の二の二において準用する第一条の三の規定による通知書の受付年月日、指定確認検査機関から確認審査報告書の提出を受けた年月日その他特定行政庁が必要と認める事項

二建築設備に係る台帳次のイ及びロに掲げる事項

一別記第八号様式による申請書の第二面、別記第三十六号の五様式による定期検査報告概要書（観光用エレベーター等に係るものを除く。）、別記第三十六号の七様式による定期検査報告概要書（看板等に係るものを除く。）及び処分等概要書並びに別記第四十二号の七様式による通知書の第二面に記載すべき事項

二第二条の二の申請書及び第八条の二の五第一項において準用する第二条の二の規定による通知書の受付年月日、指定確認検査機関から確認審査報告書の提出を受けた年月日その他特定行政庁が必要と認める事項

三防火設備に係る台帳別記第三十六号の九様式による定期検査報告概要書その他特定行政庁が必要と認める事項

四工作物に係る台帳次のイからニまでに掲げる事項

一法第八十八条第一項に規定する工作物にあつては、別記第十号様式（観光用エレベーター等にあつては、別記第八号様式（昇降機用））による申請書の第二面及び別記第四十二号の九様式（観光用エレベーター等にあつては、別記第四十二号の七様式（昇降機用））による通知書の第二面に記載すべき事項

二法第八十八条第二項に規定する工作物にあつては、別記第十一号様式による申請書の第二面及び別記第四十二号の十一様式による通知書の第二面に記載すべき事項

三別記第三十六号の五様式による定期検査報告概要書（観光用エレベーター等に係るものに限る。）、別記第三十六号の七様式による定期検査報告概要書（看板等に係るものに限る。）及び別記第三十六号の十一様式による定期検査報告概要書並びに処分等概要書に記載すべき事項

四第三条の申請書及び第八条の二の六第一項において準用する第三条の規定による通知書の受付年月日、指定確認検査機関から確認審査報告書の提出を受けた年月日その他特定行政庁が必要と認める事項

2法第十二条第八項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一第一条の三（第八条の二の二において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類（別記第三号様式による建築計画概要書を除く。）

二第二条の二（第八条の二の五第一項において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類

三第三条（第八条の二の六第一項において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類（別記第三号様式による建築計画概要書及び別記第十二号様式による築造計画概要書を除く。）

四第四条第一項（第八条の二の二において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類

五第四条の二第一項（第八条の二の四において準用する場合を含む。）に規定する書類

六第四条の八第一項（第八条の二の二において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類

七第五条第三項に規定する書類

八第六条第三項に規定する書類

九第六条の二の二第三項に規定する書類

十法第六条の三第七項又は法第十八条第十一項に規定する適合判定通知書又はその写し

十一建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第六項又は第十二条第七項に規定する適合判定通知書又はその写し

3第一項各号に掲げる事項又は前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第十二条第八項に規定する台帳への記載又は同項に規定する書類の保存に代えることができる。

4法第十二条第八項に規定する台帳（第二項に規定する書類を除き、前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、当該建築物又は工作物が滅失し、又は除却されるまで、保存しなければならない。

5第二項に規定する書類（第三項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、次の各号の書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

一第二項第一号から第六号まで、第十号及び第十一号の図書及び書類当該建築物、建築設備又は工作物に係る確認済証（計画の変更に係るものを除く。）の交付の日から起算して十五年間

二第二項第七号から第九号までの書類特定行政庁が定める期間

6指定確認検査機関から台帳に記載すべき事項に係る報告を受けた場合においては、速やかに台帳を作成し、又は更新しなければならない。

都道府県知事は、構造計算適合性判定に関する台帳を整備し、かつ、当該台帳（第三条の七の申請書及び第八条の二の二において準用する第三条の七の通知書（以下この条において「申請書等」という。）を含む。）を保存しなければならない。

2前項に規定する台帳は、次の各号に定める事項を記載しなければならない。

一別記第十八号の二様式による申請書の第二面及び第三面並びに別記第四十二号の十二の二様式による通知書の第二面及び第三面に記載すべき事項

二申請書等の受付年月日

三構造計算適合性判定の結果

四構造計算適合性判定の結果を記載した通知書の番号及びこれを交付した年月日その他都道府県知事が必要と認める事項

3申請書等又は前項に規定する事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ都道府県において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて申請書等の保存又は第一項に規定する台帳への記載に代えることができる。

4第一項に規定する台帳（申請書等を除き、前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、当該建築物が滅失し、又は除却されるまで、保存しなければならない。

5申請書等（第三項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、法第六条の三第四項又は法第十八条第八項の規定による通知書の交付の日から起算して十五年間保存しなければならない。

法第十二条第一項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する建築物調査員資格者証の種類は、特定建築物調査員資格者証及び昇降機等検査員資格者証とする。

2法第十二条第三項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する建築設備等検査員資格者証の種類は、建築設備検査員資格者証、防火設備検査員資格者証及び昇降機等検査員資格者証とする。

建築物調査員が法第十二条第一項の調査及び同条第二項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の点検（以下「調査等」という。）を行うことができる建築物及び昇降機等並びに建築設備等検査員が法第十二条第三項の検査及び同条第四項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の点検（以下「検査等」という。）を行うことができる建築設備等及び昇降機等の種類は、次の表の（い）欄に掲げる建築物調査員資格者証及び建築設備等検査員資格者証（以下この条において「建築物調査員資格者証等」という。）の種類に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる建築物、建築設備等及び昇降機等の種類とし、法第十二条の二第一項第一号及び法第十二条の三第三項第一号（これらの規定を法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める講習は、同表の（い）欄に掲げる建築物調査員資格者証等の種類に応じ、それぞれ同表（は）欄に掲げる講習とする。

前条の表の（一）項の（は）欄の登録は、登録特定建築物調査員講習の実施に関する事務（以下「登録特定建築物調査員講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一次条第四号の表の上欄に掲げる科目について講習が行われるものであること。

二次のいずれかに該当する者が講師として登録特定建築物調査員講習事務に従事するものであること。

一建築基準適合判定資格者

二特定建築物調査員

三学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において建築学その他の登録特定建築物調査員講習事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は建築学その他の登録特定建築物調査員講習事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者

四建築行政に関する実務の経験を有する者

五イからニまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

三法第十二条第一項又は第三項（これらの規定を法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく調査又は検査を業として行つている者（以下「調査検査業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

一前条の規定により登録を申請した者（以下この号において「登録申請者」という。）が株式会社である場合にあつては、調査検査業者がその親法人であること。

二登録申請者の役員に占める調査検査業者の役員又は職員（過去二年間に当該調査検査業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。

三登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が調査検査業者の役員又は職員（過去二年間に当該調査検査業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。

登録特定建築物調査員講習事務を行う者（以下「登録特定建築物調査員講習実施機関」という。）は、公正に、かつ、前条第一号及び第二号に掲げる要件並びに次に掲げる基準に適合する方法により登録特定建築物調査員講習事務を行わなければならない。

一建築に関する知識及び経験を有する者として国土交通大臣が定める者であることを受講資格とすること。

二登録特定建築物調査員講習を毎年一回以上行うこと。

三登録特定建築物調査員講習は、講義及び修了考査により行うこと。

四講義は、次の表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。

五講義は、前号の表の上欄に掲げる科目に応じ、国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いて行うこと。

六講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。

七修了考査は、講義の終了後に行い、特定建築物調査員として必要な知識及び技能を修得したかどうかを判定できるものであること。

八登録特定建築物調査員講習を実施する日時、場所その他の登録特定建築物調査員講習の実施に関し必要な事項を公示すること。

九講義を受講した者と同等以上の知識を有する者として国土交通大臣が定める者については、申請により、第四号の表の上欄に掲げる科目のうち国土交通大臣が定めるものを免除すること。

十不正な受講を防止するための措置を講じること。

十一終了した修了考査の問題及び当該修了考査の合格基準を公表すること。

十二修了考査に合格した者に対し、別記第三十七号の二様式による修了証明書を交付すること。

第三条の十四から第三条の二十八まで（第三条の十四第一項、第三条の十六第一項及び第三条の十八を除く。）の規定は、第六条の六の表の（一）項の（は）欄の登録及びその更新、登録特定建築物調査員講習、登録特定建築物調査員講習事務並びに登録特定建築物調査員講習実施機関について準用する。この場合において、第三条の十四第三項第三号中「第三条の十六第一項第二号イからハまで」とあるのは「第六条の八第二号イからホまで」と、第三条の十七第二項中「前三条」とあるのは「第六条の七、第六条の八並びに第六条の十において読み替えて準用する第三条の十四（第一項を除く。）から第三条の十六（第一項を除く。）まで」と、第三条の二十第八号並びに第三条の二十六第一項第五号及び第四項第四号中「修了証明書」とあるのは「第六条の九第十二号に規定する修了証明書」と、第三条の二十三中「第三条の十六第一項各号」とあるのは「第六条の八各号」と、第三条の二十四中「第三条の十八」とあるのは「第六条の九」と読み替えるものとする。

第六条の六の表の（二）項の（は）欄の登録は、登録建築設備検査員講習の実施に関する事務（以下「登録建築設備検査員講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第三条の十四から第三条の二十八まで（第三条の十四第一項、第三条の十六第一項及び第三条の十八を除く。）、第六条の八及び第六条の九の規定は、第六条の六の表の（二）項の（は）欄の登録及びその更新、登録建築設備検査員講習、登録建築設備検査員講習事務並びに登録建築設備検査員講習実施機関（登録建築設備検査員講習事務を行う者をいう。）について準用する。この場合において、第三条の十四第三項第三号中「第三条の十六第一項第二号イからハまで」とあるのは「第六条の十二において読み替えて準用する第六条の八第二号イからホまで」と、第三条の十七第二項中「前三条」とあるのは「第六条の十一並びに第六条の十二において読み替えて準用する第三条の十四（第一項を除く。）から第三条の十六（第一項を除く。）まで及び第六条の八」と、第三条の二十第八号並びに第三条の二十六第一項第五号及び第四項第四号中「修了証明書」とあるのは「第六条の十二において読み替えて準用する第六条の九第十二号に規定する修了証明書」と、第三条の二十三中「第三条の十六第一項各号」とあるのは「第六条の十二において読み替えて準用する第六条の八各号」と、第三条の二十四中「第三条の十八」とあるのは「第六条の十二において読み替えて準用する第六条の九」と、第六条の八中「前条」とあるのは「第六条の十一」と、同条第一号中「次条第四号の表」とあり、第六条の九第四号中「次の表」とあり、同条第五号中「前号の表」とあり、及び同条第九号中「第四号の表」とあるのは「第六条の十二の表」と、第六条の八第二号ロ及び第六条の九第七号中「特定建築物調査員」とあるのは「建築設備検査員」と、同条第十二号中「別記第三十七号の二様式」とあるのは「別記第三十七号の三様式」と読み替えるものとする。

第六条の六の表の（三）項の（は）欄の登録は、登録防火設備検査員講習の実施に関する事務（以下「登録防火設備検査員講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第三条の十四から第三条の二十八まで（第三条の十四第一項、第三条の十六第一項及び第三条の十八を除く。）、第六条の八及び第六条の九の規定は、第六条の六の表の（三）項の（は）欄の登録及びその更新、登録防火設備検査員講習、登録防火設備検査員講習事務並びに登録防火設備検査員講習実施機関（登録防火設備検査員講習事務を行う者をいう。）について準用する。この場合において、第三条の十四第三項第三号中「第三条の十六第一項第二号イからハまで」とあるのは「第六条の十四において読み替えて準用する第六条の八第二号イからホまで」と、第三条の十七第二項中「前三条」とあるのは「第六条の十三並びに第六条の十四において読み替えて準用する第三条の十四（第一項を除く。）から第三条の十六（第一項を除く。）まで及び第六条の八」と、第三条の二十第八号並びに第三条の二十六第一項第五号及び第四項第四号中「修了証明書」とあるのは「第六条の十四において読み替えて準用する第六条の九第十二号に規定する修了証明書」と、第三条の二十三中「第三条の十六第一項各号」とあるのは「第六条の十四において読み替えて準用する第六条の八各号」と、第三条の二十四中「第三条の十八」とあるのは「第六条の十四において読み替えて準用する第六条の九」と、第三条の二十六第一項第三号及び第四項第二号中「講義」とあるのは「学科講習及び実技講習」と、第六条の八中「前条」とあるのは「第六条の十三」と、同条第一号中「次条第四号の表の上欄」とあり、第六条の九第五号中「前号の表の上欄」とあり、及び同条第九号中「第四号の表の上欄」とあるのは「第六条の十四の表の中欄」と、第六条の八第二号ロ及び第六条の九第七号中「特定建築物調査員」とあるのは「防火設備検査員」と、同条第三号中「講義」とあるのは「講習（学科講習及び実技講習をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第四号から第六号まで及び第九号中「講義」とあるのは「講習」と、同条第四号中「次の表の上欄」とあるのは「第六条の十四の表の上欄の講習に区分して行うこととし、同表の中欄」と、同条第七号中「講義」とあるのは「学科講習」と、同条第十二号中「修了考査に合格した者」とあるのは「講習を修了した者」と、「別記第三十七号の二様式」とあるのは「別記第三十七号の四様式」と読み替えるものとする。

第六条の六の表の（四）項の（は）欄の登録は、登録昇降機等検査員講習の実施に関する事務（以下「登録昇降機等検査員講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第三条の十四から第三条の二十八まで（第三条の十四第一項、第三条の十六第一項及び第三条の十八を除く。）、第六条の八及び第六条の九の規定は、第六条の六の表の（四）項の（は）欄の登録及びその更新、登録昇降機等検査員講習、登録昇降機等検査員講習事務並びに登録昇降機等検査員講習実施機関（登録昇降機等検査員講習事務を行う者をいう。）について準用する。この場合において、第三条の十四第三項第三号中「第三条の十六第一項第二号イからハまで」とあるのは「第六条の十六において読み替えて準用する第六条の八第二号イからホまで」と、第三条の十七第二項中「前三条」とあるのは「第六条の十五並びに第六条の十六において読み替えて準用する第三条の十四（第一項を除く。）から第三条の十六（第一項を除く。）まで及び第六条の八」と、第三条の二十第八号並びに第三条の二十六第一項第五号及び第四項第四号中「修了証明書」とあるのは「第六条の十六において読み替えて準用する第六条の九第十二号に規定する修了証明書」と、第三条の二十三中「第三条の十六第一項各号」とあるのは「第六条の十六において読み替えて準用する第六条の八各号」と、第三条の二十四中「第三条の十八」とあるのは「第六条の十六において読み替えて準用する第六条の九」と、第六条の八中「前条」とあるのは「第六条の十五」と、同条第一号中「次条第四号の表」とあり、第六条の九第四号中「次の表」とあり、同条第五号中「前号の表」とあり、及び同条第九号中「第四号の表」とあるのは「第六条の十六の表」と、第六条の八第二号ロ及び第六条の九第七号中「特定建築物調査員」とあるのは「昇降機等検査員」と、同条第十二号中「別記第三十七号の二様式」とあるのは「別記第三十七号の五様式」と読み替えるものとする。

法第十二条の二第二項第四号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により調査等の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

国土交通大臣は、特定建築物調査員資格者証の交付を申請した者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に特定建築物調査員資格者証を交付するかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

法第十二条の二第一項の規定によつて特定建築物調査員資格者証の交付を受けようとする者は、別記第三十七号の六様式による交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

2前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて氏名及び生年月日を証明する書類

二第六条の九第十二号に規定する修了証明書又は法第十二条の二第一項第二号の規定による認定を受けた者であることを証する書類

三その他参考となる事項を記載した書類

3第一項の特定建築物調査員資格者証の交付の申請は、修了証明書の交付を受けた日又は法第十二条の二第一項第二号の規定による認定を受けた日から三月以内に行わなければならない。

国土交通大臣は、建築物の調査等の適正な実施を確保するため必要な限度において、特定建築物調査員資格者証に、当該資格者証の交付を受ける者の建築物の調査等に関する知識又は経験に応じ、その者が調査等を行うことができる建築物の範囲を限定し、その他建築物の調査等について必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

国土交通大臣は、第六条の十七の規定による申請があつた場合においては、別記第三十七号の七様式による特定建築物調査員資格者証を交付する。

特定建築物調査員は、氏名に変更を生じた場合又は特定建築物調査員資格者証を汚損し、若しくは失つた場合においては、遅滞なく、別記第三十七号の八様式による特定建築物調査員資格者証再交付申請書に、汚損した場合にあつてはその特定建築物調査員資格者証を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2国土交通大臣は、前項の規定による申請があつた場合においては、申請者に特定建築物調査員資格者証を再交付する。

3特定建築物調査員は、第一項の規定によつて特定建築物調査員資格者証の再交付を申請した後、失つた特定建築物調査員資格者証を発見した場合においては、発見した日から十日以内に、これを国土交通大臣に返納しなければならない。

特定建築物調査員又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該特定建築物調査員が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となつたときは、別記第三十七号の八の二様式による届出書に、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

法第十二条の二第三項の規定による特定建築物調査員資格者証の返納の命令は、別記第三十七号の九様式による返納命令書を交付して行うものとする。

2前項の規定による返納命令書の交付を受けた者は、その交付の日から十日以内に、特定建築物調査員資格者証を国土交通大臣に返納しなければならない。

3特定建築物調査員が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失踪宣告の届出義務者は、遅滞なくその特定建築物調査員資格者証を国土交通大臣に返納しなければならない。

法第十二条の三第三項の規定によつて建築設備検査員資格者証の交付を受けようとする者は、別記第三十七号の十様式による交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第六条の十六の二、第六条の十六の三、第六条の十七第二項及び第三項並びに第六条の十八から第六条の二十一までの規定は、建築設備検査員資格者証について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第十二条の三第三項の規定によつて防火設備検査員資格者証の交付を受けようとする者は、別記第三十七号の十四様式による交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第六条の十六の二、第六条の十六の三、第六条の十七第二項及び第三項並びに第六条の十八から第六条の二十一までの規定は、防火設備検査員資格者証について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第十二条の三第三項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）及び法第八十八条第一項において準用する法第十二条の二第一項の規定によつて昇降機等検査員資格者証の交付を受けようとする者は、別記第三十七号の十八様式による交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第六条の十六の二、第六条の十六の三、第六条の十七第二項及び第三項並びに第六条の十八から第六条の二十一までの規定は、昇降機等検査員資格者証について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第十三条第一項（法第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により建築主事等又は特定行政庁の命令若しくは建築主事等の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員が携帯する身分証明書の様式は、別記第三十八号様式による。

2法第十三条第一項の規定により建築監視員が携帯する身分証明書の様式は、別記第三十九号様式による。

法第十五条第一項の規定による建築物を建築しようとする旨の届出及び同項の規定による建築物を除却しようとする旨の届出は、それぞれ別記第四十号様式及び別記第四十一号様式による。

2既存の建築物を除却し、引き続き、当該敷地内において建築物を建築しようとする場合においては、建築物を建築しようとする旨の届出及び建築物を除却しようとする旨の届出は、前項の規定にかかわらず、合わせて別記第四十号様式による。

3前二項の届出は、当該建築物の計画について法第六条第一項の規定により建築主事等の確認を受け、又は法第十八条第二項の規定により建築主事等に工事の計画を通知しなければならない場合においては、当該確認申請又は通知と同時に（法第六条の二第一項又は法第十八条第四項の確認済証の交付を受けた場合においては、遅滞なく）行わなければならない。

4法第十五条第二項の届出は、同項各号に規定する申請と同時に行わなければならないものとする。

法第十八条第五項ただし書の国土交通省令で定める要件は、特定建築基準適合判定資格者であることとする。

2法第十八条第九項の国土交通省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

一通知に係る建築物の計画が特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの判定の通知を受けた場合

二通知に係る建築物の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかの判定の通知を受けた場合において、次条において準用する第一条の三第一項第一号ロ（２）ただし書（第三条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定による電磁的記録媒体の提出がなかつた場合

三法第二十条第一項第二号イに規定するプログラムにより令第八十一条第二項に規定する基準に従つた構造計算を行う場合に用いた構造設計の条件が適切なものであるかどうかその他の事項について構造計算適合性判定に関する事務に従事する者相互間で意見が異なる場合

3法第十八条第十四項の国土交通省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

一通知に係る建築物の計画が特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査をする場合

二通知に係る建築物（法第六条第一項第二号に掲げる建築物に限る。）の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合において、次条において準用する第一条の三第一項第一号ロ（２）ただし書の規定による電磁的記録媒体の提出がなかつた場合

三通知に係る建築物（法第六条第一項第二号に掲げる建築物を除く。）の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合

四通知に係る建築物の計画が令第八十一条第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第三号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合

五法第十八条第三項の期間の末日の三日前までに同条第十一項に規定する適合判定通知書若しくはその写し又は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十二条第七項に規定する適合判定通知書若しくはその写しの提出がなかつた場合

4法第十八条第十六項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による通知書の交付は、次の各号に掲げる通知書の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

一通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めた旨及びその理由を記載した通知書別記第四十二号の六の二様式による通知書に、次条において準用する第三条の三第一項において準用する第一条の三、第八条の二の五第一項において準用する第三条の三第二項において準用する第二条の二又は第八条の二の六第一項において準用する第三条の三第三項において準用する第三条の通知書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、法第十八条第十一項に規定する適合判定通知書又はその写し、次条において準用する第三条の十二に規定する図書及び書類、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十二条第七項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第九条第五項において準用する同令第八条に規定する書類を添えて行う。

二通知に係る建築物の計画が通知の内容によつては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書別記第四十二号の六の三様式による通知書により行う。

5法第十八条第十八項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項及び第七項において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第十八条第四項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。第七項において同じ。）の確認済証又は法第十八条第十六項の通知書の交付の日から七日以内とする。

6法第十八条第十八項に規定する審査報告書は、別記第四十二号の六の四様式による。

7法第十八条第十八項の国土交通省令で定める書類（同条第四項の確認済証の交付をした場合に限る。）は、次に掲げる書類とする。

一次のイからニまでに掲げる区分に応じ、当該イからニまでに定める書類

一建築物別記第四十二号様式の第四面から第六面までによる書類及び別記第三号様式による建築計画概要書

二建築設備別記第四十二号の七様式の第二面による書類

三法第八十八条第一項に規定する工作物別記第四十二号の九様式（観光用エレベーター等にあつては、別記第四十二号の七様式（昇降機用））の第二面による書類

四法第八十八条第二項に規定する工作物別記第十二号様式による築造計画概要書

二確認審査等に関する指針に従つて法第十八条第四項の規定による審査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの

三法第十八条第十一項に規定する適合判定通知書又はその写し

8第三条の五第四項の規定は、前項の書類について準用する。

9法第十八条第二十四項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の検査の引受けを行つた旨を証する書面の様式は、別記第四十二号の十四の二様式による。

10法第十八条第二十六項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項及び第十二項において同じ。）に規定する検査済証の様式は、別記第四十二号の十六の二様式による。

11指定確認検査機関が次条において準用する第四条の四の二において準用する第四条第一項第一号又は第四号に掲げる図書及び書類の提出を受けた場合における法第十八条第二十六項の規定による検査済証の交付は、当該図書及び書類を添えて行わなければならない。

12法第十八条第二十七項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項及び第十四項において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第十八条第二十六項の検査済証の交付の日又は次条において準用する第四条の五の二第一項の規定による通知をした日から七日以内とする。

13法第十八条第二十七項に規定する完了検査報告書は、別記第四十二号の十六の三様式による。

14法第十八条第二十七項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一別記第四十二号の十三様式の第二面から第四面までによる書類

二確認審査等に関する指針に従つて法第十八条第二十三項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の検査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの

15第四条の七第四項の規定は、前項の書類について準用する。

16法第十八条第三十項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による中間検査合格証の交付は、別記第四十二号の十九様式による中間検査合格証に、次条において準用する第四条の八第一項第一号に掲げる図書及び書類の提出を受けた場合にあつては当該図書及び書類を添えて行うものとする。

17法第十八条第三十三項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の検査の引受けを行つた旨を証する書面の様式は、別記第四十二号の十七の二様式による。

18法第十八条第三十四項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次項及び第二十項において同じ。）に規定する中間検査合格証の様式は、別記第四十二号の十九の二様式による。

19指定確認検査機関が次条において準用する第四条の十一の二において準用する第四条の八第一項第一号に掲げる図書及び書類の提出を受けた場合における法第十八条第三十四項の規定による中間検査合格証の交付は、当該図書及び書類を添えて行わなければならない。

20法第十八条第三十六項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次項及び第二十二項において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第十八条第三十四項の中間検査合格証の交付の日又は次条において準用する第四条の十二の二第一項の規定による通知をした日から七日以内とする。

21法第十八条第三十六項に規定する中間検査報告書は、別記第四十二号の十九の三様式による。

22法第十八条第三十六項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一別記第四十二号の十七様式の第二面から第四面までによる書類

二確認審査等に関する指針に従つて法第十八条第三十二項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の検査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの

23第四条の十四第四項の規定は、前項の書類について準用する。

24法第十八条第三十九項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項及び第二十六項において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、次条において準用する第四条の十六第五項の規定による通知をした日から七日以内とする。

25法第十八条第三十九項に規定する仮使用認定報告書は、別記第四十二号の二十三の三様式による。

26法第十八条第三十九項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一別記第四十二号の二十一様式の第二面による書類

二法第十八条第三十八項第二号（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する国土交通大臣が定める基準に従つて法第十八条第三十八項第二号の規定による認定を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの

27第四条の十六の二第四項の規定は、前項の書類について準用する。

第一条の三及び第一条の四（これらの規定を第三条の三第一項において準用する場合を含む。）、第二条（第二項を除く。）、第三条の三第四項、第三条の四第一項、第三条の六から第三条の八まで、第三条の九（第二項を除く。）、第三条の十二、第三条の十三第二項、第四条（第四条の四の二において準用する場合を含む。）、第四条の三の二、第四条の四、第四条の五の二、第四条の八（第四条の十一の二において準用する場合を含む。）、第四条の九、第四条の十二の二、第四条の十六並びに第四条の十六の三の規定は、法第十八条の規定による国の機関の長等による建築主事等又は指定確認検査機関に対する通知その他の手続について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

前条において読み替えて準用する第三条の七、第三条の八及び第三条の九（第二項を除く。）並びに第八条の二第二項の規定は、法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第十八条第五項及び第八項から第十項までの規定による国の機関の長等による指定構造計算適合性判定機関に対する通知その他の手続について準用する。この場合において、前条において読み替えて準用する第三条の七第一項及び第三条の八中「法第十八条第五項」とあるのは「法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第十八条第五項」と、前条において準用する第三条の七第一項第一号ロ（３）及び第三項並びに第三条の八（見出しを含む。）中「都道府県知事」とあるのは「指定構造計算適合性判定機関」と、前条において読み替えて準用する第三条の九第一項中「法第十八条第八項」とあるのは「法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第十八条第八項」と、前条において読み替えて準用する同項第一号中「別記第四十二号の十二の四様式」とあるのは「別記第四十二号の十二の八様式」と、同条において読み替えて準用する同項第二号中「別記第四十二号の十二の五様式」とあるのは「別記第四十二号の十二の九様式」と、同条において読み替えて準用する第三条の九第三項中「法第十八条第九項の規定による同条第八項」とあるのは「法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第十八条第九項の規定による法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第十八条第八項」と、「別記第四十二号の十二の六様式」とあるのは「別記第四十二号の十二の十様式」と、前条において読み替えて準用する第三条の九第四項中「法第十八条第十項」とあるのは「法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第十八条第十項」と、「別記第四十二号の十二の七様式」とあるのは「別記第四十二号の十二の十一様式」と、第八条の二第二項中「法第十八条第九項」とあるのは「法第十八条の二第四項において読み替えて適用する法第十八条第九項」と、同項第三号中「構造計算適合性判定に関する事務に従事する者相互間」とあるのは「構造計算適合性判定員相互間」と読み替えるものとする。

第四条の二の規定は、法第八十七条第一項において準用する法第十八条第二十項の規定による通知について準用する。この場合において、第四条の二の見出し中「工事完了届」とあるのは「工事完了通知書」と、同条第一項中「読み替えて準用する法第七条第一項の規定による届出は、別記第二十号様式」とあるのは「準用する法第十八条第二十項の規定による通知は、別記第四十二号の十四様式」と、同条第二項中「届出」とあるのは「通知」と、「法第六条第一項」とあるのは「法第十八条第十七項」と読み替えるものとする。

第二条の二（第六項を除く。）、同条第六項において読み替えて準用する第二条第一項、第四項及び第五項並びに第三条の三第二項において読み替えて準用する第二条の二（第四項及び第六項を除く。）の規定は、法第八十七条の四において準用する法第十八条の規定による国の機関の長等による建築設備に係る建築主事等又は指定確認検査機関に対する通知その他の手続について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2前項において読み替えて準用する第二条の二第四項の規定に基づき特定行政庁が規則で法第八十七条の四において準用する法第十八条第二項の規定による通知に係る通知書に添えるべき図書を定めた場合にあつては、前項の規定による通知書に当該図書を添えるものとする。

第三条（第八項を除く。）、同条第八項において読み替えて準用する第二条第一項、第四項及び第五項並びに第三条の三第三項において読み替えて準用する第三条（第六項及び第八項を除く。）の規定は、法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第十八条の規定による国の機関の長等による工作物に係る建築主事等又は指定確認検査機関に対する通知その他の手続について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2前項において読み替えて準用する第三条第六項の規定に基づき特定行政庁が規則で法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第十八条第二項の通知書に添えるべき図書を定めた場合にあつては、前項の規定による通知書に当該図書を添えるものとする。

構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法（木材を使用した枠組に構造用合板その他これに類するものを打ち付けることにより、壁及び床版を設ける工法をいう。以下同じ。）により設けられるものを用いる場合における当該壁及び床版の構造は、国土交通大臣が定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

令第百八条の三各号のいずれにも該当する部分を有する建築物については、その出入口その他の見やすい場所に、当該部分の位置その他必要な事項を表示しなければならない。

法第四十二条第一項第五号に規定する道路の位置の指定を受けようとする者は、申請書正副二通に、それぞれ次の表に掲げる図面及び指定を受けようとする道路の敷地となる土地（以下この条において「土地」という。）の所有者及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者並びに当該道を令第百四十四条の四第一項及び第二項に規定する基準に適合するように管理する者の承諾書を添えて特定行政庁に提出するものとする。

特定行政庁は、法第四十二条第一項第四号若しくは第五号、第二項若しくは第四項又は法第六十八条の七第一項の規定による指定をしたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。

一指定に係る道路（以下この項及び次条において「指定道路」という。）の種類

二指定の年月日

三指定道路の位置

四指定道路の延長及び幅員

2特定行政庁は、法第四十二条第三項の規定による水平距離の指定（以下この項及び次条において「水平距離指定」という。）をしたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。

一水平距離指定の年月日

二水平距離指定に係る道路の部分の位置

三水平距離指定に係る道路の部分の延長

四水平距離

3特定行政庁は、前条の申請に基づいて道路の位置を指定した場合においては、速やかに、その旨を申請者に通知するものとする。

特定行政庁は、指定道路に関する図面（以下この条及び第十一条の三第一項第七号において「指定道路図」という。）及び調書（以下この条及び第十一条の三第一項第八号において「指定道路調書」という。）を作成し、これらを保存するときは、次の各号に定めるところによるものとする。

一指定道路図は、少なくとも指定道路の種類及び位置を、付近の地形及び方位を表示した縮尺二千五百分の一以上の平面図に記載して作成すること。この場合において、できる限り一葉の図面に表示すること。

二指定道路調書は、指定道路ごとに作成すること。

三指定道路調書には、少なくとも前条第一項各号に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別記第四十二号の二十四様式とすること。

四特定行政庁は、第九条の申請に基づいて道路の位置を指定した場合においては、申請者の氏名を指定道路調書に記載すること。

五特定行政庁は、水平距離指定をした場合においては、水平距離指定に係る道路の部分の位置を指定道路図に、前条第二項各号に掲げる事項を指定道路調書に記載すること。

2指定道路図又は指定道路調書に記載すべき事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつてそれぞれ指定道路図又は指定道路調書への記載に代えることができる。

法第四十三条第二項第一号の国土交通省令で定める道の基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

一農道その他これに類する公共の用に供する道であること。

二令第百四十四条の四第一項各号に掲げる基準に適合する道であること。

2令第百四十四条の四第二項及び第三項の規定は、前項第二号に掲げる基準について準用する。

3法第四十三条第二項第一号の国土交通省令で定める建築物（その用途又は規模の特殊性により同条第三項の条例で制限が付加されているものを除く。）の用途及び規模に関する基準は、次のとおりとする。

一次のイ及びロに掲げる道の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる用途であること。

一第一項第一号に規定する道法別表第一（い）欄（一）項に掲げる用途以外の用途

二第一項第二号に規定する道一戸建ての住宅、長屋又は法別表第二（い）項第二号に掲げる用途

二延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合にあつては、その延べ面積の合計）が五百平方メートル以内であること。

4法第四十三条第二項第二号の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

一その敷地の周囲に公園、緑地、広場等広い空地を有する建築物であること。

二その敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道（幅員四メートル以上のものに限る。）に二メートル以上接する建築物であること。

三その敷地が、その建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、避難及び通行の安全等の目的を達するために十分な幅員を有する通路であつて、道路に通ずるものに有効に接する建築物であること。

法第四十三条第二項第二号、法第四十四条第一項第二号若しくは第四号、法第四十七条ただし書、法第四十八条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書、第九項ただし書、第十項ただし書、第十一項ただし書、第十二項ただし書、第十三項ただし書若しくは第十四項ただし書（法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）、法第五十一条ただし書（法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）、法第五十二条第十項、第十一項若しくは第十四項、法第五十三条第四項、第五項若しくは第六項第三号、法第五十三条の二第一項第三号若しくは第四号（法第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。）、法第五十五条第三項若しくは第四項各号、法第五十六条の二第一項ただし書、法第五十七条の四第一項ただし書、法第五十八条第二項、法第五十九条第一項第三号若しくは第四項、法第五十九条の二第一項、法第六十条の二第一項第三号、法第六十条の二の二第一項第二号若しくは第三項ただし書、法第六十条の三第一項第三号若しくは第二項ただし書、法第六十七条第三項第二号、第五項第二号若しくは第九項第二号、法第六十八条第一項第二号、第二項第二号若しくは第三項第二号、法第六十八条の三第四項、法第六十八条の五の三第二項、法第六十八条の七第五項、法第八十五条第三項、第六項若しくは第七項又は法第八十七条の三第三項、第六項若しくは第七項の規定（以下この条において「許可関係規定」という。）による許可を申請しようとする者は、別記第四十三号様式（法第八十五条第三項、第六項若しくは第七項又は法第八十七条の三第三項、第六項若しくは第七項の規定による許可の申請にあつては別記第四十四号様式）による申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

2特定行政庁は、許可関係規定による許可をしたときは、別記第四十五号様式による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

3特定行政庁は、許可関係規定による許可をしないときは、別記第四十六号様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

4法第八十八条第二項において準用する法第四十八条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書、第九項ただし書、第十項ただし書、第十一項ただし書、第十二項ただし書、第十三項ただし書若しくは第十四項ただし書、法第五十一条ただし書又は法第八十七条第二項若しくは第三項中法第四十八条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書、第九項ただし書、第十項ただし書、第十一項ただし書、第十二項ただし書、第十三項ただし書若しくは第十四項ただし書若しくは法第五十一条ただし書に関する部分の規定（次項において「工作物許可関係規定」という。）による許可を申請しようとする者は、別記第四十七号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

5第二項及び第三項の規定は、工作物許可関係規定の許可に関する通知について準用する。

法第四十三条第二項第一号、法第四十四条第一項第三号、法第五十二条第六項第三号、法第五十五条第二項、法第五十七条第一項、法第六十八条第五項、法第六十八条の三第一項から第三項まで若しくは第七項、法第六十八条の四、法第六十八条の五の二、法第六十八条の五の五第一項若しくは第二項、法第六十八条の五の六、法第八十六条の六第二項、令第百三十一条の二第二項若しくは第三項、令第百三十七条の十二第十一項若しくは第十二項又は令第百三十七条の十六第二号の規定（以下この条において「認定関係規定」という。）による認定を申請しようとする者は、別記第四十八号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

2法第四十三条第二項第一号の規定による認定の申請をしようとする場合（当該認定に係る道が第十条の三第一項第一号に掲げる基準に適合する場合を除く。）においては、前項に定めるもののほか、申請者その他の関係者が当該道を将来にわたつて通行することについての、当該道の敷地となる土地の所有者及びその土地に関して権利を有する者並びに当該道を同条第一項第二号及び同条第二項において準用する令第百四十四条の四第二項に規定する基準に適合するように管理する者の承諾書を申請書に添えるものとする。

3特定行政庁は、認定関係規定による認定をしたときは、別記第四十九号様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

4特定行政庁は、認定関係規定による認定をしないときは、別記第四十九号の二様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

法第四十八条第十六項第二号の国土交通省令で定める措置は、次の表の上欄に掲げる建築物に対応して、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

2地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認める場合においては、条例で、区域を限り、前項に規定する措置と異なる措置を定めることができる。

3地方公共団体は、前項の規定により第一項に規定する措置を緩和する場合においては、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。

法第五十二条第六項第三号の国土交通省令で定める建築設備は、建築物のエネルギー消費性能の向上に資するものとして国土交通大臣が定める給湯設備とする。

法第五十二条第六項第三号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一その敷地が幅員八メートル以上の道路に接する建築物に設けられるものであること。

二その敷地面積が千平方メートル以上の建築物に設けられるものであること。

三当該建築物の部分の床面積の合計を居住部分（住宅にあつては住戸をいい、老人ホーム等にあつては入居者ごとの専用部分をいう。）の数の合計で除して得た面積が二平方メートル以下であること。

四当該建築物の部分の床面積の合計が建築物の延べ面積の五十分の一以下であること。

法第五十二条第十四項第三号の国土交通省令で定める建築物は、次に掲げる工事を行う建築物で当該工事によりその容積率が法第五十二条第一項から第九項までの規定による限度を超えるものとする。

一建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な外壁を通しての熱の損失の防止のための工事

二建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な軒又はひさしを外壁その他の屋外に面する建築物の部分に設ける工事

三再生可能エネルギー源（法第五十五条第三項に規定する再生可能エネルギー源をいう。第十条の四の九第一項第一号及び第二号において同じ。）の利用に資する設備を外壁に設ける工事

2前項の工事は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。

令第百三十五条の二十一第一号の国土交通省令で定める建築設備は、かごの構造が壁又は囲いを設けている昇降機以外の建築設備とする。

法第五十三条第五項第四号の国土交通省令で定める建築物は、第十条の四の六第一項各号に掲げる工事を行う建築物で当該工事によりその建蔽率が法第五十三条第一項から第三項までの規定による限度を超えるものとする。

2前項の工事は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。

法第五十五条第三項の国土交通省令で定める建築物は、次に掲げる工事を行う建築物で当該工事によりその高さが法第五十五条第一項及び第二項の規定による限度を超えるものとする。

一屋根を再生可能エネルギー源の利用に資する設備として使用するための工事

二再生可能エネルギー源の利用に資する設備を屋根に設ける工事

三建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な屋根を通しての熱の損失の防止のための工事

四建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な空気調和設備その他の建築設備を屋根に設ける工事（第二号に掲げるものを除く。）

2前項の工事は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。

法第五十七条の二第一項の指定（以下この条において「指定」という。）の申請をしようとする者は、別記第四十九号の三様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

一指定の申請に係る敷地（以下この条において「申請敷地」という。）ごとに次に掲げる図書

二申請敷地ごとに別記第四十九号の四様式による計画書

三指定の申請をしようとする者以外に申請敷地について令第百三十五条の二十三に規定する利害関係を有する者がある場合においては、これらの者の同意を得たことを証する書面

四前三号に定めるもののほか、特定行政庁が規則で定めるもの

2特定行政庁は、指定をしたときは、別記第四十九号の五様式による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

3特定行政庁は、指定をしないときは、別記第四十九号の六様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

法第五十七条の二第四項の国土交通省令で定める公告事項は、公告に係る特例容積率の限度等を縦覧に供する場所とする。

2法第五十七条の二第四項の国土交通省令で定める縦覧事項は、前条第一項第二号の計画書に記載すべき事項とする。

法第五十七条の二第四項の規定による公告は、公報への掲載その他特定行政庁が定める方法により行うものとする。

法第五十七条の三第二項の指定の取消し（以下この条において「取消し」という。）の申請をしようとする者は、別記第四十九号の七様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

一取消しの申請に係る敷地（以下「取消対象敷地」という。）ごとに、次の表に掲げる図書

二取消対象敷地について所有権及び借地権（法第五十七条の二第一項に規定する借地権をいう。以下同じ。）を有する者全員の合意を証する書面及び令第百三十五条の二十四に規定する利害関係を有する者の同意を得たことを証する書面

三前二号に定めるもののほか、特定行政庁が規則で定めるもの

2特定行政庁は、取消しをしたときは、別記第四十九号の八様式による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

3特定行政庁は、取消しをしないときは、別記第五十号様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

第十条の四の十二の規定は、法第五十七条の三第三項の規定による公告について準用する。

法第五十八条第二項の国土交通省令で定める建築物は、第十条の四の九第一項各号に掲げる工事を行う建築物で当該工事によりその高さが法第五十八条第一項の都市計画において定められた最高限度を超えるものとする。

2前項の工事は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。

削除

法第六十八条の十第一項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による認定（以下「型式適合認定」という。）のうち、令第百三十六条の二の十一第一号に規定する建築物の部分に係るものの申請をしようとする者は、別記第五十号の二様式による型式適合認定申請書（以下単に「型式適合認定申請書」という。）に次に掲げる図書を添えて、これを国土交通大臣又は指定認定機関（以下「指定認定機関等」という。）に提出するものとする。

一建築物の部分の概要を記載した図書

二建築物の部分の平面図、立面図、断面図及び構造詳細図

三建築物の部分に関し、令第三章第八節の構造計算をしたものにあつては当該構造計算書、令第百八条の四第一項第一号若しくは第四項、令第百二十八条の七第一項、令第百二十九条第一項又は令第百二十九条の二第一項の規定による検証をしたものにあつては当該検証の計算書

四建築物の部分に関し、法第六十八条の二十五第一項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による構造方法等の認定（以下「構造方法等の認定」という。）又は法第三十八条（法第六十六条、法第六十七条の二及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による認定（以下「特殊構造方法等認定」という。）を受けた場合にあつては、当該認定書の写し

五前各号に掲げるもののほか、建築物の部分が令第百三十六条の二の十一第一号に掲げる一連の規定に適合することについて審査をするために必要な事項を記載した図書

2型式適合認定のうち令第百三十六条の二の十一第二号の表の建築物の部分の欄の各項に掲げるものに係るものの申請をしようとする者は、型式適合認定申請書に次に掲げる図書を添えて、指定認定機関等に提出するものとする。

一前項各号（第三号を除く。）に掲げる図書

二当該建築物の部分に係る一連の規定に基づき検証をしたものにあつては、当該検証の計算書

3型式適合認定のうち令第百四十四条の二の表の工作物の部分の欄の各項に掲げるものに係るものの申請をしようとする者は、型式適合認定申請書に次に掲げる図書を添えて、指定認定機関等に提出するものとする。

一第一項各号（第三号を除く。）に掲げる図書

二当該工作物の部分に係る一連の規定に基づき構造計算又は検証をしたものにあつては、当該構造計算書又は当該検証の計算書

指定認定機関等は、型式適合認定をしたときは、別記第五十号の三様式による型式適合認定書（以下単に「型式適合認定書」という。）をもつて申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を公示するものとする。

一認定を受けた者の氏名又は名称

二認定を受けた型式に係る建築物の部分又は工作物の部分の種類

三認定番号

四認定年月日

2指定認定機関等は、型式適合認定をしないときは、別記第五十号の四様式による通知書をもつて申請者に通知するものとする。

法第六十八条の十一第一項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の国土交通省令で定める型式部材等は、次に掲げるものとする。

一令第百三十六条の二の十一第一号に規定する門、塀、改良便槽、屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽並びに給水タンク及び貯水タンクその他これらに類するもの（屋上又は屋内にあるものを除く。）以外の建築物の部分（次号において「建築物の部分」という。）で、当該建築物の部分（建築設備を除く。以下この号において同じ。）に用いられる材料の種類、形状、寸法及び品質並びに構造方法が標準化されており、かつ、当該建築物の部分の工場において製造される部分の工程の合計がすべての製造及び施工の工程の三分の二以上であるもの

二建築物の部分で、当該建築物の部分に用いられる材料の種類、形状、寸法及び品質並びに構造方法が標準化されており、かつ、当該建築物の部分の工場において製造される部分の工程の合計がすべての製造及び施工の工程の三分の二以上であるもの（前号に掲げるものを除く。）

三令第百三十六条の二の十一第二号の表の各項に掲げる建築物の部分又は令第百四十四条の二の表の各項に掲げる工作物の部分で、当該建築物の部分又は工作物の部分に用いられる材料の種類、形状、寸法及び品質並びに構造方法が標準化されており、かつ、据付工事に係る工程以外の工程が工場において行われるもの

法第六十八条の十一第一項又は法第六十八条の二十二第一項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による認証（以下「型式部材等製造者の認証」という。）の申請をしようとする者は、別記第五十号の五様式による型式部材等製造者認証申請書に製造をする型式部材等に係る型式適合認定書の写しを添えて、指定認定機関等に提出するものとする。

法第六十八条の十一第二項（法第六十八条の二十二第二項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める申請書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。

一認証を申請しようとする者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地

二型式部材等の種類

三型式部材等に係る型式適合認定の認定番号及び適合する一連の規定の別

四工場その他の事業場（以下「工場等」という。）の名称及び所在地

五技術的生産条件に関する事項

2前項第五号の事項には、法第六十八条の十三第二号（法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。第十条の五の九において同じ。）の技術的基準に適合していることを証するものとして、次に掲げる事項（第十条の五の四第三号に掲げる型式部材等に係る申請書にあっては、第二号ヲに掲げるものを除く。）を記載するものとする。

一申請に係る工場等に関する事項

一沿革

二経営指針（品質管理に関する事項を含むものとする。）

三配置図

四従業員数

五組織図（全社的なものを含み、かつ、品質管理推進責任者の位置付けを明確にすること。）

六就業者に対する教育訓練等の概要

二申請に係る型式部材等の生産に関する事項

一当該型式部材等又はそれと類似のものに関する製造経歴

二生産設備能力及び今後の生産計画

三社内規格一覧表

四製品の品質特性及び品質管理の概要（保管に関するものを含む。）

五主要資材の名称、製造業者の氏名又は名称及び品質並びに品質確保の方法（保管に関するものを含む。）の概要

六製造工程の概要図

七工程中における品質管理の概要

八主要製造設備及びその管理の概要

九主要検査設備及びその管理の概要

十外注状況及び外注管理（製造若しくは検査又は設備の管理の一部を外部に行わせている場合における当該発注に係る管理をいう。以下同じ。）の概要

十一苦情処理の概要

十二監査の対象、監査の時期、監査事項その他監査の実施の概要

三申請に係る型式部材等に法第六十八条の十九第一項（法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。第十条の五の十五において同じ。）の特別な表示を付する場合にあつては、その表示方式に関する事項

四申請に係る型式部材等に係る品質管理推進責任者に関する事項

一氏名及び職名

二申請に係る型式部材等の製造に必要な技術に関する実務経験

三品質管理に関する実務経験及び専門知識の修得状況

3前項の規定にかかわらず、製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、日本産業規格Ｑ九〇〇一の規定に適合していることを証する書面を添付する場合にあつては、前項第一号ロ及びヘに掲げる事項を記載することを要しない。

指定認定機関等は、型式部材等製造者の認証をしたときは、別記第五十号の六様式による型式部材等製造者認証書をもつて申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を公示するものとする。

一認証を受けた者の氏名又は名称

二型式部材等の種類

三認証番号

四認証年月日

2指定認定機関等は、型式部材等製造者の認証をしないときは、別記第五十号の七様式による通知書をもつて、申請者に通知するものとする。

法第六十八条の十三第一号（法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める型式部材等の型式は、第十条の五の四各号に掲げる建築物の部分又は工作物の部分の型式とする。

法第六十八条の十三第二号の国土交通省令で定める技術的基準は、次のとおりとする。

一別表第一の（い）欄に掲げる型式部材等の区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる製造設備を用いて製造されていること。

二別表第一の（い）欄に掲げる型式部材等の区分に応じ、それぞれ同表の（は）欄に掲げる検査が同表の（に）欄に掲げる検査設備を用いて適切に行われていること。

三製造設備が製造される型式部材等の品質及び性能を確保するために必要な精度及び性能を有していること。

四検査設備が検査を行うために必要な精度及び性能を有していること。

五次に掲げる方法（第十条の五の四第三号に掲げる型式部材等にあっては、イ（（１）（ｖｉｉ）に係るものに限る。）、ト及びチ（監査に関する記録に係るものに限る。）に掲げるものを除く。）により品質管理が行われていること。

一社内規格が次のとおり適切に整備されていること。

二製品及び資材の検査及び保管が社内規格に基づいて適切に行われていること。

三工程の管理が次のとおり適切に行われていること。

四製造設備及び検査設備について、点検、検査、校正、保守等が社内規格に基づいて適切に行われており、これらの設備の精度及び性能が適正に維持されていること。

五外注管理が社内規格に基づいて適切に行われていること。

六苦情処理が社内規格に基づいて適切に行われているとともに、苦情の要因となつた事項の改善が図られていること。

七監査が社内規格に基づいて適切に行われていること。

八製品の管理、資材の管理、工程の管理、設備の管理、外注管理、苦情処理、監査等に関する記録が必要な期間保存されており、かつ、品質管理の推進に有効に活用されていること。

六その他品質保持に必要な技術的生産条件を次のとおり満たしていること。

一次に掲げる方法により品質管理の組織的な運営が図られていること。

二工場等において、品質管理推進責任者を選任し、次に掲げる職務を行わせていること。

2前項の規定にかかわらず、製品の品質保証の確保及び国際取引の円滑化に資すると認められる場合は、次に定める基準によることができる。

一製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、日本産業規格Ｑ九〇〇一の規定に適合していること。

二前項第一号から第四号まで及び第六号ロの基準に適合していること。

三製造をする型式部材等の型式に従つて社内規格が具体的かつ体系的に整備されており、かつ、製品について型式に適合することの検査及び保管が、社内規格に基づいて適切に行われていること。

法第六十八条の十六（法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の国土交通省令で定める軽微な変更は、第十条の五の六第二項第一号イ及びニに掲げる事項とする。

認証型式部材等製造者（法第六十八条の十一第一項の認証を受けた者をいう。以下同じ。）又は認証外国型式部材等製造者（法第六十八条の二十二第二項に規定する認証外国型式部材等製造者をいう。第十条の五の十三において同じ。）（以下これらを総称して「認証型式部材等製造者等」という。）は、法第六十八条の十六の規定により第十条の五の六第一項及び第二項に掲げる事項に変更（型式部材等の種類の変更、工場等の移転による所在地の変更その他の当該認証の効力が失われることとなる変更及び前条に規定する変更を除く。）があつたときは、別記第五十号の八様式による認証型式部材等製造者等変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

認証型式部材等製造者等は、法第六十八条の十七第一項（法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により当該認証に係る型式部材等の製造の事業を廃止しようとするときは、別記第五十号の九様式による製造事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第六十八条の十八第一項（法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。

一輸出（認証外国型式部材等製造者にあつては、本邦への輸出を除く。）のため当該型式部材等の製造をする場合

二試験的に当該型式部材等の製造をする場合

三建築物並びに法第八十八条第一項及び第二項に掲げる工作物以外の工作物に設けるため当該型式部材等の製造をする場合

法第六十八条の十八第二項（法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める検査並びにその検査記録の作成及び保存は、次に掲げるところにより行うものとする。

一別表第一の（い）欄に掲げる型式部材等の区分に応じ、それぞれ同表の（に）欄に掲げる検査設備を用いて同表の（は）欄に掲げる検査を行うこと。

二製造される型式部材等が法第六十八条の十三（法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合することを確認できる検査手順書を作成し、それを確実に履行すること。

三検査手順書に定めるすべての事項を終了し、製造される型式部材等がその認証に係る型式に適合することを確認するまで型式部材等を出荷しないこと。

四認証型式部材等（認証型式部材等製造者等が製造をするその認証に係る型式部材等をいう。）ごとに次に掲げる事項を記載した検査記録簿を作成すること。

一検査を行つた型式部材等の概要

二検査を行つた年月日及び場所

三検査を実施した者の氏名

四検査を行つた型式部材等の数量

五検査の方法

六検査の結果

五前号の検査記録簿（次項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、当該型式部材等の製造をした工場等の所在地において、記載の日から起算して五年以上保存すること。

2前項第四号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同号の検査記録簿に代えることができる。

法第六十八条の十九第一項の国土交通省令で定める方式による特別な表示は、別記第五十号の十様式に定める表示とし、認証型式部材等製造者等がその認証に係る型式部材等の見やすい箇所に付するものとする。

法第六十八条の二十第二項（法第六十八条の二十二第二項及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の確認は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

一法第七条第四項、法第七条の三第四項又は法第十八条第二十一項若しくは第二十九項の規定による検査第四条第一項若しくは第四条の八第一項の申請書又は第八条の二の二において読み替えて準用する第四条第一項若しくは第四条の八第一項の通知書並びにその添付図書及び添付書類を審査し、必要に応じ、法第十二条第五項の規定による報告を求める。

二法第七条の二第一項、法第七条の四第一項又は法第十八条第二十三項若しくは第三十二項の規定による検査第四条の四の二（第八条の二の二において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する第四条第一項第一号に規定する図書及び書類、第四条の四の二において準用する第四条第一項第二号に規定する写真、第四条の十一の二（第八条の二の二において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する第四条の八第一項第一号に規定する図書及び書類並びに第四条の十一の二において準用する第四条の八第一項第二号に規定する写真を審査し、特に必要があるときは、法第七十七条の三十二第一項の規定により照会する。

国土交通大臣は、法第六十八条の二十一第一項及び第二項並びに法第六十八条の二十三第一項及び第二項の規定により認証を取り消したときは、次に掲げる事項を公示しなければならない。

一認証を取り消した型式部材等製造者の氏名又は名称

二認証の取消しに係る型式部材等の種類

三認証番号

四認証を取り消した年月日

令第百三十六条の二の十三の旅費の額に相当する額（次条及び第十条の五の二十において「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号。第十条の五の二十第二項及び第十一条の二の三第一項第五号において「旅費法施行令」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。この場合において、当該検査又は試験のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が六級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。

旅費相当額を計算する場合において、当該検査又は試験のためその地に出張する職員の旅費法第二条第四号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。

検査又は試験を実施する日数は、当該検査又は試験に係る工場等ごとに三日として旅費相当額を計算する。

2旅費法施行令第四条の渡航雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。

3国土交通大臣が、旅費法第八条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。

構造方法等の認定の申請をしようとする者は、別記第五十号の十一様式による申請書に次に掲げる図書を添えて、国土交通大臣に提出するものとする。

一構造方法、建築材料又はプログラム（以下「構造方法等」という。）の概要を記載した図書

二平面図、立面図、断面図及び構造詳細図

三前二号に掲げるもののほか、構造計算書、実験の結果、検査の方法その他の構造方法等を評価するために必要な事項を記載した図書

2国土交通大臣は、前項各号に掲げる図書のみでは評価が困難と認める場合にあつては、当該構造方法等の実物又は試験体その他これらに類するもの（次項及び第十一条の二の三第二項第一号において「実物等」という。）の提出を求めることができる。

3前二項の規定にかかわらず、法第七十七条の五十六第二項に規定する指定性能評価機関（以下単に「指定性能評価機関」という。）又は法第七十七条の五十七第二項に規定する承認性能評価機関（以下単に「承認性能評価機関」という。）が作成した当該申請に係る構造方法等の性能に関する評価書を第一項の申請書に添える場合にあつては、同項各号に掲げる図書及び実物等を添えることを要しない。

国土交通大臣は、構造方法等の認定をしたときは、別記第五十号の十二様式による認定書をもつて申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を記載した帳簿を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

一認定を受けた者の氏名又は名称及び住所

二認定を受けた構造方法等の名称

三認定番号

四認定年月日

五認定に係る性能評価を行つた指定性能評価機関又は承認性能評価機関の名称（国土交通大臣が性能評価を行つた場合にあつては、その旨）

2国土交通大臣は、構造方法等の認定をしないときは、別記第五十号の十三様式による通知書をもつて申請者に通知するものとする。

特殊構造方法等認定の申請をしようとする者（次項において「申請者」という。）は、別記第五十号の十四様式による申請書に次に掲げる図書を添えて、国土交通大臣に提出するものとする。

一構造方法又は建築材料の概要を記載した図書

二平面図、立面図、断面図及び構造詳細図

三前二号に掲げるもののほか、構造計算書、実験の結果、検査の方法その他の構造方法又は建築材料が法第二章、法第三章第五節並びに法第六十七条第一項及び第二項の規定並びにこれらに基づく命令の規定に適合するものと同等以上の効力があるかどうかを審査するために必要な事項を記載した図書

2申請者は、前項各号に掲げる図書に加え、同項第三号の図書を補足する構造方法又は建築材料の専門的事項であって、同号の審査の参考となるべきものを記載した図書（第十一条の二の三第一項第二号及び第二項第四号において「参考図書」という。）を提出することができる。

3国土交通大臣は、第一項各号に掲げる図書のみでは同項第三号の審査が困難と認める場合にあつては、当該構造方法又は建築材料の実物又は試験体その他これらに類するものの提出を求めることができる。

国土交通大臣は、特殊構造方法等認定をしたときは、別記第五十号の十五様式による認定書をもつて申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を記載した帳簿を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

一認定を受けた者の氏名又は名称及び住所

二認定を受けた構造方法又は建築材料の名称及び内容

三認定番号

四認定年月日

2国土交通大臣は、特殊構造方法等認定をしないときは、別記第五十号の十六様式による通知書をもつて申請者に通知するものとする。

法第七十三条第一項第三号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一建築協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。

二建築協定区域隣接地の区域は、建築協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。

法第七十七条の五十八第一項の国土交通省令で定める業務は、次のとおりとする。

一建築審査会の委員として行う業務

二学校教育法による大学（短期大学を除く。）の学部、専攻科又は大学院において教授又は准教授として建築に関する教育又は研究を行う業務

三建築物の敷地、構造及び建築設備の安全上、防火上又は衛生上の観点からする審査又は検査の業務（法第七十七条の十八第一項の確認検査の業務（以下この号及び第十条の九の二において「確認検査の業務」という。）を除く。）であつて、確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要するものとして国土交通大臣が定めるもの

法第七十七条の五十八第一項の規定によつて建築基準適合判定資格者の登録を受けようとする者は、別記第五十一号様式による登録申請書に、本籍の記載のある住民票の写しその他参考となる事項を記載した書類を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

国土交通大臣は、前条の規定による申請（一級建築基準適合判定資格者検定に合格した者の申請に限る。）があつた場合においては、登録申請書の記載事項を審査し、申請者が建築基準適合判定資格者となる資格を有すると認めたときは、法第七十七条の五十八第二項の一級建築基準適合判定資格者登録簿（以下「一級登録簿」という。）に登録し、かつ、申請者に別記第五十二号様式（電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあつては、当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録）による一級建築基準適合判定資格者登録証（以下「一級登録証」という。）を交付する。

2国土交通大臣は、前条の規定による申請（二級建築基準適合判定資格者検定に合格した者の申請に限る。）があつた場合においては、登録申請書の記載事項を審査し、申請者が建築基準適合判定資格者となる資格を有すると認めたときは、法第七十七条の五十八第二項の二級建築基準適合判定資格者登録簿（以下「二級登録簿」という。）に登録し、かつ、申請者に別記第五十二号の二様式（電子申請による場合にあつては、当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録）による二級建築基準適合判定資格者登録証（以下「二級登録証」という。）を交付する。

3国土交通大臣は、前二項の場合において、申請者が建築基準適合判定資格者となる資格を有しないと認めたときは、理由を付し、登録申請書を申請者に返却する。

法第七十七条の五十八第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一登録番号及び登録年月日

二本籍地の都道府県名（日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍名。第十条の十及び第十条の十五の五第二号において同じ。）、氏名、生年月日、住所及び性別

三建築基準適合判定資格者検定の合格の年月及び合格通知番号又は建築主事の資格検定の合格の年月及び合格証書番号

四勤務先の名称及び所在地

五法第七十七条の六十三第一項に規定する登録の消除及び同条第二項の規定による禁止又は登録の消除の処分を受けた場合においては、その旨及びその年月日

法第七十七条の六十の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により確認検査の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

国土交通大臣は、建築基準適合判定資格者の登録を申請した者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に建築基準適合判定資格者の登録を行うかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

法第七十七条の六十一に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一本籍地の都道府県名、氏名及び住所

二勤務先の名称及び所在地

2法第七十七条の六十一の規定によつて登録の変更を申請しようとする者は、その変更を生じた日から三十日以内に、別記第五十三号様式による変更登録申請書に、一級登録証又は二級登録証及び本籍地の都道府県名の変更を申請する場合にあつては戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写しを、氏名の変更を申請する場合にあつては戸籍謄本又は戸籍抄本を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

3国土交通大臣は、法第七十七条の六十一の規定による申請があつた場合においては、一級登録簿又は二級登録簿を訂正し、かつ、本籍地の都道府県名又は氏名の変更に係る申請にあつては一級登録証又は二級登録証を書き換えて、申請者に交付する。

建築基準適合判定資格者は、一級登録証又は二級登録証を汚損し、又は失つた場合においては、遅滞なく、別記第五十四号様式による登録証再交付申請書に、汚損した場合にあつてはその一級登録証又は二級登録証を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2国土交通大臣は、前項の規定による申請があつた場合においては、申請者に一級登録証又は二級登録証を再交付する。

3建築基準適合判定資格者は、第一項の規定によつて一級登録証又は二級登録証の再交付を申請した後、失つた一級登録証又は二級登録証を発見した場合においては、発見した日から十日以内に、これを国土交通大臣に返納しなければならない。

法第七十七条の六十二第三号の国土交通省令で定める場合は、建築基準適合判定資格者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となつた場合とする。

法第七十七条の六十二の規定により、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める様式に、第一号の場合においては一級登録証又は二級登録証及び戸籍謄本又は戸籍抄本を、第二号から第四号までの場合においては一級登録証又は二級登録証を、第五号の場合においては病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添え、これを届け出なければならない。

一法第七十七条の六十二第一号の相続人別記第五十五号様式

二法第七十七条の六十二第二号の建築基準適合判定資格者本人のうち法第七十七条の五十九第二号に該当するもの別記第五十六号様式

三法第七十七条の六十二第二号の建築基準適合判定資格者本人のうち法第七十七条の五十九第五号に該当するもの別記第五十七号様式

四法第七十七条の六十二第二号の建築基準適合判定資格者本人のうち法第七十七条の五十九第六号に該当するもの別記第五十八号様式

五法第七十七条の六十二第三号の建築基準適合判定資格者本人又はその法定代理人若しくは同居の親族別記第五十九号様式

建築基準適合判定資格者は、登録の消除を申請する場合においては、別記第六十号様式による登録消除申請書に、一級登録証又は二級登録証を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2建築基準適合判定資格者が法第七十七条の六十三第一項（第一号及び第二号に係る部分を除く。）又は第二項の規定によつて登録を消除された場合においては、当該建築基準適合判定資格者（法第七十七条の六十二第一号に該当する事実が判明したときにあつては相続人、同条（第三号に係る部分に限る。）の規定による届出があつたとき及び同条第三号に該当する事実が判明したときにあつては当該建築基準適合判定資格者又はその法定代理人若しくは同居の親族）は、消除の通知を受けた日から十日以内に、一級登録証又は二級登録証を国土交通大臣に返納しなければならない。

国土交通大臣は、登録を消除した場合においては、一級登録簿又は二級登録簿に消除の事由及びその年月日を記載する。

2国土交通大臣は、前項の規定によつて登録を消除した名簿を、消除した日から五年間保存する。

国土交通大臣は、法第七十七条の六十三第二項の規定によつて建築基準適合判定資格者に業務を行うことを禁止した場合においては、当該建築基準適合判定資格者に対して、一級登録証又は二級登録証の提出を求め、かつ、処分期間満了までこれを領置することができる。

法第七十七条の六十三第三項の規定による公告は、次に掲げる事項について、官報で行うものとする。

一処分をした年月日

二処分を受けた建築基準適合判定資格者の氏名及び登録番号

三処分の内容

四処分の原因となつた事実

法第七十七条の六十六第一項の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一学校教育法に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者

二建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、当該分野について高度の専門的知識を有する者

三国土交通大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者

法第七十七条の六十六第一項の規定によつて構造計算適合判定資格者の登録を受けようとする者は、別記第六十号の二様式による登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

2前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一本籍の記載のある住民票の写し

二前条第一号若しくは第二号に該当する者であることを証する書類又は同条第三号の規定による認定を受けた者であることを証する書類

三その他参考となる事項を記載した書類

法第七十七条の六十六第二項において準用する法第七十七条の五十八第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一登録番号及び登録年月日

二本籍地の都道府県名、氏名、生年月日、住所及び性別

三構造計算適合判定資格者検定に合格した者である場合においては、合格の年月及び合格通知番号

四第十条の十五の三第一号又は第二号に該当する者である場合においては、その旨

五第十条の十五の三第三号の規定による認定を受けた者である場合においては、当該認定の内容及び年月日

六勤務先の名称及び所在地

七法第七十七条の六十六第二項において読み替えて準用する法第七十七条の六十三第一項に規定する登録の消除及び法第七十七条の六十六第二項において読み替えて準用する法第七十七条の六十三第二項の規定による禁止又は登録の消除の処分を受けた場合においては、その旨及びその年月日

第十条の八第一項及び第三項並びに第十条の九の二から第十条の十五の二までの規定は、構造計算適合判定資格者の登録及びその変更について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第八十三条の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一委員の任期は、二年とすること。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とすること。

二委員は、再任されることができること。

三委員は、任期が満了した場合においては、後任の委員が任命されるまでその職務を行うこと。

法第八十五条第八項及び第八十七条の三第八項の国土交通省令で定める用途は、次の各号に掲げる用途とする。

一官公署

二病院又は診療所

三学校

四児童福祉施設等（令第十九条第一項に規定する児童福祉施設等をいう。）

五災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）に基づき地方公共団体が被災者に供与する応急仮設住宅

六前各号に掲げるもののほか、被災者の日常生活上の必要性の程度においてこれらに類する用途

法第八十六条第一項又は第二項の規定による認定の申請をする者は、別記第六十一号様式による申請書の正本及び副本に、同条第三項又は第四項の規定による許可の申請をする者は、別記第六十一号の二様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

一次の表の（い）項に掲げる図書及び法第五十二条第八項の規定の適用によりその容積率が同項の規定の適用がないとした場合における同条第一項及び第七項の規定による限度を超えるものである建築物については同表の（ろ）項に掲げる図書、同条第九項の規定の適用によりその容積率が同項の規定の適用がないとした場合における同条第一項、第二項及び第七項の規定による限度を超えるものである建築物については同表の（は）項に掲げる図書、法第五十六条第七項の規定の適用により同項第一号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（に）項に掲げる図書、同条第七項の規定の適用により同項第二号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（ほ）項に掲げる図書、同条第七項の規定の適用により同項第三号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（へ）項に掲げる図書、法第五十六条の二第一項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物については同表の（と）項に掲げる図書。ただし、同表の（い）項に掲げる付近見取図、配置図又は各階平面図は、同表の（ろ）項若しくは（は）項に掲げる図書、同表の（に）項に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図、同表の（ほ）項に掲げる隣地高さ制限適合建築物の配置図、同表の（へ）項に掲げる北側高さ制限適合建築物の配置図又は同表の（と）項に掲げる日影図と、同表の（い）項に掲げる二面以上の立面図又は断面図は、同表の（に）項に掲げる道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図、同表の（ほ）項に掲げる隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面図又は同表の（へ）項に掲げる北側高さ制限適合建築物の二面以上の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。

二第十条の十八の計画書

三法第八十六条第一項若しくは第二項の規定による認定の申請をする者又は同条第三項若しくは第四項の規定による許可の申請をする者以外に同条第六項に規定する対象区域（以下「対象区域」という。）内の土地について所有権又は借地権を有する者がある場合においては、これらの者の同意を得たことを証する書面

四前三号に定めるもののほか、特定行政庁が規則で定めるもの

2法第八十六条の二第一項の規定による認定の申請をする者は、別記第六十一号様式による申請書の正本及び副本に、同条第三項の規定による許可の申請をする者は、別記第六十一号の二様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

一前項第一号の表の（い）項に掲げる図書及び法第五十二条第八項の規定の適用によりその容積率が同項の規定の適用がないとした場合における同条第一項及び第七項の規定による限度を超えるものである建築物については同表の（ろ）項に掲げる図書、同条第九項の規定の適用によりその容積率が同項の規定の適用がないとした場合における同条第一項、第二項及び第七項の規定による限度を超えるものである建築物については同表の（は）項に掲げる図書、法第五十六条第七項の規定の適用により同項第一号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（に）項に掲げる図書、同条第七項の規定の適用により同項第二号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（ほ）項に掲げる図書、同条第七項の規定の適用により同項第三号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（へ）項に掲げる図書、法第五十六条の二第一項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物については同表の（と）項に掲げる図書。ただし、これらの図書は併せて作成することができる。

二法第八十六条の二第一項の規定による認定の申請をする者以外に公告認定対象区域内にある土地について所有権又は借地権を有する者がある場合又は同条第三項の規定による許可の申請をする者以外に公告許可対象区域内にある土地について所有権又は借地権を有する者がある場合においては、これらの者に対する当該申請に係る建築物の計画に関する説明のために講じた措置を記載した書面

三前二号に定めるもののほか、特定行政庁が規則で定めるもの

3法第八十六条の二第二項の規定による許可の申請をする者は、別記第六十一号の二様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

一第一項第一号の表の（い）項に掲げる図書及び法第五十二条第八項の規定の適用によりその容積率が同項の規定の適用がないとした場合における同条第一項及び第七項の規定による限度を超えるものである建築物については同表の（ろ）項に掲げる図書、同条第九項の規定の適用によりその容積率が同項の規定の適用がないとした場合における同条第一項、第二項及び第七項の規定による限度を超えるものである建築物については同表の（は）項に掲げる図書、法第五十六条第七項の規定の適用により同項第一号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（に）項に掲げる図書、同条第七項の規定の適用により同項第二号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（ほ）項に掲げる図書、同条第七項の規定の適用により同項第三号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（へ）項に掲げる図書、法第五十六条の二第一項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物については同表の（と）項に掲げる図書。ただし、これらの図書は併せて作成することができる。

二法第八十六条の二第二項の規定による許可の申請をする者以外に公告認定対象区域内にある土地について所有権又は借地権を有する者がある場合においては、これらの者の同意を得たことを証する書面

三前二号に定めるもののほか、特定行政庁が規則で定めるもの

4特定行政庁は、法第八十六条第一項若しくは第二項又は法第八十六条の二第一項の規定による認定（次項において「認定」という。）をしたときは、別記第六十二号様式による通知書に、法第八十六条第三項若しくは第四項又は法第八十六条の二第二項若しくは第三項の規定による許可（次項において「許可」という。）をしたときは、別記第六十二号の二様式による通知書に、第一項又は前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

5特定行政庁は、認定をしないときは、別記第六十三号様式による通知書に、許可をしないときは、別記第六十三号の二様式による通知書に、第一項、第二項又は第三項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

法第八十六条第二項及び同条第四項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一対象区域内の各建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、当該各建築物の避難及び通行の安全の目的を達するために十分な幅員を有する通路であつて、道路に通ずるものを設けること。

二対象区域内の各建築物の外壁の開口部の位置及び構造は、当該各建築物間の距離に応じ、防火上適切な措置が講じられること。

三対象区域内の各建築物の各部分の高さに応じ、当該対象区域内に採光及び通風上有効な空地等を確保すること。

四対象区域内に建築する建築物の高さは、当該対象区域内の他の各建築物の居住の用に供する部分に対し、当該建築物が存する区域における法第五十六条の二の規定による制限を勘案し、これと同程度に日影となる部分を生じさせることのないものとすること。

法第八十六条第六項の規定による対象区域内の建築物の位置及び構造に関する計画は、同条第一項又は第二項に規定する認定の申請をする者は別記第六十四号様式による計画書に、同条第三項又は第四項に規定する許可の申請をする者は別記第六十四号の二様式による計画書に記載するものとする。

法第八十六条第八項の国土交通省令で定める公告事項は、公告に係る対象区域等を縦覧に供する場所とする。

2法第八十六条第八項の国土交通省令で定める縦覧事項は、前条の計画書に記載すべき事項とする。

法第八十六条第八項及び法第八十六条の二第六項の規定による公告は、公報への掲載その他特定行政庁が定める方法により行うものとする。

法第八十六条の五第二項の規定による認定の取消し（以下この条において「認定の取消し」という。）の申請をしようとする者は、別記第六十五号様式による申請書の正本及び副本に、同条第三項の規定による許可の取消し（以下この条において「許可の取消し」という。）の申請をしようとする者は、別記第六十五号の二様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

一次の表の（い）項に掲げる図書並びに取消しの申請に係る法第八十六条第十項に規定する公告対象区域（以下「取消対象区域」という。）内の建築物について同表の（ろ）項に掲げる図書及び法第五十二条第八項の規定によりその容積率が同項の適用がないとした場合における同条第一項及び第七項の規定による限度を超えるものである建築物については同表の（は）項に掲げる図書、同条第九項の規定の適用によりその容積率が同項の規定の適用がないとした場合における同条第一項、第二項及び第七項の規定による限度を超えるものである建築物については同表の（に）項に掲げる図書、法第五十六条第七項の規定の適用により同項第一号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（ほ）項に掲げる図書、法第五十六条第七項の規定の適用により同項第二号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（へ）項に掲げる図書、法第五十六条第七項の規定の適用により同項第三号に掲げる規定が適用されない建築物については同表の（と）項に掲げる図書、法第五十六条の二第一項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物については同表の（ち）項に掲げる図書。ただし、同表の（い）項に掲げる配置図又は同表の（ろ）項に掲げる各階平面図は、同表の（は）項に掲げる道路に接して有効な部分の配置図、同表の（に）項に掲げる特定道路の配置図、同表の（ほ）項に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図、同表の（へ）項に掲げる隣地高さ制限適合建築物の配置図、同表の（と）項に掲げる北側高さ制限適合建築物の配置図又は同表の（ち）項に掲げる配置図若しくは日影図と、同表の（ろ）項に掲げる二面以上の立面図又は二面以上の断面図は、同表の（ほ）項に掲げる道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図、同表の（へ）項に掲げる隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面図又は同表の（と）項に掲げる北側高さ制限適合建築物の二面以上の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。

二取消対象区域内の土地について所有権又は借地権を有する者全員の合意を証する書面

三前二号に定めるもののほか、特定行政庁が規則で定めるもの

2特定行政庁は、認定の取消しをしたときは、別記第六十六号様式による通知書に、許可の取消しをしたときは、別記第六十六号の二様式による通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

3特定行政庁は、取消しをしないときは、別記第六十七号様式による通知書に、許可の取消しをしないときは、別記第六十七号の二様式による通知書に、第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

第十条の二十の規定は、法第八十六条の五第四項の規定による公告について準用する。

特定行政庁は、法第八十六条第一項若しくは第二項又は法第八十六条の二第一項の規定による認定を取り消したとき（法第八十六条の五第二項の規定による認定の取消しをしたときを除く。第三項において同じ。）は、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

2第十条の二十の規定は、前項の規定による公告について準用する。

3法第八十六条第一項若しくは第二項又は法第八十六条の二第一項の規定による認定を取り消したときは、第一項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。

特定行政庁は、法第八十六条第三項若しくは第四項又は法第八十六条の二第二項若しくは第三項の規定による許可を取り消したとき（法第八十六条の五第三項の規定による許可の取消しをしたときを除く。第三項において同じ。）は、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

2第十条の二十の規定は、前項の規定による公告について準用する。

3法第八十六条第三項若しくは第四項又は法第八十六条の二第二項若しくは第三項の規定による許可を取り消したときは、第一項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。

全体計画認定の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる図書及び書類を特定行政庁に提出するものとする。ただし、第一条の三第一項の表一の（い）項に掲げる配置図又は各階平面図は、同条第一項の表二の（二十三）項の（ろ）欄に掲げる道路に接して有効な部分の配置図若しくは特定道路の配置図、同表の（二十八）項の（ろ）欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図、隣地高さ制限適合建築物の配置図若しくは北側高さ制限適合建築物の配置図又は同表の（二十九）項の（ろ）欄に掲げる日影図と、同条第一項の表一の（ろ）項に掲げる二面以上の立面図又は二面以上の断面図は、同条第一項の表二の（二十八）項の（ろ）欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図、隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面図若しくは北側高さ制限適合建築物の二面以上の立面図又は同表の（四十五）項の（ろ）欄に掲げる防災都市計画施設に面する方向の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。

一別記第六十七号の三様式による申請書（以下この条及び次条において単に「申請書」という。）の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類で、全体計画に係るそれぞれの工事ごとに作成したものを添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）

一第一条の三第一項の表一の各項に掲げる図書（同条第一項第一号イの認定を受けた構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては同号イに規定する国土交通大臣の指定した図書を除く。）

二申請に係る建築物が第一条の三第一項第一号ロ（１）から（３）までに掲げる建築物である場合にあつては、それぞれ当該（１）から（３）までに定める図書及び書類

三申請に係る建築物が法第三条第二項（法第八十六条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定により法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものであることを示す書面

二全体計画概要書

2申請に係る全体計画に建築設備に係る部分が含まれる場合においては、申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。

一別記第六十七号の三様式による正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類で、全体計画に係るそれぞれの工事ごとに作成したものを添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）

一前項第一号イからハまでに掲げる図書及び書類

二申請に係る全体計画に法第八十七条の四の昇降機に係る部分が含まれる場合又は法第六条第一項第一号又は第二号に掲げる建築物の全体計画に令第百四十六条第一項第三号に掲げる建築設備に係る部分が含まれる場合にあつては、別記第八号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設備の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類

三申請に係る全体計画に含まれる建築設備が第一条の三第四項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる建築設備である場合にあつては、当該（１）及び（２）に定める図書及び書類

二全体計画概要書

3第一項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる建築物の全体計画に係る申請書にあつては、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

一法第六条の四第一項第二号に掲げる建築物認定型式の認定書の写し（その認定型式が令第百三十六条の二の十一第一号イに掲げる規定に適合するものであることの認定を受けたものである場合にあつては、当該認定型式の認定書の写し及び第一条の三第五項第一号に規定する国土交通大臣が定める図書及び書類）を添えたものにあつては、同項の表一の（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の（ろ）欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要しない。

二法第六条の四第一項第三号に掲げる建築物第一条の三第五項の表二の（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の（ろ）欄に掲げる図書についてはこれを添えることを要せず、同表の（は）欄に掲げる図書については同表の（に）欄に掲げる事項を明示することを要しない。

三認証型式部材等を有する建築物認証型式部材等に係る認証書の写しを添えたものにあつては、第一条の三第五項の表一の（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の（ろ）欄及び（は）欄に掲げる図書についてはこれらを添えることを要せず、同表の（に）欄に掲げる図書については同表の（ほ）欄に掲げる事項を明示することを要しない。

4第一条の三第一項の表一の各項に掲げる図書に明示すべき事項を同表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第一項又は第二項の申請書に添える場合においては、第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第一項又は第二項の申請書に添えることを要しない。

5特定行政庁は、申請に係る建築物が法第三十九条第二項、第四十条、第四十三条第三項、第四十三条の二、第四十九条から第五十条まで、第六十八条の二第一項若しくは第六十八条の九第一項の規定に基づく条例（法第八十七条第二項又は第三項においてこれらの規定に基づく条例の規定を準用する場合を含む。）又は第六十八条の九第二項の規定に基づく条例の規定に適合するものであることについての確認をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第一項又は第二項の規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要な規定を設けることができる。

6前各項に規定する図書及び書類のほか、特定行政庁が全体計画の内容を把握するため又は申請に係る建築物の安全性を確かめるために特に必要があると認めて規則で定める図書及び書類を申請書に添えなければならない。

7前各項の規定により申請書に添えるべき図書及び書類のうち二以上の図書及び書類の内容が同一である場合においては、申請書にその旨を記載した上で、これらの図書及び書類のうちいずれかの図書及び書類を申請書に添付し、他の図書及び書類の添付を省略することができる。

8特定行政庁は、全体計画認定をしたときは、別記第六十七号の五様式による通知書に、当該全体計画認定に係る申請書の副本及びその添付図書及び添付書類を添えて、申請者に通知するものとする。

9特定行政庁は、全体計画認定をしないときは、別記第六十七号の六様式による通知書に、当該通知に係る申請書の副本及びその添付図書及び添付書類を添えて、申請者に通知するものとする。

全体計画変更認定の申請をしようとする者は、申請書の正本及び副本並びに全体計画概要書に前条第一項から第七項までの規定による添付図書添付書類のうち変更に係るものを添えて、特定行政庁に提出するものとする。

2前条第八項及び第九項の規定は、全体計画認定の変更の場合について準用する。この場合において、同条第八項及び第九項中「全体計画認定」とあるのは「全体計画変更認定」と、「添付図書及び添付書類」とあるのは「添付図書及び添付書類（変更に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。

法第八十六条の八第三項（法第八十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

一第三条の二第一項各号に掲げる変更であつて、変更後も全体計画に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなもの

二全体計画認定を受けた全体計画に係る工事の実施時期の変更のうち、工事の着手又は完了の予定年月日の三月以内の変更

法第八十九条第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による工事現場における確認の表示の様式は、別記第六十八号様式による。

法第九十条の三（法第八十七条の四において準用する場合を含む。）の規定による建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画の届出（安全上の措置等に関する計画届）をしようとする建築主は、別記第六十九号様式による届出書に次の表に掲げる図書を添えて特定行政庁に提出するものとする。当該計画を変更した場合も同様とする。

2法第七条の六第一項第一号若しくは第二号又は法第十八条第三十八項第一号若しくは第二号の規定による仮使用の認定を受けた者が前項の届出をする場合においては、同項の規定にかかわらず、同項の表に掲げる図書を添えることを要しない。

法第九十七条の四第一項及び第二項の手数料の納付は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。

一国に納める場合当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもつて納める。ただし、印紙をもつて納め難い事由があるときは、現金をもつてすることができる。

二指定認定機関又は承認認定機関に納める場合法第七十七条の四十五第一項（法第七十七条の五十四第二項において準用する場合を含む。）に規定する認定等業務規程で定めるところにより納める。

三指定性能評価機関又は承認性能評価機関に納める場合法第七十七条の五十六第二項及び法第七十七条の五十七第二項において準用する法第七十七条の四十五第一項の性能評価の業務に関する規程で定めるところにより納める。

法第九十七条の四第一項の国土交通省令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一構造方法等の認定申請一件につき、四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円）に、別表第二の（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額を加算した額（次項第一号において「基本額」という。）（法第六十八条の二十五第五項及び第七項の規定により申請する場合にあつては、申請一件につき、四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円））

二特殊構造方法等認定申請一件につき、二百十二万円（参考図書を提出する場合にあつては、十七万三千五百円）

三型式適合認定申請一件につき、別表第三の（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額

四法第六十八条の十一第一項の認証又はその更新申請に係る工場等一件につき、四十九万円

五法第六十八条の二十二第一項の認証又はその更新申請に係る工場等一件につき、三十九万円に、職員二人が同条第二項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六十八条の十三に掲げる基準に適合するかどうかを審査するため、当該審査に係る工場等の所在地に出張するとした場合に旅費法及び旅費法施行令の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額。この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、第十条の五の十八から第十条の五の二十までの規定を準用する。

2前項各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の手数料は、当該各号に定める額とする。

一構造方法等の認定のための審査に当たつて実物等の提出を受けて試験その他の方法により評価を行うことが困難であることその他の理由により申請者が工場等において行う試験又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を目視その他適切な方法により確認する必要がある場合として国土交通大臣が定める場合申請一件につき、基本額に、当該目視その他適切な方法による確認を行うために必要な費用として国土交通大臣が定める額を加算した額（法第六十八条の二十五第五項及び第七項の規定により申請する場合にあつては、申請一件につき、四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円））

二既に構造方法等の認定のための審査に当たつて行われた評価に係る試験の結果を用いることにより、新たな試験を要しないこととなる評価に基づいて行われる認定を受けようとする場合申請一件につき、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める額（法第六十八条の二十五第五項及び第七項の規定により申請する場合にあつては、四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円））

一法第二条第九号若しくは第九号の二ロ、法第二十七条第一項（防火設備に関するものに限る。）若しくは法第六十一条第一項（防火設備に関するものに限る。）又は令第一条第五号若しくは第六号、令第二十条の七第二項から第四項まで、令第百十二条第一項若しくは第十二項ただし書、令第百十四条第五項若しくは令第百三十七条の十第一号ロ（４）の規定に基づく認定の場合三十七万二百円（電子申請による場合にあつては、三十四万九千五百円）

二令第四十六条第四項の規定に基づく認定の場合（令第四十五条第一項又は第二項の規定に基づく認定を併せて受けようとする場合を含む。）又は第八条の三の規定に基づく認定の場合百四十一万二百円（電子申請による場合にあつては、百三十八万九千五百円）

三建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年建設省令第十三号。第五項第一号において「機関省令」という。）第六十三条第四号に掲げる認定のうち、イ又はロの認定以外の認定の場合四十八万二百円（電子申請による場合にあつては、四十五万九千五百円）

三既に構造方法等の認定を受けた構造方法等の軽微な変更であつて、国土交通大臣が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの認定を受けようとする場合申請一件につき、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額（法第六十八条の二十五第五項及び第七項の規定により申請する場合にあつては、四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円））

一法第二十条第一項第一号の認定、法第三十七条第二号の認定（コンクリート又は膜材料に係るものに限る。）、令第百三十九条第一項第三号若しくは第四号ロ（これらの規定を令第百四十条第二項、令第百四十一条第二項又は令第百四十三条第二項において準用する場合を含む。）の認定又は第百四十四条第一項第一号ロ若しくはハ（２）の認定の場合四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円）に、別表第二（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の三分の一の額を加算した額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）

二イに掲げる場合以外の場合四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円）に、別表第二（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の十分の一の額を加算した額

四既に特殊構造方法等認定を受けた構造方法又は建築材料の軽微な変更であつて、国土交通大臣が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの認定を受けようとする場合申請一件につき、五十七万円（参考図書を提出する場合にあつては、四万六千二百円）

五既に特殊構造方法等認定を受けた構造方法又は建築材料に係る第十条の五の二十三第一項の申請書又は同項各号に掲げる図書の記載事項の形式的な変更の認定を受けようとする場合二万円

六次の表の各項に掲げる規定のうち、既に型式適合認定（建築物の部分で、門、塀、改良便槽、屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽並びに給水タンク及び貯水タンクその他これらに類するもの（屋上又は屋内にあるものを除く。）以外のものに関する認定に限る。）を受けた型式について、認定を受けようとする場合次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからヘまでに定める額

一次の表の（一）項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合別表第三（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の五分の三

二次の表の（二）項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合別表第三（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の四分の一

三次の表の（三）項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合別表第三（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の四分の一

四次の表の（一）項及び（二）項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合（イ又はロに掲げる場合を除く。）別表第三（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の五分の四

五次の表の（一）項及び（三）項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合（イ又はハに掲げる場合を除く。）別表第三（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の五分の四

六次の表の（二）項及び（三）項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合（ロ又はハに掲げる場合を除く。）別表第三（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の二十分の九

七既に型式部材等製造者の認証を受けた者が、当該認証に係る技術的生産条件で製造をする別の型式部材等につき新たに型式部材等製造者の認証を受けようとする場合申請一件につき二万六千円

八同時に行われる申請において、一の技術的生産条件で製造をする二以上の型式の型式部材等につき認証を受けようとする場合二万六千円に申請件数から一を減じた数を乗じた額及び前項第四号又は第五号に規定する額（申請に係る工場等の件数を一として算定したものとする。次号において同じ。）の合計額

九一の申請において、一の技術的生産条件で二以上の工場等において認証を受けようとする場合二万六千円に申請に係る工場等の件数から一を減じた数を乗じた額及び前項第四号又は第五号に規定する額の合計額

3法第九十七条の四第二項の国土交通省令で定める手数料のうち指定認定機関又は指定性能評価機関が行う処分又は性能評価（以下この条において「処分等」という。）に係るものの額は、次の各号に掲げる処分等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一型式適合認定申請一件につき、第一項第三号に掲げる額

二法第六十八条の十一第一項の認証又はその更新申請に係る工場等一件につき、第一項第四号に掲げる額

三法第六十八条の二十二第一項の認証又はその更新申請に係る工場等一件につき、三十九万円に、指定認定機関の主たる事務所の所在地より当該申請に係る工場等の所在地に出張するとした場合に第一項第五号の規定に準じて算出した旅費の額に相当する額を加算した額

四性能評価別表第二の（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額

4第二項（第一号から第四号までを除く。）の規定は、前項第一号から第三号までに掲げる処分の申請に係る手数料の額について準用する。

5第三項第四号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の手数料は、当該各号に定める額とする。

一機関省令第六十三条第五号の規定による審査に基づく性能評価を受ける場合申請一件につき、別表第二の（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額に、第二項第一号に規定する国土交通大臣が定める額を加算した額

二既に構造方法等の認定のための審査に当たつて行われた性能評価に係る試験の結果を用いることにより、新たな試験を要しないこととなる性能評価を受ける場合申請一件につき、次のイからハまでに掲げる性能評価の区分に応じ、当該イからハまでに定める額

一第二項第二号イに掲げる認定に係る性能評価三十三万円

二第二項第二号ロに掲げる認定に係る性能評価百三十七万円

三第二項第二号ハに掲げる認定に係る性能評価四十四万円

三既に構造方法等の認定を受けた構造方法等の軽微な変更であつて、国土交通大臣が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの認定を受けようとする場合に係る性能評価を受ける場合次のイ又はロに掲げる性能評価の区分に応じ、当該イ又はロに定める額

一第二項第三号イに掲げる認定に係る性能評価別表第二（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の三分の一（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）

二第二項第三号ロに掲げる認定に係る性能評価別表第二（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の十分の一

6指定性能評価機関が、自らが行う性能評価に係る手数料の額について、次項各号に掲げる基準に適合するものとして国土交通大臣の認可を受けたときは、当該性能評価に係る手数料の額は、第三項第四号及び前項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。

7法第九十七条の四第二項の国土交通省令で定める手数料のうち承認認定機関又は承認性能評価機関が行う処分等に係るものの額は、次に掲げる基準に適合するものとして国土交通大臣の認可を受けた額とする。

一手数料の額が当該処分等の業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。

二特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものではないこと。

8承認認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価機関は、前二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。

一認可を受けようとする手数料の額（業務の区分ごとに定めたものとする。次号において同じ。）

二審査一件当たりに要する人件費、事務費その他の経費の額

三旅費（鉄道費、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額

四その他必要な事項

法第九十三条の二（法第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、それぞれの書類に記載すべき事項が特定行政庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつてこれらの図書とみなす。

一別記第三号様式による建築計画概要書

二別記第十二号様式による築造計画概要書

三別記第三十六号の三様式による定期調査報告概要書

四別記第三十六号の五様式、別記第三十六号の七様式、別記第三十六号の九様式及び別記第三十六号の十一様式による定期検査報告概要書

五処分等概要書

六全体計画概要書

七指定道路図

八指定道路調書

2特定行政庁は、前項の書類（同項第七号及び第八号の書類を除く。）を当該建築物が滅失し、又は除却されるまで、閲覧に供さなければならない。

3特定行政庁は、第一項の書類を閲覧に供するため、閲覧に関する規程を定めてこれを告示しなければならない。

令第百四十七条の四において準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条に規定する方法によつて口頭審査の期日に審理を行う場合には、審理関係人（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて審査庁（同法第九条第一項に規定する審査庁をいう。）が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。

法（第六条の二第一項（第八十七条第一項、第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第七条の二第一項（第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第十八条の二第一項並びに第四章の二第二節及び第三節を除く。）、令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第五号から第八号までに掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

一法第九条の三第一項の規定による通知を受理し、及び同条第二項の規定により通知すること（国土交通大臣が講じた免許又は許可の取消し、業務の停止の処分その他必要な措置に係るものを除く。）。

二法第十二条の二第一項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）及び法第十二条の三第三項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による交付をすること。

三法第十二条の二第一項第二号（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）及び法第十二条の三第三項第二号（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による認定をすること。

四法第十二条の二第三項（法第十二条の三第四項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により返納を命ずること。

五法第十四条第一項の規定による助言又は援助をし、及び同条第二項の規定により必要な勧告、助言若しくは援助をし、又は必要な参考資料を提供すること。

六法第十五条の二の規定により必要な報告若しくは物件の提出を求め、又はその職員に立入検査、試験若しくは質問させること。

七法第十六条の規定により必要な報告又は統計の資料の提出を求めること。

八法第十七条第二項、第四項（同条第十一項において準用する場合を含む。）及び第九項の規定により指示すること。

九法第四十九条第二項の規定による承認をすること。

十法第六十八条の二第五項の規定による承認をすること。

十一法第四章の三に規定する権限

十二法第八十五条の三の規定による承認をすること。

十三令第百四十四条の四第三項（第十条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による承認をすること。

十四第六条の十八（第六条の二十三、第六条の二十五及び第六条の二十七において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により範囲を限定し、条件を付し、及びこれを変更すること。

十五第六条の二十（第六条の二十三、第六条の二十五及び第六条の二十七において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による再交付をすること。

十六第六条の二十の二（第六条の二十三、第六条の二十五及び第六条の二十七において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出を受理すること。

十七第六条の二十一第三項（第六条の二十三、第六条の二十五及び第六条の二十七において準用する場合を含む。）の規定による受納をすること。

この省令は、昭和二十五年十一月二十三日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。但し、第一条第一項の改正に関する規定は、昭和二十九年七月一日から施行する。

この省令は、昭和三十年六月一日から施行する。

この省令は、昭和三十一年二月二十一日から施行する。

この省令は、昭和三十四年十二月二十三日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和三十九年一月一日から施行する。

この省令は、昭和三十九年一月十五日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この省令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百九号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十六年一月一日）から施行する。

2改正法附則第十三項の規定による改正前の都市計画法（昭和四十三年法律第百号。以下「改正前の都市計画法」という。）の規定による都市計画区域でこの省令の施行の際現に存するものの内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日（その日前に同項の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第二十条第一項（同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があつた日。附則第四項において同じ。）までの間は、この省令による改正後の建築基準法施行規則第一条第六項の規定は、適用せず、この省令による改正前の建築基準法施行規則第一条第六項の規定は、なおその効力を有する。

この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。

この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第八十三号）の施行の日（昭和五十二年十一月一日）から施行する。

この省令は、法の施行の日（昭和五十五年十月二十五日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2この省令による改正前の別記第六号様式による届出書は、昭和五十九年六月三十日までの間は、この省令による改正後の別記第六号様式による届出書とみなす。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第六十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十二年十一月十六日）から施行する。

2改正法附則第二条第一項の建設省令で定める事項は、この省令による改正後の建築基準法施行規則第十条の二に規定する事項とする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成元年十一月二十二日から施行する。

この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成二年法律第六十一号）の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。

この省令は、平成五年二月十五日から施行する。

この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。

2この省令の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成四年法律第八十二号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内における建築基準法第六条第一項（同法第八十七条第一項及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請については、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日（その日前に改正法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項（同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があった日）までの間は、建築基準法施行規則の別記第五号の二様式の注意中２．⑦の規定、別記第十三号様式の注意中３．③の規定及び別記第十四号様式の注意中５．の規定並びに別紙については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成七年五月二十五日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成九年九月一日）から施行する。

この省令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日（平成九年十一月八日）から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

この省令は、浄化槽法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十三号）の施行の日（平成十三年五月十八日）から施行する。

この省令は、平成十三年十月十五日から施行する。

この省令は、法の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

この省令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百九号）の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。

この省令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。

この省令は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

2この省令の施行前に財団法人全国建設研修センター（昭和三十七年四月七日に財団法人全国建設研修センターという名称で設立された法人をいう。）が行った建築指導科（監視員）研修を修了した者は、建築基準法施行令第十四条第三号の規定による建築の実務に関し技術上の責任のある地位にあった建築士で国土交通大臣が同条第一号又は第二号に該当する者と同等以上の建築行政に関する知識及び能力を有すると認めたものとみなす。

この省令は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年六月一日）から施行する。

この省令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年九月三十日）から施行する。

この省令は、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。ただし、第一条中別記第三十六号の二の四様式の改正規定は平成十九年四月一日から施行する。

この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第九十二号）の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

2この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

31:3 略

四建築基準法施行規則第四条の二十三

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

2この省令は、この省令の施行日前に建築基準法第十二条第一項の調査又は第三項の検査を開始した者については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

2施行日前に開始した建築基準法第十二条第二項又は第四項の規定による点検については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十一年九月二十八日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十一年十一月二十七日から施行する。

2この省令の施行前に交付した改正前の建築基準法施行規則別記第三十八号様式及び別記第三十九号様式による身分証明書は、それぞれこの省令による改正後の建築基準法施行規則別記第三十八号様式及び別記第三十九号様式による身分証明書とみなす。

この省令は、平成二十二年六月一日から施行する。

この省令は、平成二十三年五月一日から施行する。

この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。

この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。ただし、第一条、第四条の二十五、第四条の三十七及び第四条の三十九の改正規定は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十六年七月一日から施行する。

この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年八月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十七年十二月三十一日から施行する。

2この省令の施行前に建築基準法第七十七条の五十六第二項に規定する指定性能評価機関又は同法第七十七条の五十七第二項に規定する承認性能評価機関に対してされた性能評価の申請については、なお従前の例による。

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年九月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月十五日）から施行する。

この省令は、建築基準法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年九月二十五日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年九月七日）から施行する。

この省令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。

この省令は、令和三年一月一日から施行する。

2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

この省令は、令和三年九月一日から施行する。

2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。

この省令は、令和五年二月二十八日から施行する。

この省令は、港湾法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十二月十六日）から施行する。

この省令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。

この省令は、令和五年十二月十三日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、令和七年一月一日から施行する。ただし、第一条（建築基準法施行規則第十一条の二の三第一項第四号の改正規定、同条第二項第一号の改正規定、同項第二号イの改正規定（「第百三十七条の十第四号」を「第百三十七条の十第一号ロ（４）」に改める部分に限る。）、同項第五号の表の（二）項の改正規定、同条第三項第二号の改正規定、同令別表第二の主要構造部の全部に関する法第二十一条第一項の認定に係る評価の項の改正規定（「主要構造部」を「特定主要構造部」に改める部分に限る。）、同表の主要構造部の一部に関する法第二十一条第一項の認定に係る評価の項の改正規定（「主要構造部」を「特定主要構造部」に改める部分に限る。）、同表の法第二十一条第二項第二号の認定に係る評価の項の改正規定（「第二十一条第二項第二号」を「第二十一条第二項」に改める部分に限る。）、同表の主要構造部の全部に関する法第二十七条第一項の認定に係る評価の項の改正規定（「主要構造部」を「特定主要構造部」に改める部分に限る。）、同表の主要構造部の一部に関する法第二十七条第一項の認定に係る評価の項の改正規定（「主要構造部」を「特定主要構造部」に改める部分に限る。）、同表の壁、柱、床その他の建築物の部分に関する法第六十一条の認定に係る評価の項の改正規定（「第六十一条」を「第六十一条第一項」に改める部分に限る。）、同表の防火設備に関する法第六十一条の認定に係る評価の項の改正規定（「第六十一条」を「第六十一条第一項」に改める部分に限る。）、同表の令第七十九条の三第二項の認定に係る評価の項の次に床、壁又は防火設備で区画された建築物の部分に関する令第百八条の三第一号の認定に係る評価の項及び床、壁又は防火設備に関する令第百八条の三第一号の認定に係る評価の項を加える改正規定、同表の令第百八条の三第一項第二号の認定に係る評価の項の改正規定（「第百八条の三第一項第二号」を「第百八条の四第一項第二号」に改める部分に限る。）、同表の令第百八条の三第四項の認定に係る評価の項の改正規定（「第百八条の三第四項」を「第百八条の四第四項」に改める部分に限る。）、同表の令第百九条の三第二号ハの認定に係る評価の項の次に建築物の部分に関する令第百九条の八の認定に係る評価の項及び防火設備に関する令第百九条の八の認定に係る評価の項を加える改正規定、同表の令第百二十八条の六第一項の認定に係る評価の項の改正規定（「第百二十八条の六第一項」を「第百二十八条の七第一項」に改める部分に限る。）、同表の令第百二十九条の十五第一号の認定に係る評価の項の次に令第百三十七条の二の二第一項第一号ロの認定に係る評価の項から令第百三十七条の十第一号イ（２）の認定に係る評価の項までを加える改正規定、同表の令第百三十七条の十第四号の認定に係る評価の項の改正規定（「第百三十七条の十第四号」を「第百三十七条の十第一号ロ（４）」に改める部分に限る。）、同項の次に令第百三十七条の十一第一号イ（２）の認定に係る評価の項を加える改正規定並びに同表の備考の改正規定に限る。）及び第二条の規定は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

2第一条の規定による改正後の建築基準法施行規則別記第四十号様式及び第四十一号様式は、着工又は除却の予定期日が令和七年一月一日以後である建築物について適用し、当該予定期日が同日前である建築物については、なお従前の例による。

3この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月一日）から施行する。

2この省令の施行の際現にある第一条又は第四条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、令和七年四月一日から施行する。

2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

3この省令の施行の日前に交付されたこの省令による改正前のそれぞれの省令に規定する様式による書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令に規定する様式によるものとみなす。

この省令は、令和七年四月一日から施行する。

この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。

2この省令の施行の際現にある第三条の規定による改正前の様式並びに第四条の規定による改正前の建築基準法施行規則別記第五十一号様式及び別記第六十号の二様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

3この省令の施行前にした行為により禁錮以上の刑に処せられた者が建築基準法施行規則第十条の十二（同令第十条の十五の六において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により届け出る様式については、第四条の規定による改正後の建築基準法施行規則別記第五十六号様式及び別記第六十号の七様式にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、令和七年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第一条中建築基準法施行規則別記第二号様式の改正規定1令和八年一月一日2

二第一条中建築基準法施行規則第十一条の二の三第一項第一号並びに第二項第一号及び第二号の改正規定並びに同項第三号イの改正規定（「規定に基づく認定」を「認定又は法第三十七条第二号の認定（コンクリート又は膜材料に係るものに限る。）」に改める部分を除く。）1令和八年四月一日2

この省令は、令和七年十月一日から施行する。

2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

3この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の建築基準法施行規則別記第五十号の三様式による型式適合認定書、別記第五十号の四様式、別記第五十号の七様式、別記第五十号の十三様式及び別記第五十号の十六様式による通知書、別記第五十号の六様式による型式部材等製造者認証書並びに別記第五十号の十二様式及び別記第五十号の十五様式による認定書は、それぞれこの省令による改正後の建築基準法施行規則別記第五十号の三様式による型式適合認定書、別記第五十号の四様式、別記第五十号の七様式、別記第五十号の十三様式及び別記第五十号の十六様式による通知書、別記第五十号の六様式による型式部材等製造者認証書並びに別記第五十号の十二様式及び別記第五十号の十五様式による認定書とみなす。

この省令は、建築基準法施行令の一部を改正する政令附則第一項本文に掲げる規定の施行の日（令和七年十一月一日）から施行する。

この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年十二月一日）から施行する。

2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、法の施行の日（平成七年十二月二十五日）から施行する。

この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年五月一日）から施行する。

この省令は、平成十二年六月一日から施行する。

この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。

この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。ただし、第一条中第五条第二項、第六条第二項及び第十一条の三の改正規定並びに別記第三十六号様式の次に三様式を加える改正規定並びに別記第八十四号様式の次に三様式を加える改正規定は、平成十五年九月一日から施行する。

この省令は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一第二条中建築基準法施行規則第十条の五の六第三項及び第十条の五の九第二項第一号の改正規定並びに第五条の規定1公布の日2

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。

この省令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。

この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第一条中建築基準法施行規則別記第六十八号様式の改正規定及び第三条中建築士法施行規則第七号書式の改正規定1平成十九年十二月二十日2

二第一条中建築基準法施行規則第十条の改正規定、同令第十条の二を同令第十条の二の二とする改正規定、同令第十条の次に一条を加える改正規定、同令第十一条の四第一項の改正規定（同項に第七号及び第八号を加える部分に限る。）及び同条第二項の改正規定1平成二十二年四月一日2

この省令は、建築士法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十四号）の施行の日（平成二十年十一月二十八日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一略

二第四条の規定1平成二十一年一月十四日2

この省令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十一月二十五日）から施行する。

この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六月二十五日。以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年七月十九日）から施行する。

この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条第一項の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日）から施行する。

この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。

この省令は、令和二年四月一日から施行する。ただし、建築基準法施行規則第十一条の二の三、別表第二及び別表第三の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

この省令は、建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。

この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和三年八月二十六日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月三十一日）から施行する。

この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。

この省令は、建築基準法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（附則第五条第三項において「改正法」という。）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一略

二第四条の規定1令和八年四月一日2

この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。

建築基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百号）による改正前の法第三十八条の規定に基づき建設大臣の認定を受けた建築物に用いる建築材料又は構造方法で構造方法等の認定を受けるもののうち、国土交通大臣の認めたものについては、第十一条の二の三第一項第一号の規定にかかわらず、手数料は徴収しない。

この省令による改正後の第五条第二項及び第六条第二項の規定に関わらず、法第十二条第一項及び第二項に基づく報告については、平成十六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

第一条の規定の施行の日前三年以内に建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。）第十八条第七項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けていない場合における最初の点検（第一条の規定による改正後の建築基準法施行規則（以下この条において「新基準法規則」という。）第五条の二第一項に規定する点検をいう。）については、新基準法規則第五条の二第二項の規定にかかわらず、第一条の規定の施行の日から起算して三年以内に行うものとする。

2第一条の規定の施行の日前一年以内に法第十八条第七項（法第八十七条の二又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けていない場合における最初の点検（新基準法規則第六条の二第一項に規定する点検をいう。）については、新基準法規則第六条の二第二項の規定にかかわらず、第一条の規定の施行の日から起算して一年以内に行うものとする。

3第一条の規定の施行の際現にある同条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第一条の規定による改正後の建築基準法施行規則（以下この条において「新基準法規則」という。）第一条の三から第三条まで、第三条の三から第三条の六まで及び第八条の二第一項から第七項までの規定並びに新基準法規則別記第二号様式から第十八号様式まで及び第四十二号様式から第四十二号の十二様式までは、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に改正法第一条の規定による改正後の建築基準法（以下「新基準法」という。）第六条第一項若しくは第六条の二第一項（これらの規定を新基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請又は新基準法第十八条第二項（新基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の建築基準法（以下「旧基準法」という。）第六条第一項若しくは第六条の二第一項（これらの規定を旧基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請又は旧基準法第十八条第二項（旧基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物については、なお従前の例による。

2新基準法規則第四条、第四条の三の二、第四条の四の二、第四条の五の二、第四条の七並びに第八条の二第八項、第十項及び第十一項の規定並びに新基準法規則第十九号様式、第二十号の二様式、第二十三号の二様式、第二十五号様式、第二十六号様式、第四十二号の十三様式、第四十二号の十五様式及び第四十二号の十六様式は、施行日以後に新基準法第七条第一項若しくは第七条の二第一項（これらの規定を新基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査の申請又は新基準法第十八条第十四項（新基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物について適用し、施行日前に旧基準法第七条第一項若しくは第七条の二第一項（これらの規定を旧基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査の申請又は旧基準法第十八条第五項（旧基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物については、なお従前の例による。

3新基準法規則第四条の八、第四条の十一の二、第四条の十二の二、第四条の十四、第八条の二第十二項から第十四項までの規定並びに新基準法規則、新基準法規則第二十七号様式、第三十号の二様式、第三十二号及び第四十二号の十七様式から第四十二号の十九様式までは、施行日以後に新基準法第七条の三第一項若しくは第七条の四第一項（これらの規定を新基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査の申請又は新基準法第十八条第十七項（新基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物について適用し、施行日前に旧基準法第七条の三第一項若しくは第七条の四第一項（これらの規定を旧基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査の申請又は旧基準法第十八条第八項（旧基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物については、なお従前の例による。

4第一条の規定による改正前の建築基準法施行規則（以下この条において「旧基準法規則」という。）第一条の三第一項本文の規定による国土交通大臣の認定（旧基準法第六条第一項第二号及び第三号に掲げる建築物に係るものに限る。）を受けた構造の建築物又はその部分は、新基準法規則第一条の三第一項第一号イ及びロ（１）の規定による国土交通大臣の認定を受けているものとみなす。

5旧基準法規則第一条の三第一項本文の規定による国土交通大臣の認定（同項の表二の（一）項及び（二）項の（い）欄に該当する建築物に係るものに限る。）を受けた構造の建築物又はその部分のうち、国土交通大臣の認めたものは、新基準法規則第一条の三第一項の表三の各項の規定による国土交通大臣の認定を受けているものとみなす。

6旧基準法規則第一条の三第一項本文の規定による国土交通大臣の認定（同項の表二の（一）項及び（二）項並びに表三の（一）項の（い）欄に該当する建築物に係るものに限る。）を受けた構造の建築物又はその部分で新基準法規則第一条の三第一項第一号ロ（２）の規定による認定を受けるもののうち、国土交通大臣の認めたものは、新基準法規則第十一条の二の三第一項第一号の規定にかかわらず、手数料は徴収しない。

7新基準法規則第十条の規定は、前条第二号に規定する日前に行なわれた指定については、適用しない。

8この省令の施行の際現に旧基準法第六十八条の十第一項の規定による認定を受けている型式に対する次の各号に掲げる規定の適用については、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

一新基準法規則第十一条の二の三第二項第三号（同号イに掲げる場合に該当する場合に限り、同条第四項において準用する場合を含む。）1同号イ中「五分の三」とあるのは、「十分の一」とする。2

二新基準法規則第十一条の二の三第二項第三号（同号ニに掲げる場合で国土交通大臣が認めるものに該当する場合に限り、同条第四項において準用する場合を含む。）1同号ニ中「五分の四」とあるのは、「十分の一」とする。2

9この省令の施行の際現に旧基準法第六十八条の十一第一項の規定による認証を受けている者（前項の規定の適用を受ける型式部材等（同条第一項に規定する型式部材等をいう。）の製造又は新築をする者に限る。）に対する新基準法規則第十一条の二の三第二項第四号（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、同号中「二万五千円」とあるのは、「二千五百円」とする。

施行日前に改正法の規定による改正前の建築基準法（以下「旧法」という。）第六条第一項若しくは第六条の二第一項の規定による確認の申請又は旧法第十八条第二項の規定による通知がされた建築物については、第一条の規定による改正後の建築基準法施行規則（以下「新施行規則」という。）第一条の四、第六条の四及び第八条の二第二項の規定は、適用しない。

2新施行規則第二条から第三条まで、第三条の四、第三条の五及び第八条の二（第二項を除く。）の規定並びに新施行規則別記第五号様式、第十五号様式、第十六号様式及び第四十二号の三様式並びに第二条の規定による改正後の建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（以下「新機関省令」という。）第三十一条の十及び第三十一条の十一の規定は、施行日以後に改正法の規定による改正後の建築基準法（以下「新法」という。）第六条第一項若しくは第六条の二第一項の規定による確認の申請又は新法第十八条第二項の規定による通知がされた建築物について適用し、施行日前に旧法第六条第一項若しくは第六条の二第一項の規定による確認の申請又は旧法第十八条第二項の規定による通知がされた建築物については、なお従前の例による。

3施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の建築基準法施行規則（以下この条において「新施行規則」という。）第六条の六の表の（三）項の（は）欄の登録を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。新施行規則第六条の十四において読み替えて準用する第三条の二十の規定による登録防火設備検査員講習事務規程の届出についても、同様とする。

2第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の建築基準法施行規則（以下この条において「旧施行規則」という。）第四条の二十第一項第二号の登録、同条第二項第二号の登録又は同条第三項第二号の登録を受けている講習は、それぞれ新施行規則第六条の六の表の（一）項の（は）欄の登録、同表の（四）項の（は）欄の登録又は同表の（二）項の（は）欄の登録を受けている講習とみなす。

3施行日前に旧施行規則第四条の二十第一項第二号の登録、同条第二項第二号の登録又は同条第三項第二号の登録を受けた講習を修了した者は、それぞれ新施行規則第六条の六の表の（一）項の（は）欄の登録、同表の（四）項の（は）欄の登録又は同表の（二）項の（は）欄の登録を受けた講習を修了した者とみなす。

4小荷物専用昇降機及び防火設備（第一条の規定の施行の際現に存するもの又は施行日から平成二十九年五月三十一日までの間に建築基準法第七条第五項又は同法第七条の二第五項（いずれも同法第八十七条の二において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。）に関する同法第十二条第三項の規定による報告に対する新施行規則第六条第一項の規定の適用については、平成三十一年五月三十一日までの間は、同項中「おおむね六月から一年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、一年から三年まで）の間隔をおいて特定行政庁が定める時期（次のいずれかに該当する場合においては、その直後の時期を除く。）」とあるのは、「平成二十八年六月一日から平成三十一年五月三十一日までの間で特定行政庁が定める時期」とする。

5第一条の規定の施行の際現に存する防火設備に関する建築基準法第十二条第四項の点検に対する新施行規則第六条の二第一項の規定の適用については、平成三十一年五月三十一日までの間は、同項中「一年（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、三年）以内ごと」とあるのは、「平成三十一年五月三十一日までの間」とし、同条第二項の規定は、適用しない。

6新施行規則第十二条の規定の適用については、施行日から平成二十九年五月三十一日までの間は、同条ただし書中「第五号」とあるのは「第二号」と、「第八号まで」とあるのは「第八号まで、第十四号及び第十五号」と、別記第三十七号の六様式から別記第三十七号の二十一様式まで中「／　地方整備局長／北海道開発局長／」とあるのは「／　国土交通大臣／　地方整備局長／北海道開発局長／」とする。

7第一条の規定の施行の際現にある同条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

建築基準法施行規則第十条の五の五に規定する型式部材等製造者の認証（次条において単に「型式部材等製造者の認証」という。）及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の建築基準法施行規則第十条の五の六第二項及び第十条の五の九第一項の規定の例により行うことができる。

この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2この省令の施行前に交付した改正前の建築基準法施行規則別記第三十八号様式、別記第三十九号様式及び別記第三十九号の二様式による身分証明書は、それぞれこの省令による改正後の建築基準法施行規則別記第三十八号様式、別記第三十九号様式及び別記第三十九号の二様式による身分証明書とみなす。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令の施行の際現にある第二条から第六条までの規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

改正令の施行の際現に存する建築物（令和二年四月一日から施行日の前日までの間に建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下この項及び次項において「法」という。）第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けたものを除く。）で改正令の施行により新たに法第十二条第一項に規定する特定建築物に含まれることとなるものについての施行日以後最初の点検（同条第二項の点検をいう。）については、建築基準法施行規則第五条の二第二項の規定にかかわらず、施行日から令和八年三月三十一日までの間に行うものとする。

2建築設備等（改正令の施行の際現に存するもの又は施行日から令和六年三月三十一日までの間に法第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。）で改正令の施行により新たに法第十二条第三項に規定する特定建築設備等に含まれることとなるものについての施行日以後最初の点検（同条第四項の点検をいう。）については、建築基準法施行規則第六条の二第二項の規定にかかわらず、施行日から令和八年三月三十一日までの間に行うものとする。

3この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2この省令の施行前に交付した改正前のそれぞれの省令の規定による修了証明書及び修了証は、改正後のそれぞれの省令の規定による修了証明書及び修了証とみなす。

3この省令による改正後の建築基準法施行規則第三条の二十六第四項（第六条の十、第六条の十二、第六条の十四及び第六条の十六において準用する場合を含む。）、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第十八条第四項、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第三十四条第四項、建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第三十三条第四項（第四十一条及び第四十四条において準用する場合を含む。）並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第五十三条第四項の規定は、この省令の施行日以後にその修了証明書又は修了証を交付する講習に係る書類について適用する。ただし、令和七年三月三十一日までにその修了証明書又は修了証を交付する講習に係る書類については、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際現にある第一条、第二条又は第五条から第八条までの規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2この省令の施行前に交付した第一条の規定による改正前の建築基準法施行規則別記第三十八号様式及び別記第三十九号様式による身分証明書並びに同令別記第五十二号様式による登録証は、それぞれ同条の規定による改正後の建築基準法施行規則別記第三十八号様式及び別記第三十九号様式による身分証明書並びに同令別記第五十二号様式による一級登録証とみなす。

第二条の規定による改正後の建築基準法施行規則（以下この条において「新建築基準法施行規則」という。）第四条の二十第一項第二号の登録、同条第二項第二号の登録又は同条第三項第二号の登録を受けようとする者は、第二条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新建築基準法施行規則第四条の二十七（新建築基準法施行規則第四条の三十七又は第四条の三十九において準用する場合を含む。）の規定による登録調査資格者講習事務規程その他の規程の届出についても、同様とする。

2第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の建築基準法施行規則（以下この条において「旧建築基準法施行規則」という。）第四条の二十第一項第二号の指定、同条第四項第二号の指定又は同条第七項第二号の指定を受けている講習は、第二条の規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、それぞれ新建築基準法施行規則第四条の二十第一項第二号の登録、同条第二項第二号の登録又は同条第三項第二号の登録を受けている講習とみなす。

3第二条の規定の施行前に旧建築基準法施行規則第四条の二十第一項第二号の指定、同条第四項第二号の指定又は同条第七項第二号の指定を受けた講習を修了した者は、それぞれ新建築基準法施行規則第四条の二十第一項第二号の登録、同条第二項第二号の登録又は同条第三項第二号の登録を受けた講習を修了した者とみなす。

この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

第二条の規定による改正後の建築基準法施行規則別記第六十八号書式は、施行日以後に建築基準法第六条第一項若しくは第六条の二第一項（これらの規定を同法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による確認の申請又は同法第十八条第二項（同法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物について適用し、施行日前に同法第六条第一項若しくは第六条の二第一項の規定による確認の申請又は同法第十八条第二項の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物については、なお従前の例による。

この省令の施行の日前にされた型式部材等製造者の認証の申請（前条の規定に基づくこの省令による改正後の建築基準法施行規則第十条の五の六第二項の規定の例による申請を除く。）であって、この省令の施行の際、認証をするかどうかの処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。

法第八十五条第八項及び第八十七条の三第八項の国土交通省令で定める用途は、この省令による改正後の建築基準法施行規則第十条の十五の八各号に掲げるもののほか、当分の間、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第四十四号）附則第十三条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第九項の認定（同法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。）を受けた復興推進計画に定められた応急仮設建築物活用事業に係る応急仮設建築物の用途とする。

この省令の施行の際現にある第三条及び第四条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

平成二十一年五月二十六日までに行つた設計による建築物の計画についての建築基準法施行規則第一条の三第一項（第四号を除く。）及び第四項（第四号を除く。）、第二条の二第一項（第三号を除く。）並びに第三条第三項（第四号を除く。）の規定の適用については、平成二十一年十一月二十六日までの間は、なお従前の例による。