建築基準法施行規則 第3条の7（構造計算適合性判定の申請書の様式）
- 法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。
- 一別記第十八号の二様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）
- 一第一条の三第一項の表一の各項に掲げる図書（同条第一項第一号イの認定を受けた構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては同号イに規定する国土交通大臣の指定した図書を除く。）
- 二申請に係る建築物が次の（１）から（３）までに掲げる建築物である場合にあつては、それぞれ当該（１）から（３）までに定める図書及び書類
- 二別記第三号様式による建築計画概要書
- 三代理者によつて構造計算適合性判定の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し
- 四申請に係る建築物が建築士により構造計算によつてその安全性を確かめられたものである場合にあつては、証明書の写し
- 2.前項第一号イ及びロ（１）に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの図書のうち他の図書に明示してその図書を同項の申請書に添える場合においては、同項の規定にかかわらず、同号イ及びロ（１）に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、同号イ及びロ（１）に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、同号イ及びロ（１）に掲げる図書を同項の申請書に添えることを要しない。
- 3.前二項の規定にかかわらず、構造計算適合性判定（特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合する旨の判定に限る。）を受けた建築物の計画の変更の場合における構造計算適合性判定の申請書並びにその添付図書及び添付書類は、前二項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類並びに当該計画の変更に係る直前の構造計算適合性判定に要した図書及び書類（変更に係る部分に限る。）とする。ただし、当該直前の構造計算適合性判定を受けた都道府県知事に対して申請を行う場合においては、変更に係る部分の申請書（第一面が別記第十八号の三様式によるものをいう。）並びにその添付図書及び添付書類とする。
- 4.前各項の規定にかかわらず、第一条の三第十項に規定する建築物の計画に係る構造計算適合性判定の申請を行う場合にあつては、前各項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類（構造計算基準に適合する部分の計画に係るものに限る。）を提出することを要しない。
この条文の基本情報
構造計算適合性判定の申請書の様式とは何ですか？
定義構造計算適合性判定の申請書の様式とは、建築基準法施行規則第3条の7に定められた規定で、「法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築基準法施行規則第3条の7（構造計算適合性判定の申請書の様式）は、日本の建築基準法施行規則に含まれる条文です。
- 建築基準法施行規則第3条の7の条文原文は「法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。」で始まります。
- 建築基準法施行規則の公布日は昭和25年11月16日です。
- 建築基準法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 建築基準法施行規則第3条の7の前の条は建築基準法施行規則第3条の6です。
- 建築基準法施行規則第3条の7の次の条は建築基準法施行規則第3条の8です。
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- 正式書式
建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第3条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50004000040 - 本サイト収録
建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第3条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/325M50004000040/3_7
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