検疫法 第34条の3（新感染症に係る隔離）
- 前条第三項の規定により検疫所長が実施する第十四条第一項第一号に規定する隔離は、特定感染症指定医療機関又は第一種協定指定医療機関に入院を委託して行う。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関及び第一種協定指定医療機関以外の病院又は診療所であつて当該検疫所長が適当と認めるものにその入院を委託して行うことができる。
- 2.検疫所長は、前項の措置に係る者を当該措置に係る病院若しくは診療所に移送し、又は検疫官をしてこれを行わせることができる。
- 3.検疫所長は、第一項の措置をとつた場合において、厚生労働大臣の指示に従い、当該隔離に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないことが確認されたときは、直ちに、当該隔離されている者の隔離を解かなければならない。
- 4.第一項の委託を受けた病院の管理者は、前条第三項の規定により隔離されている者について、検疫所長に当該隔離に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがない旨の意見を述べることができる。
- 5.前条第三項の規定により隔離されている者又はその保護者は、検疫所長に対し、当該隔離されている者の隔離を解くことを求めることができる。
- 6.検疫所長は、前項の規定による求めがあつたときは、当該隔離されている者について、厚生労働大臣の指示に従い、当該隔離に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないかどうかの確認をしなければならない。
- 7.厚生労働大臣は、第三項又は前項の規定により検疫所長に指示を行おうとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。
この条文の基本情報
新感染症に係る隔離とは何ですか？
定義新感染症に係る隔離とは、検疫法第34条の3に定められた規定で、「前条第三項の規定により検疫所長が実施する第十四条第一項第一号に規定する隔離は、特定感染症指定医療機関又は第一種協定指定医療機関に入院を委託して行う。ただし、緊急…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 検疫法第34条の3（新感染症に係る隔離）は、日本の検疫法に含まれる条文です。
- 検疫法第34条の3の条文原文は「前条第三項の規定により検疫所長が実施する第十四条第一項第一号に規定する隔離は、特定感染症指定医療機関又は第一種協定指定医療機関に入院を委託して行う。ただし、緊急…」で始まります。
- 検疫法第34条の3は第四章 雑則に置かれています。
- 検疫法の公布日は昭和26年6月6日です。
- 検疫法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 検疫法第34条の3の前の条は検疫法第34条の2です。
- 検疫法第34条の3の次の条は検疫法第34条の4です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第34条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000201 - 本サイト収録
検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第34条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000201/34_3