旅券法 第20条（国内における手数料）
- 国内において次に掲げる処分の申請をする者は、政令で定めるところにより、国におけるこれらの処分に要する費用の総額を国に納付するこれらの処分に係る手数料の総額をもつて賄うことができるように各処分に要する実費及び各処分の性質を勘案してそれぞれ政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
- 一一般旅券の発給（次号及び第三号に掲げるものを除く。）
- 二第五条第一項ただし書の一般旅券の発給
- 三残存有効期間同一旅券の発給
- 四一般旅券の渡航先の追加
- 五渡航書の発給
- 2.第十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定によりその効力を失つた一般旅券の発給に係る申請をした者が、当該効力を失つた日から五年以内に最初に前項第一号から第三号までに掲げる処分の申請をする場合には、同項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、同項の政令で定める額に二を乗じて得た額の手数料を、国に納付しなければならない。
- 3.都道府県は、国内において第一項第一号から第四号までに掲げる処分の申請をする者から、条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。この場合において、都道府県は、都道府県における当該事務に要する実費を勘案して政令で定める額を標準として、当該手数料の額を定めなければならない。
- 4.第一項第一号から第四号までに掲げる処分の申請をする者が、第三条第一項ただし書（第九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により直接外務大臣に申請する場合には、第一項及び第二項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、第一項の政令で定める額（第二項に規定する場合には、同項に定める額）に前項の政令で定める額を加えた額の手数料を、国に納付しなければならない。
- 5.一般旅券の発給を必要とする原因が関係官庁の過失によつて生じた場合には、前各項の規定にかかわらず、手数料を納付することを要しない。
- 6.大規模な災害に際して申請者の経済的負担の軽減を図るために特に必要があると外務大臣が認める場合には、政令で定めるところにより、第一項、第二項及び第四項の規定による国に納付すべき手数料を減額し、又は免除することができる。
この条文の基本情報
国内における手数料とは何ですか？
定義国内における手数料とは、旅券法第20条に定められた規定で、「国内において次に掲げる処分の申請をする者は、政令で定めるところにより、国におけるこれらの処分に要する費用の総額を国に納付するこれらの処分に係る手数料の総額をもつ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 旅券法第20条（国内における手数料）は、日本の旅券法に含まれる条文です。
- 旅券法第20条の条文原文は「国内において次に掲げる処分の申請をする者は、政令で定めるところにより、国におけるこれらの処分に要する費用の総額を国に納付するこれらの処分に係る手数料の総額をもつ…」で始まります。
- 旅券法の公布日は昭和26年11月28日です。
- 旅券法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 旅券法第20条の前の条は旅券法第19条の3です。
- 旅券法第20条の次の条は旅券法第20条の2です。
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- 正式書式
旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第20条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000267 - 本サイト収録
旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第20条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000267/20
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