農産物検査法 第17条（登録検査機関の登録）
- 登録検査機関の登録を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、次に掲げる検査の区分により、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。
- 一農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位についての検査
- 二農産物の成分についての検査
- 2.農林水産大臣は、前項の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合していると認められるとき（同項第一号の検査の区分に係る登録の申請にあつては、都道府県の区域ごとに第一号及び第二号に掲げる要件に適合している場合に限る。）は、農林水産省令で定めるところにより、その登録をしなければならない。
- 一農産物検査を適確に行うために必要な知識及び技能を有する者として農林水産省令で定めるものが農産物検査を実施し、その数が農林水産省令で定める数以上であること。
- 二農林水産省令で定める機械器具その他の設備を用いて農産物検査を行うものであること。
- 三農産物検査の業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人であること。
- 四農産物検査の業務の公正な実施を確保するため必要な体制が整備されていること。
- 3.次の各号のいずれかに該当する法人は、登録検査機関の登録を受けることができない。
- 一その法人又はその業務を行う役員がこの法律又は主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなつた日から一年を経過しないもの
- 二第二十四条第一項から第三項までの規定により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない法人
- 三第二十四条第一項から第三項までの規定による登録の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であつた者でその取消しの日から一年を経過しないものが業務を行う役員となつている法人
- 4.登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。
- 一登録年月日及び登録番号
- 二登録検査機関の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
- 三登録検査機関が農産物検査を行う農産物の種類
- 四登録の区分
- 五登録検査機関が農産物検査を行う区域
- 六第二十八条の規定により業務の委託をし、又は委託を受ける場合にあつては、当該委託に係る契約の相手方である登録検査機関の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
- 七農産物検査を行う農産物検査員（第二項第一号に規定する者をいう。第二十条において同じ。）の氏名その他農林水産省令で定める事項
- 5.品位等検査に係る登録の申請に係る前項第五号の農産物検査を行う区域は、都道府県の区域を単位とするものでなければならない。
- 6.農林水産大臣は、第二項の登録をしたときは、遅滞なく、第四項に掲げる事項を公示しなければならない。
- 7.登録検査機関は、第四項第二号、第六号又は第七号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
- 8.登録検査機関は、農産物検査の業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
- 9.農林水産大臣は、前二項の届出があつたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
この条文の基本情報
登録検査機関の登録とは何ですか？
定義登録検査機関の登録とは、農産物検査法第17条に定められた規定で、「登録検査機関の登録を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、次に掲げる検査の区分により、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農産物検査法第17条（登録検査機関の登録）は、日本の農産物検査法に含まれる条文です。
- 農産物検査法第17条の条文原文は「登録検査機関の登録を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、次に掲げる検査の区分により、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。」で始まります。
- 農産物検査法の公布日は昭和26年4月10日です。
- 農産物検査法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 農産物検査法第17条の前の条は農産物検査法第16条です。
- 農産物検査法第17条の次の条は農産物検査法第18条です。
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- 正式書式
農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000144 - 本サイト収録
農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000144/17
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。