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公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令 第11条(成功認定の申請)

国の負担金の交付を受けた地方公共団体が当該負担金に係る災害復旧事業を完了したときは、当該地方公共団体の長は、当該災害復旧事業を完了した日の属する年度経過後、遅滞なく、成功表を添附して、主務大臣にその事業の成功の認定を申請しなければならない。

この条文の基本情報

成功認定の申請とは何ですか?

定義成功認定の申請とは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第11条に定められた規定で、「国の負担金の交付を受けた地方公共団体が当該負担金に係る災害復旧事業を完了したときは、当該地方公共団体の長は、当該災害復旧事業を完了した日の属する年度経過後、遅滞…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第11条(成功認定の申請)は、日本の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令に含まれる条文です。
  2. 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第11条の条文原文は「国の負担金の交付を受けた地方公共団体が当該負担金に係る災害復旧事業を完了したときは、当該地方公共団体の長は、当該災害復旧事業を完了した日の属する年度経過後、遅滞…」で始まります。
  3. 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令の公布日は昭和26年4月16日です。
  4. 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第11条の前の条は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第10条です。
  6. 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第11条の次の条は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第12条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令(昭和二十六年政令第百七号)第11条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000107
  • 本サイト収録公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令(昭和二十六年政令第百七号)第11条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/326CO0000000107/11

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

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