道路運送法施行令 第1条（旅客自動車運送事業に関する権限の委任）
- 一般乗合旅客自動車運送事業に関する道路運送法（以下「法」という。）第二章、第二章の二及び第四章に規定する国土交通大臣の権限であつて、次に掲げるものは、地方運輸局長に委任する。
- 一法第四条第一項の規定による事業の許可（当該事業に係る路線が国土交通省令で定める地方的な路線の基準に該当するもの（以下この項及び次項において「地方路線」という。）である場合又は当該事業が路線を定めて行うもの以外のもの（以下この項及び次項において「不定路線事業」という。）である場合に限る。）
- 二法第九条第一項の規定による運賃又は料金の上限の設定又は変更の認可であつて、次に掲げるもの
- 三法第九条第三項の規定による届出の受理であつて次に掲げるもの又は同条第四項若しくは第六項の規定による届出の受理
- 四法第九条第七項の規定による運賃等又は運賃若しくは料金の変更の命令（前号に規定する届出に係るものに限る。）
- 五法第十一条第一項の規定による運送約款の設定又は変更の認可
- 六法第十五条第一項の規定による事業計画の変更（路線の新設に関するものにあつては、当該事業に係る路線が地方路線である場合に限る。）の認可又は同条第三項若しくは第四項若しくは法第十五条の二第一項に規定する事業計画の変更に係る届出の受理
- 七法第十五条の二第二項の規定による意見の聴取
- 八法第十五条の二第三項の規定による通知
- 九法第十五条の二第五項の規定による届出の受理
- 十法第十五条の三第一項の規定による運行計画の設定又は同条第二項若しくは第三項の規定による運行計画の変更に係る届出の受理
- 十一法第十六条第二項の規定による事業計画に定める業務の確保に関する命令
- 十二法第十九条第一項の規定による認可
- 十三法第十九条の二の規定による命令又は認可の取消し
- 十四法第二十条第二号の規定による権限
- 十五法第二十二条の二第一項の規定による安全管理規程の設定又は変更に係る届出の受理（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）
- 十六法第二十二条の二第三項の規定による命令（前号に規定する届出があつた安全管理規程に係るものに限る。）
- 十七法第二十二条の二第五項の規定による安全統括管理者の選任又は解任に係る届出の受理（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）
- 十八法第二十二条の二第七項の規定による命令（前号に規定する届出（選任に係るものに限る。）があつた安全統括管理者に係るものに限る。）
- 十九法第二十三条第三項の規定による運行管理者の選任又は解任に係る届出の受理
- 二十法第二十三条の二第一項の規定による運行管理者資格者証の交付
- 二十一法第二十三条の三の規定による命令
- 二十二法第二十七条第四項の規定による命令（法第二十二条の二第一項、第四項若しくは第六項の規定又は安全管理規程の遵守に関するものにあつては、当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）
- 二十三法第三十条第四項の規定による命令
- 二十四法第三十一条の規定による命令（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）
- 二十五法第三十五条第一項の規定による許可（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）
- 二十六法第三十六条第一項又は第二項の規定による認可（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）
- 二十七法第三十七条第一項の規定による認可（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）
- 二十八法第三十八条第一項又は第二項の規定による事業の休止又は廃止に係る届出の受理
- 二十九事業の休止又は廃止に関する第七号から第九号までに掲げる権限に相当する権限
- 三十法第四十条の規定による輸送施設の使用の停止の命令又は事業の停止の命令若しくは許可の取消し（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）
- 三十一法第四十一条第一項の規定による命令であつて次に掲げるもの並びに同項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置
- 三十二法第四十一条第二項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付
- 三十三旅客自動車運送適正化事業実施機関に関する権限（法第四十三条の二第一項の規定による区域の設定を除く。）
- 三十四専用自動車道に関する権限（第六号に掲げる権限であつて専用自動車道に関する事項の変更に関するものを除く。）
- 2.一般乗合旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に関する法第二章、第二章の二及び第四章に規定する国土交通大臣の権限は、次に掲げるものを除き、地方運輸局長に委任する。
- 一法第十一条第三項の規定による標準運送約款の制定及び公示
- 二法第二十九条の二（法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による情報の整理及び公表
- 三一般乗合旅客自動車運送事業（当該事業に係る路線が地方路線であるもの及び不定路線事業を除く。）を経営する法人に係る合併又は分割の認可
- 四法第四十三条の二第一項の規定による区域の設定
- 3.法第二十九条の二（法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による情報の整理及び公表は、地方運輸局長も行うことができる。
- 4.第一項及び第二項の規定により地方運輸局長に委任された権限で次に掲げるもの（一の運輸監理部又は運輸支局の管轄区域内に係るものに限る。）は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。
- 一法第十五条第一項の規定による事業計画の変更の認可（路線の新設、営業区域の変更及び専用自動車道に関するものを除く。）又は同条第三項若しくは第四項に規定する事業計画の変更に係る届出（専用自動車道に関するものを除く。）の受理
- 二法第十五条の三第一項の規定による運行計画の設定又は同条第二項若しくは第三項の規定による運行計画の変更に係る届出の受理
- 三法第二十三条第三項の規定による運行管理者の選任又は解任に係る届出の受理
- 四法第四十一条第一項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置
- 五法第四十一条第二項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付
- 六特定旅客自動車運送事業に関する第一号及び前三号に掲げる権限に相当する権限
- 七法第四十三条第八項の規定による届出（事業の休止に係るものに限る。）の受理
この条文の基本情報
旅客自動車運送事業に関する権限の委任とは何ですか？
定義旅客自動車運送事業に関する権限の委任とは、道路運送法施行令第1条に定められた規定で、「一般乗合旅客自動車運送事業に関する道路運送法（以下「法」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路運送法施行令第1条（旅客自動車運送事業に関する権限の委任）は、日本の道路運送法施行令に含まれる条文です。
- 道路運送法施行令第1条の条文原文は「一般乗合旅客自動車運送事業に関する道路運送法（以下「法」という。」で始まります。
- 道路運送法施行令の公布日は昭和26年6月30日です。
- 道路運送法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路運送法施行令第1条の次の条は道路運送法施行令第2条です。
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- 正式書式
道路運送法施行令（昭和二十六年政令第二百五十号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000250 - 本サイト収録
道路運送法施行令（昭和二十六年政令第二百五十号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326CO0000000250/1
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