道路運送車両法関係手数料令 第2条(国又は協会及び機構に納める手数料)
法第百二条第二項の規定により、国又は協会に納めなければならない手数料の額は、次のとおりとし、機構に納めなければならない手数料の額は、自動車一両につき四百円(大型特殊自動車及び二輪の小型自動車にあっては、零円)とする。
この条文の基本情報
国又は協会及び機構に納める手数料とは何ですか?
定義国又は協会及び機構に納める手数料とは、道路運送車両法関係手数料令第2条に定められた規定で、「法第百二条第二項の規定により、国又は協会に納めなければならない手数料の額は、次のとおりとし、機構に納めなければならない手数料の額は、自動車一両につき四百円(大型…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 道路運送車両法関係手数料令第2条(国又は協会及び機構に納める手数料)は、日本の道路運送車両法関係手数料令に含まれる条文です。
- 道路運送車両法関係手数料令第2条の条文原文は「法第百二条第二項の規定により、国又は協会に納めなければならない手数料の額は、次のとおりとし、機構に納めなければならない手数料の額は、自動車一両につき四百円(大型…」で始まります。
- 道路運送車両法関係手数料令の公布日は昭和26年6月30日です。
- 道路運送車両法関係手数料令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 道路運送車両法関係手数料令第2条の前の条は道路運送車両法関係手数料令第1条です。
- 道路運送車両法関係手数料令第2条の次の条は道路運送車両法関係手数料令第3条です。
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- 正式書式
道路運送車両法関係手数料令(昭和二十六年政令第二百五十五号)第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000255 - 本サイト収録
道路運送車両法関係手数料令(昭和二十六年政令第二百五十五号)第2条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/326CO0000000255/2
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