出入国管理及び難民認定法 第71条の2

解説

在留カードを持つ中長期在留者には、引っ越し、氏名の変更、転職、離婚、カードの紛失、有効期間の満了、そのたびに14日以内の届出や申請が課されている。71条の2が罰するのは、その中の二つの類型だけだ。一つは住居地や所属機関について嘘の内容を届け出た場合（1号）、もう一つは在留カードの有効期間更新や再交付の申請義務を果たさなかった場合（2号）。法定刑は一年以下の拘禁刑または二十万円以下の罰金。ここであなたが掴むべき構造は、「出し忘れた」より「嘘をついた」方が明確に重い設計になっているという点である。届出そのものをしなかった場合は別条で罰金どまりとされているのに対し、虚偽の届出には身体拘束を伴う刑が選択肢に入る。そして本当の打撃は刑罰ではない。虚偽の住居地届出は在留資格の取消事由（22条の4）に直結し、次の更新審査であなたの申請書の信用を丸ごと削る。二十万円払って終わる話ではなく、在留そのものを失う入口に立つことになる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法71条の2は、在留カード制度に基づく届出・申請義務の実効性を担保する罰則規定である。住居地、在留カード記載事項、所属機関等に関する虚偽の届出（1号）と、在留カードの有効期間更新申請・紛失等による再交付申請・交換命令後の再交付申請の義務違反（2号）を、一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金の対象とする。

こんなときに使う

• 転職して3か月、所属機関の届出を出していないことに気付いた。焦って前の会社にまだ在籍していることにして届け出れば、単なる出し遅れが一瞬で虚偽届出に変わる。在留期間の満了まであと40日。この40日で選ぶ道が、刑事記録の有無と次の更新の結果を同時に決める
• もし、大家に断りを入れられないまま友人宅へ転がり込み、届出上の住居地は元の部屋に残したままだとしたら？ 生活の本拠と届け出た住所がずれた時点で、虚偽の住居地届出の疑いが立ち上がる。入管は郵便の不着と居住実態の照会から静かに確認を始める
• 財布ごと在留カードを落とした。再交付の申請は、紛失を知った日から14日以内（19条の12第1項）。次の更新までまとめてやればいいという判断が、そのまま本条2号の違反になる
• 後輩の留学生から「住所だけ貸してほしい、そこに住んでいることにしたい」と頼まれた。貸す側も、事情を知ったうえで協力すれば共犯として刑事責任を問われうる（刑法60条以下）。断る理由を一文で説明できるかどうかが、あなた自身の分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：自分の住所や勤務先を無断で使われた側なら、まず郵便物の誤配や身に覚えのない訪問の記録を残す。次に、最寄りの出入国在留管理局の窓口または情報受付へ事実を伝え、自分は届出に関与していないことを書面で明確にする。大家や雇用主の立場なら、賃貸借契約書・入居者名簿・雇用契約書の写しを揃えておく。名義を貸したと疑われた側が共犯扱いを免れる材料は、事前の書類だけである

訴えられた側：1. 取調べや事情聴取の前に、入管業務に慣れた弁護士へ接触する。行政書士は刑事手続の代理はできない2. 争点は故意の有無に絞られる。転居の事実誤認、家族の代筆、書式の記入ミスなど、嘘をつく意図がなかった経緯を時系列で書き出す3. 気付いた時点で正しい内容の届出を出し直し、その受付記録を確保する4. 刑事手続と並行して在留資格取消しの意見聴取が来る可能性がある。刑事の供述がそのまま取消手続の資料になるため、両方を見据えて一貫した説明を組む

時効（請求できる期限）：届出や申請の期限は原則として事由発生または事実を知った日から14日以内（19条の7以下）。住居地の届出については、90日の不履行または虚偽で在留資格の取消事由に該当しうる（22条の4）。本条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪）、起算点は虚偽の届出をした日または申請期限を徒過した時点。なお在留資格の取消しに時効はなく、刑事の時効が切れても取消しの検討対象からは外れない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条1号は故意犯であり、刑法38条1項により、届出内容が事実と異なることの認識が必要とされる。記入ミスや代行者の誤記を本人が知らなかった場合には、犯罪は成立しないと解される

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：外国人登録制度を廃止し在留カード制度を創設した改正に伴い新設（平成24年（2012年）7月9日施行）。届出義務・申請義務の実効性を担保する罰則として置かれた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法改正による拘禁刑の創設に伴い、法定刑の表記が「一年以下の懲役」から「一年以下の拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）