出入国管理及び難民認定法 第71条

解説

入管法71条が処罰するのは、外国人だけではない。条文が引く二本のうち25条2項は外国人の出国確認義務、60条2項は日本人の出国確認義務である。つまり日本国籍のあなたが確認を受けずに国を出れば、それだけで1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、しかも併科がありうる。さらに効いてくるのが動詞だ。「出国し、又は出国することを企てた者」と並べられている。未遂ではなく、企てた段階で犯罪が完成する。港で船に乗り込む前、出航準備の途中で押さえられても成立しうるということだ。憲法22条2項は外国移住の自由を保障しているが、それは「出国確認という手続を通る限り」という条件つきの自由である。プレジャーボートで沖に出る人、旅券の期限が切れたまま海外の家族に会いに行こうとする人、この条文の射程はあなたが思っているより手前まで伸びている。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法71条は不法出国罪を定める罰則規定であり、外国人の出国確認義務（25条2項）又は日本人の出国確認義務（60条2項）に違反して出国し、又は出国を企てた者を、1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。出国の実行と企図を同一の法定刑で処罰する構造をとる。

こんなときに使う

• もし、出発の2日前に旅券の有効期限が切れていると気付いたら？ 60条2項は「有効な旅券を所持し」出国確認を受けることを求めている。残り48時間で緊急発給を申請するか、渡航そのものを捨てるかの二択だ。空港で「言わなければ通るだろう」と考えて突破を試みた瞬間、71条の「企てた」側に足が入る
• クルーザーで友人と沖合へ出た。気分が良くて、そのまま韓国近海まで行ってみようという話になる。出入国港での確認を経ていないその航海は、趣味ではなく不法出国の企図である
• 友人が「旅券をなくしたから、他人名義のを借りて出る」と相談してきた。止める理由は道徳ではない。本条の不法出国罪に加えて旅券法23条の不正使用、場合によっては公文書偽造行使まで積み上がり、法定刑の本体は71条より重い側に移る。相談された時点で、あなたは止められる側の席に座っている
• 顔認証ゲートを通ったらパスポートにスタンプが押されず、確認を受け損ねたのではないかと不安になる。これは逆で、電子的に出国確認は完了している。本当に危ないのは、記録もスタンプも一切残らないまま国外に出た場合で、その空白は次の入国審査で必ず問われる

取るべき行動

被害を受けた側：本条に個人の被害者はいないが、所有する船舶を無断で使われた、従業員が無断で確認を省略した、という立場に立つことはある。その場合は（1）航海日誌・出入港記録・GPS ログを即座に保全、（2）自分が指示していないことを示す業務指示や連絡履歴を揃える、（3）海上保安庁への自主的な情報提供を検討する。関与を疑われる前に記録を差し出した側が、捜査上の立場は圧倒的に有利になる

訴えられた側：1. 既遂か企図かをまず切り分ける。出国が完了していなければ量刑の幅は大きく変わる2. 故意の有無を検討、悪天候による寄港や航路変更など確認の必要性を認識できなかった事情は有力な反論になる3. 旅券法違反や文書偽造が併存していないか確認、処分の本体はそちらに移ることが多い4. 略式手続で罰金を受け入れるかは、前科が残る事実と、その後の海外渡航への影響を計算してから決める

時効（請求できる期限）：法定刑が1年以下の拘禁刑のため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時、つまり出国した時点または企図行為を終えた時点。犯人が国外にいる間は時効の進行が停止する（同255条）ため、出国後に長く海外に滞在していた場合、帰国後に起訴される余地が残る

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定。出国確認を受けない出国及びその企図を処罰する規定が置かれる
2. 2.昭和57年（1982年） 改正：難民条約への加入に伴い、題名が「出入国管理及び難民認定法」に改められる
3. 3.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部改正（令和4年）の施行により、刑名が懲役から拘禁刑に改められる。刑期の上限と罰金額は変わらない