出入国管理及び難民認定法 第61条（日本人の帰国）

解説

空港の案内をよく見ると、外国人の列には「上陸審査」、日本人の列には「帰国確認」と書かれている。この語の違いが、あなたの立場の正体だ。外国人の上陸は入国審査官の審査を経た「許可」であり、拒否事由に当たれば入れない。ところが本条が日本人に求めるのは「確認」だけである。審査官はあなたが日本国籍を有する者かどうかを確かめるにとどまり、帰国そのものを拒む権限を持たない。さらに条文は括弧の中に逃げ道まで用意している。有効な旅券を所持できないときは「日本の国籍を有することを証する文書」でよい。旅券を盗まれても、期限が切れていても、在外公館で帰国のための渡航書を受け取れば、あなたは帰れる。帰国は恩恵として与えられる許可ではなく、確認手続を通過する権利である。ただし場所は自由ではない。法が定める出入国港で受けなければならない。

法的な位置づけ

帰国の確認とは、出入国管理及び難民認定法61条に基づき、本邦外の地域から帰国する日本人（乗員を除く）が、上陸する出入国港において、法務省令で定める手続により入国審査官から受ける手続をいう。有効な旅券の所持を原則とし、所持できない場合は日本国籍を証する文書で代替できる。外国人の上陸許可と異なり、国籍の確認を目的とする。

こんなときに使う

• 海外旅行中にバッグを丸ごと盗まれ、旅券も現金も消えたとしたら、あなたは帰れるのか。帰れる。最寄りの在外公館で帰国のための渡航書の発給を受ければ、それが本条括弧書きの「日本の国籍を有することを証する文書」として機能する。本人確認には日本側への照会が挟まるので、家族と連絡が取れる手段だけは旅券とは別の場所に置いておく
• 帰国便は3日後、旅券の残存有効期間はあと1日。ここで詰まるのは日本の入国審査ではなく、搭乗を断る航空会社と乗継国の側だ。在外公館に連絡する順番と、エアラインに渡航書での搭乗可否を確認する順番を間違えると、3日は簡単に溶ける
• 日本で逮捕状が出ている状態で帰国する場合も、入国審査官はあなたの帰国を止められない。止まるのはその先である。確認を終えた到着ロビーで警察が待つ。「入国を拒否されるのでは」という不安は、法的には筋が違う
• 二重国籍の友人が外国の旅券で日本に入ろうとしている。日本国籍を有する以上、在留資格は付かず、窓口での説明が長引く。日本の旅券で帰国確認を受けるよう伝えるのが正解だ。
• 顔認証ゲートを通ったら旅券に証印が残らなかった。数年後、海外赴任の日数、税務上の居住者判定、配偶者の在留手続で「何日国外にいたか」を証明せよと言われて手が止まる。証印が要る人は、ゲートを避けて有人カウンターに回るという選択肢を最初から持っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現地警察に紛失・盗難届を出し受理番号を確保2. 最寄りの在外公館に連絡し、帰国日程を伝えて新規旅券か帰国のための渡航書かを選ぶ、急ぐなら渡航書3. 戸籍謄本や本籍地情報、写真付き身分証の写しを家族経由で手配4. 航空会社に渡航書での搭乗可否と乗継国の扱いを事前確認、ここが最大の詰まり所5. 上陸する出入国港で審査官に提示し、本条の帰国確認を受ける

訴えられた側：帰国確認自体を拒まれる場面は制度上想定されていない。国籍の確認に時間がかかるときは、争うのではなく資料を足す。戸籍、除籍、旧旅券の写し、家族の証言の順に厚くしていく。外国籍取得による国籍喪失（国籍法11条）が疑われる場合は論点が変わり、帰国確認ではなく日本国籍の有無そのものが争いになる。国籍が争点化した時点で、窓口での押し問答から専門家対応に切り替える

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。動く期限は周辺にある。旅券の再発給や渡航書の発給は在外公館の稼働日に左右され、出入国記録の保有個人情報開示請求は通常数週間から1か月程度を要する。帰国確認に時効の概念はないが、これに関連する権利義務の争いには一般の消滅時効（民法166条、債権は5年または10年）が適用される（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：日本国民の帰国は憲法22条の保障の下にあり、入管法61条の帰国の確認は国籍と本人の確認にとどまる手続であって、外国人の上陸許可のように帰国自体を拒否する権限を入国審査官に与えるものではないと解されている

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定。日本人の出国・帰国の確認に関する規定が置かれた
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約等への加入に伴う改正により、題名が出入国管理及び難民認定法に改められた（施行は1982年）