出入国管理及び難民認定法 第60条（日本人の出国）

解説

空港の出国審査カウンターで、係官がパスポートに目を落とす数十秒。あの手続きが法律上どんな意味を持つか、考えたことはあるだろうか。入管法60条は、外国へ向かう意図を持って日本を出る日本人に対し、二つの義務を課している。有効な旅券を所持すること、そして出入国港で入国審査官から「出国の確認」を受けること。しかも2項は念押しする。確認を受けなければ出国してはならない、と。ここであなたが掴んでおくべき急所は、これが「許可」ではなく「確認」だという点だ。日本国憲法22条2項は外国移住と国籍離脱の自由を保障しており、国家は日本人の出国を裁量で止められない。だから条文は「出国の許可」ではなく「出国の確認」と書かれている。旅券が有効で本人確認が取れる限り、審査官には拒む権限がない。逆に言えば、あなたの出国を実際に止めうるのは60条ではなく、旅券法に基づく旅券の返納命令や発給拒否、あるいは刑事事件での出国制限といった別ルートである。どこで誰があなたを止めうるのか、その配線図が見えているかどうかで、トラブル時の打ち手が変わる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法60条は、日本人の出国の確認を定める規定である。本邦外の地域に赴く意図をもって出国する日本人（乗員を除く）は、有効な旅券を所持し、出国する出入国港において法務省令で定める手続により入国審査官から出国の確認を受けなければならず、確認を受けずに出国することは禁止される。

こんなときに使う

• 出張前夜、パスポートの残存有効期間を確認したら2週間後に切れることに気付いた。60条が要求するのは「有効な旅券」であり、有効期限内なら法律上は出国できる。ただし渡航先国が入国条件として残存6か月を求めていれば、航空会社が搭乗を拒否する。日本の出国審査と相手国の入国要件は完全に別レイヤーだと知らないと、空港で初めて足止めを食う
• 顔認証ゲートを通って出国した。スタンプが押されていない。帰国後に「出国の事実を証明しろ」と会社や税務署に言われて困る。実は出国確認の記録は入管のシステムに残り、出入国記録の開示請求で証明できる。スタンプが欲しければゲート横の係官に申し出れば押してもらえる、その場で言えば10秒で済む話だ
• もし刑事事件の被疑者として捜査を受けている最中に海外出張の予定が入ったら、どうなる？ 60条そのものはあなたを止めない。止めるのは旅券法に基づく旅券返納命令や、保釈条件としての出国制限、あるいは空港での任意同行だ。出国できるかどうかを調べたいなら、入管法ではなく自分の事件の処分状況と旅券の効力を確認する
• 密出国を手助けしたと疑われる立場になった。あなたは友人を船に乗せただけのつもりだった。あと数日で事情聴取。60条2項違反は71条の罰則につながり、幇助であっても刑事責任は及びうる。渡航の意図を知っていたかどうかが分水嶺になる
• 二重国籍の子どもを連れて出国しようとしたら、審査官に日本旅券と外国旅券のどちらで出るか聞かれた。日本人として出国する以上、60条が求めるのは有効な日本国旅券である。外国旅券で出て日本旅券で帰る、といった運用は記録上の不整合を生み、後の在留資格や戸籍の手続で説明を求められる

取るべき行動

被害を受けた側：出国を不当に妨げられたと感じた場合、1. その場で拒否の理由と根拠条文を書面または口頭で明確に確認し、担当者の所属と氏名を記録する2. 理由が旅券の効力（旅券法19条の返納命令など）にあるのか、刑事手続上の制限なのかを切り分ける3. 旅券の発給拒否や返納命令は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので、審査請求や取消訴訟の対象になりうる4. 渡航自由は憲法上の権利であり、制限には法律上の根拠が要る。根拠が示されないまま止められたなら、弁護士に相談して処分性の有無から検討する

訴えられた側：出国確認を受けずに出国したと疑われた場合、1. まず「本邦外の地域に赴く意図」があったかを事実として整理する。漂流や緊急避難など意図がない場合は構成要件を欠く2. 出国確認を受けられなかった経緯（設備の不備、係官の指示、天候や緊急事態）を時系列で記録し、航跡や通信記録を保全する3. 取調べでは意図の有無が核心になるので、記憶が曖昧な部分を推測で埋めない4. 他人の密出国を手助けしたと疑われる場合は幇助の成否が争点になるため、早期に弁護人を選任する

時効（請求できる期限）：出国確認は出国時に受けるものであり、事後に追完する制度はない。60条2項違反に対応する罰則（入管法71条）は拘禁刑1年以下にあたるため、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項）。特定の民事的時効はないが、出入国記録の保有期間には制度上の限りがあるため、証明が必要な場合は早めに開示請求を行う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：日本人の出国の確認は、出国の事実を把握するための確認行為であって許可ではない。有効な旅券の所持と本人確認という要件を満たす限り、入国審査官は確認を拒むことができないと解される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）の制定により、日本人の出国の確認に関する規定が設けられた
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約等への加入に伴う改正で法令名が「出入国管理及び難民認定法」に改められた（本条の確認制の骨格は維持）