出入国管理及び難民認定法 第59条の2（事実の調査）

解説

在留資格の申請中に入管から電話が来た、勤務先に問い合わせが入った、出頭を求める通知が届いた。その法的根拠が本条である。法務大臣または出入国在留管理庁長官は、在留資格認定証明書、資格外活動、在留資格変更、在留期間更新、永住、再入国などの許可を判断するために、入国審査官に事実の調査をさせることができる。調査する側は関係人に出頭を求め、質問し、文書や電磁的記録の提示を求められる。さらに第3項は、公務所だけでなく「公私の団体」、つまり勤務先、学校、病院にも照会して報告を求める権限を与えている。あなたの同意は要件ではない。ここで握っておくべき事実が二つある。第一に、本条には住居への立入りや押収の権限が一文字も書かれていない。強制権限は違反調査の第31条側にあり、そちらは裁判官の許可状が必要である。第二に、在留資格の取消しと在留特別許可の場面だけは、入国審査官ではなく入国警備官も調査できる。呼び出してきた職員の肩書が、あなたが今どのレールに乗っているかを教えている。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第59条の2は、法務大臣または出入国在留管理庁長官が、在留資格認定証明書の交付、在留資格変更、在留期間更新、永住等の許可、在留資格取消し、在留特別許可に関する処分を行うため、入国審査官または入国警備官に事実の調査をさせることができると定める規定である。手段は出頭要求、質問、記録提示要求、団体照会に限られる。

こんなときに使う

• もし、在留期間の満了まであと20日という時期に、入管から出頭要求の連絡が来たらどうなる？ 申請の審査が止まるわけではないが、期間満了前に許否が出ないと特例期間（満了後最大2か月）で在留するしかなくなる。この局面で「後日まとめて説明します」と引き延ばすのは最悪手である。出頭日に何を持って行くかを3日以内に決め、書面で先に提出しておくほうが審査は早く畳まれる
• あなたの会社に入管から照会の書面が届いた。回答は任意だが、社内の実際の職務内容が申請書の記載とずれていれば、それは在留資格取消しの資料になる。返信する前に、その従業員の申請時の書類と現在の配属を必ず突き合わせる
• 日本人の配偶者等で在留している人が、夫婦仲の悪化で別居して5か月目に入った。ここで入管の事実の調査が入ると、別居の事実と理由が直接記録される。正当な理由なく配偶者としての活動を6か月以上行わなければ在留資格取消しの対象になる（第22条の4第1項第7号）。離婚協議中、DV からの避難、単身赴任など、正当な理由にあたる事情は「聞かれてから説明する」のでは遅く、先に証拠化しておく側が残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 連絡してきた職員の官職（入国審査官か入国警備官か）、所属、対象となっている処分を記録する2. 出頭日までに申請時の提出書類の控えを全部並べ、現在の事実とのずれを自分で先に洗い出す3. ずれがある場合は、言い訳ではなく理由を示す客観資料（雇用契約書、給与明細、賃貸契約、診断書、通院記録、やり取りの履歴）を用意する4. 在留資格取消しの調査であれば、意見聴取手続（第22条の4）での主張を前提に、入管業務に慣れた弁護士または申請取次資格のある行政書士に早期相談する

訴えられた側：1. 照会を受けた企業や学校は、回答前に社内記録と申請書の記載を照合し、事実のみを書く。憶測や印象を書き添えないこと2. 回答が任意であることと、回答内容が従業員の在留に直結することを両方踏まえ、担当者の独断で返さず窓口を一本化する3. 職務内容や勤務地が申請時と変わっているなら、隠すより届出や変更申請で正す方が軽く済む4. 住居への立入りや機器の提出を求められた場合、本条にその強制権限はない。承諾するかどうかは会社の判断であり、承諾前に顧問弁護士に確認する

時効（請求できる期限）：本条の調査自体に時効や期限はない。効いてくる期限は出口側にある。在留資格が取り消された場合は30日を超えない範囲で出国期間が指定されうる（第22条の4）。処分を争う取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法第14条）。配偶者としての活動をしない期間が6か月に達すると取消事由が現実化する（第22条の4第1項第7号）。在留期間満了日と更新申請の受付開始時期も同時に走っている（最新の改正状況をご確認ください）