出入国管理及び難民認定法 第59条（送還の義務）

解説

空港で上陸を拒否された外国人は、誰の金で帰るのか。答えは本人ではない。あなたが航空会社や船会社の実務に関わっているなら、この条文はあなたの会社の損益計算書に直結する。入管法59条は、上陸拒否された者、そして一定の退去強制対象者について、乗ってきた船舶・航空機の長または運送業者に「その責任と費用で、速やかに本邦外の地域に送還しなければならない」と義務づける。つまり国が負担するのではなく、運んできた事業者が負担する。しかも1項3号は恐ろしい。上陸後5年以内に退去強制を受けた者について、上陸時点で運送業者が退去強制の理由となる事実を「明らかに知っていた」と認められれば、何年も前に運んだ客の送還費用を今さら請求されうる。3項には救済弁があるが、これは出国待機施設にとどめておくことに伴う費用の部分に限られ、しかも有効な旅券と日本国領事官等の査証を持っていた外国人に係るものに限られる。免除は「できる」であって権利ではない。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法59条は、運送業者の送還義務を定める規定である。上陸拒否者、24条5号から6号の4に該当して退去強制を受けた者、および上陸後5年以内に退去強制を受けた者のうち上陸時に運送業者が事由を明らかに知っていたと認められる者について、船舶等の長または運送業者に自己の責任と費用による送還を義務づける。

こんなときに使う

• あなたが LCC の地上業務を担当している。搭乗時に旅券の残存期間と査証を確認したが、日本の入管審査官は入国目的の不一致を理由に上陸を拒否。この時点で帰国便の座席確保と費用負担は、国ではなくあなたの会社に落ちてくる。航空券代だけでなく、出国待機施設での滞在に伴うコストも1項の「責任と費用」の射程に入る
• クルーズ船の寄港地上陸で、乗客の一人が上陸拒否された。船はすでに次の港へ向かう予定。2項が効く場面だ。自社の他の船で送還できなければ、他社便を手配してでも自社の費用で送還する義務が残る。スケジュールは待ってくれない
• もし、5年前にあなたの会社が運んだ乗客が、今になって不法就労助長の関係で退去強制になったとしたら？ 1項3号は「上陸のときに明らかに知っていた」場合に限って送還義務を課す。ここで争点になるのは、あなたの会社のチェックイン時の記録・社内メール・代理店とのやり取りだ。「知らなかった」の立証資料は、事件が起きてからでは作れない
• 査証免除国からの観光客が上陸拒否された。3項の免除は「有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたもの」を所持する外国人に係るものに限られる。査証免除で来日した客は、この文言上、免除の対象から外れる。同じ上陸拒否でも、客が査証を持っていたかどうかでコスト構造が変わる
• あと3日でチャーター便の運航が終わる。上陸拒否された乗客がまだ出国待機施設にいる。自社便がなくなった後は2項で他社便を手配する義務が残り、費用は自社持ち。運航計画を組む段階で、この出口リスクを見積もっていたか

取るべき行動

被害を受けた側：運送業者として送還費用を負担する立場になったら、1. 対象者が1項各号のどれに当たるかを特定する。上陸拒否（1号）か、24条5号から6号の4まで（2号）か、上陸後5年以内の類型（3号）かで争点が全く違う2. 3号を主張されている場合、上陸時点で退去強制事由を「明らかに知つていた」とされる根拠を開示させ、当時の搭乗記録・社内文書で反証を組む3. 対象者が有効な旅券と日本国領事官等の査証を所持していたなら、出国待機施設にとどめておくことに伴う費用部分について3項の免除を主任審査官に申し出る4. 入管実務に通じた弁護士に早期相談する

訴えられた側：上陸拒否されて本人の立場に置かれたら、1. 送還費用は原則として運送業者負担であり、その場で自分が支払いを求められても即答しない2. 拒否理由の告知内容を正確にメモし、可能なら書面の交付を求める3. 上陸拒否と退去強制は別制度であり、上陸拒否歴が直ちに5年の上陸拒否期間を生むわけではない。自分の処分がどの条文に基づくかを確認する4. 本国の家族または大使館・領事館に連絡し、入管手続に詳しい弁護士へつなぐ

時効（請求できる期限）：本条に固有の期間制限は1項3号の「上陸後五年以内」のみであり、これは義務発生の要件であって権利行使の時効ではない。送還義務自体は事由発生後「速やかに」履行が求められる。国が費用を立て替えた場合の求償など金銭債権については、特定の時効規定がない限り一般の消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）の枠組みで考えることになる（最新の改正状況をご確認ください）