出入国管理及び難民認定法 第13条（仮上陸の許可）

解説

空港の入国審査ブースで「別室へどうぞ」と案内された時点から、この条文の世界に入る。在留資格の疎明が足りない、招へい人への確認が取れない、過去の出入国歴に疑義がある。審査が一日で終わらないとき、外国人には二つの道しかない。収容施設で結果を待つか、それとも仮上陸の許可を得て空港の外に出るか。仮上陸は「入国許可」ではない。上陸の手続が完了するまでの一時的な待機状態であり、住居と行動範囲は指定され、呼出しがあれば出頭義務が生じ、最大200万円の範囲で省令が定める保証金を納めさせられることがある。そして逃亡したり正当な理由なく呼出しに応じなければ、保証金は全額没取される。ここで決定的なのは、仮上陸を与えるかどうかが主任審査官の裁量であり、外国人側に請求権があるとは条文上書かれていないという点だ。だからこそ、申請する側が何を用意するかが結果を分ける。

法的な位置づけ

仮上陸とは、出入国管理及び難民認定法13条に基づき、上陸の手続中にある外国人に対し、主任審査官が特に必要があると認める場合に、手続が完了するまでの間に限って与える一時的な上陸の許可をいう。住居及び行動範囲の制限、出頭義務等の条件と保証金を付すことができ、入国（上陸）許可とは法的に区別される。

こんなときに使う

• あなたが招へいしたビジネスパートナーが成田で止められた。第二次審査に回され、今日中には結論が出ないと言われる。ここであなたが日本側の身元保証人として住居を提供でき、連絡先を明示できるなら、仮上陸許可の実現可能性は大きく変わる。空港から連絡が来た瞬間に動けるかどうかが分水嶺
• 留学生として来日した娘が、入学許可書の原本を機内に置き忘れたまま入国審査に臨んだ。学校への確認が取れるまで審査は止まる。仮上陸が認められれば保証金を納めて外に出られるが、指定された住居から勝手に動けば条件違反になる。「日本に入れた」と勘違いして観光に出かけた瞬間、保証金の一部が消える
• もし、仮上陸中の人が呼出しの日に高熱で動けなくなったとしたら？ 条文は「正当な理由がなくて呼出に応じないとき」に全部没取と書く。つまり正当な理由があれば全部没取は避けられる。ただしそれを主張するのは本人側であり、診断書を当日中に確保できるかどうかで200万円の行方が変わる
• 旅行会社の担当者として、団体客の一人が入国審査で別室に呼ばれた。残り18時間でツアーは出発してしまう。仮上陸の許可が出ても行動範囲は制限され、ツアー行程には合流できない可能性が高い。この段階で顧客に説明すべきは「待てば入れる」ではなく「入国が認められるまで行程からは外れる」という現実
• 仮上陸を許可された人が住居を無断で変えた。主任審査官が逃亡のおそれありと判断すれば、6項により収容令書が発付され、入国警備官に収容される。仮上陸は「自由」ではなく「監視付きの猶予」である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 空港で別室に回されたら、同行者または日本側関係者へ直ちに連絡し、審査が当日中に終わるかを確認する2. 終わらない見込みなら、仮上陸の許可を求める意思を明示し、滞在予定の住居・日本側の連絡責任者・保証金の準備状況を具体的に伝える3. 許可された場合は仮上陸許可書を受け取り、記載された住居・行動範囲・出頭日を写真で保存4. 呼出日に出頭できない事情が生じたら、その日のうちに診断書等の記録を残し、事前に連絡を入れる。事後説明では正当な理由が認められにくい

訴えられた側：1. 身元保証人・招へい企業の立場なら、住居の実在と本人の所在確認体制を書面で示せるよう準備する2. 保証金の納付は本邦通貨でも外国通貨でも可能（3項）なので、手元資金の通貨で早く動く3. 仮上陸中は指定住居からの移動、就労、行動範囲の逸脱をさせない。逃亡のおそれありと判断されれば6項で収容令書が発付される4. 上陸許可または退去命令が出た段階で保証金の返還請求権が生じる（4項）ので、返還手続を放置しない

時効（請求できる期限）：仮上陸の効力は「上陸の手続が完了するとき」までで、固定の日数ではない（1項）。7項の読替えにより、6項の収容には通常の30日という上限が適用されず、上陸手続完了までの主任審査官が必要と認める期間となる。呼出しに対する出頭期日は仮上陸許可書に個別記載されるため、日数は書面で確認すること（最新の省令の定めをご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）の制定により、上陸手続中の仮上陸の制度が設けられた
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約加入に伴う改正により、題名が出入国管理及び難民認定法に改められた（施行は1982年）