出入国管理及び難民認定法 第40条（収容令書の方式）

解説

紙一枚で、人は施設の中へ移される。入国警備官が示す収容令書には、氏名、居住地及び国籍、容疑事実の要旨、収容すべき場所、有効期間、発付年月日が並び、末尾に主任審査官の記名押印がある。第40条はその書式を定めた条文だ。読み飛ばしてはいけないのは、そこに裁判官の名前が一つもないという事実である。刑事手続の逮捕状は裁判官が出す。だが入管の収容令書は、収容を請求した入国警備官と同じ組織にいる主任審査官が発付する。しかも外国人の出入国に関する処分には、行政手続法の不利益処分のルール（理由の提示、聴聞）が適用されない（同法第3条第1項第10号）。つまりこの紙に書かれた「容疑事実の要旨」の一行が、あなたや同僚がなぜ収容されたのかを知る、事実上唯一の公式な手がかりになる。だからこれは、見せられた瞬間に全文を写し取るべき書面だ。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第40条は、退去強制手続において容疑者を収容するための収容令書の方式を定める規定である。記載事項として容疑者の氏名、居住地及び国籍、容疑事実の要旨、収容すべき場所、有効期間、発付年月日その他法務省令で定める事項を掲げ、発付者である主任審査官の記名押印を要件とする。

こんなときに使う

• もし、在留期限を一か月過ぎたベトナム人の同僚が、出勤途中に収容されたと家族から連絡が来たらどうする？ 身体を拘束した時から48時間以内に入国審査官へ引き渡され（第44条）、そこから審査、口頭審理、異議の申出と階段が続く。最初の48時間で令書の記載を確保できるかどうかが、弁護士が仮放免許可申請（第54条）を組み立てる速度を丸一日変える
• あなたが外国人を雇う側で、朝、入国警備官が事務所に来た。令書の「収容すべき場所」と「有効期間」を確認しないまま見送ると、後で手続に瑕疵があったと分かっても手元に何も残らない。書き写すだけでいい、それが後の唯一の一次資料になる
• 令書を示されないまま、いきなり連行された。第42条の要急事件だ。この場合、入国警備官は身体を拘束した時から48時間以内に主任審査官へ収容令書の発付を請求しなければならず、発付を受けられないときは直ちに放免される（第43条）。48時間を過ぎた深夜に「まだ令書は出ていない」と分かったその瞬間が、法律上もっとも強いカードを握っている時間だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 令書を示されたら、氏名の誤記、容疑事実の要旨、有効期間、収容すべき場所、記名押印の有無を写す2. 収容先の官署名と本人の氏名・生年月日を確定し、当日中に入管案件に慣れた弁護士か弁護士会の相談窓口へ3. 身体拘束から48時間以内に入国審査官へ引き渡される（第44条）ので、面会申込は翌朝を待たない4. 並行して仮放免許可申請（第54条）に必要な身元保証人と帰住先を固める

訴えられた側：1. 違反調査で参考人として呼ばれたら、届出書類と雇用記録の写しを先に自分の手元で揃える2. 従業員が収容されたら、令書の容疑事実の要旨から、不法就労助長罪（第73条の2）の射程に自社が入るか確認3. 在留カードの確認記録を保全し、確認を怠った時期があるかを時系列で整理4. 身元保証人になる判断は、保証の実務上の重みを弁護士と詰めてから決める

時効（請求できる期限）：第40条自体に期限はないが、周囲に三つの時計が回っている。要急事件は身体拘束から48時間以内に収容令書の発付請求（第43条）、収容令書による収容は身体拘束から48時間以内に入国審査官へ引渡し（第44条）、収容期間は30日、主任審査官がやむを得ない事由を認めるとき30日限り延長で最長60日（第41条第1項）。起算点はいずれも実際に身体を拘束した時点で、令書の発付日ではない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

令状主義適用否定説：入管収容は刑事手続ではなく行政上の身柄確保であるため、憲法33条の令状主義は直接適用されない。事前の司法審査がなくても、法定の要件と書面の方式を満たせば適法とする立場

手続保障重視説：身体の自由を奪う点では刑事の逮捕と実質が変わらない。そのため憲法31条・33条の趣旨は行政収容にも及び、第40条の要式や事後の司法審査の実効性を厳格に求めるべきだとする立場

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）の制定とともに、収容令書の記載事項と主任審査官の記名押印を定める規定として設けられた
2. 2.昭和57年（1982年） 改正：難民条約への加入に伴い、題名が「出入国管理及び難民認定法」に改められた。本条の骨格は維持されている