出入国管理及び難民認定法 第41条（収容の期間及び場所並びに留置の嘱託）
- 法令番号
- 昭和二十六年政令第三百十九号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 政令
- データ取得日
- 令和8年10月2日
- AI 解説の確認日
- 公式原文
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- 引用形式
- 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第41条
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- 収容令書によつて収容することができる期間は、三十日以内とする。ただし、主任審査官は、やむを得ない事由があると認めるときは、三十日を限り延長することができる。
- 2.収容令書によつて収容することができる場所は、入国者収容所等その他出入国在留管理庁長官又はその委任を受けた主任審査官が指定する適当な場所とする。
- 3.警察官は、主任審査官が必要と認めて依頼したときは、容疑者を留置施設に留置することができる。
この条文の基本情報
収容の期間及び場所並びに留置の嘱託とは何ですか？
定義収容の期間及び場所並びに留置の嘱託とは、出入国管理及び難民認定法第41条に定められた規定で、「収容令書によつて収容することができる期間は、三十日以内とする。ただし、主任審査官は、やむを得ない事由があると認めるときは、三十日を限り延長することができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 出入国管理及び難民認定法第41条（収容の期間及び場所並びに留置の嘱託）は、日本の出入国管理及び難民認定法に含まれる条文です。
- 出入国管理及び難民認定法第41条の条文原文は「収容令書によつて収容することができる期間は、三十日以内とする。ただし、主任審査官は、やむを得ない事由があると認めるときは、三十日を限り延長することができる。」で始まります。
- 出入国管理及び難民認定法第41条は第二節 容疑者の身柄に関する措置に置かれています。
- 出入国管理及び難民認定法の公布日は昭和26年10月4日です。
- 出入国管理及び難民認定法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 出入国管理及び難民認定法第41条の前の条は出入国管理及び難民認定法第40条です。
- 出入国管理及び難民認定法第41条の次の条は出入国管理及び難民認定法第42条です。
- 出入国管理及び難民認定法第41条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第41条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319 - 本サイト収録
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第41条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/326CO0000000319/41
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点入管法41条は、収容令書による収容期間を30日以内と定め、主任審査官がやむを得ない事由を認めれば30日延長できる。通算上限は60日である。
Q · 入管に収容されたら、最長で何日で出てこられるの？
収容令書なら最長60日、退去強制令書後は上限なし
出入国管理及び難民認定法41条1項により、収容令書による収容は30日以内で、主任審査官がやむを得ない事由を認めれば30日延長でき、通算上限は60日です。ただしこの上限は収容令書による収容に限られます。期間内に退去強制令書が発付されると収容の根拠は52条に移り、期間の上限がなくなります。60日は釈放の約束ではなく、監理措置の申出などに動くための期間と考えるべきです。
解説
三十日以内、延長しても六十日。条文にはそう書いてある。だがこの上限が効くのは「収容令書」による収容だけだ。手続が進んで異議が棄却され、退去強制令書が発付されると、収容の根拠は52条へ移る。そこには期間の上限がない。日本の入管収容が国際的に批判されてきた理由は、41条の甘さではなく、41条の先にある無期限性にある。もう一点。延長を決めるのは主任審査官、つまり入管内部の職員であって裁判官ではない。刑事手続なら勾留に裁判官の令状が要る場面を、入管の収容は行政処分（役所が直接下す決定）として令状なしで動かす。だから本人や家族が反撃するとき、狙う場所は「延長が違法か」ではない。収容令書の発付そのものに対する取消訴訟と執行停止、そして2024年6月に動き出した監理措置（収容せず監理人の下で生活させる制度）への切り替え申出である。
法的な位置づけ
出入国管理及び難民認定法41条は、退去強制手続における収容令書による収容の期間と場所を定める規定である。期間は30日以内とし、主任審査官がやむを得ない事由を認めるときに限り30日延長できる。収容場所は入国者収容所等または長官等が指定する場所とし、主任審査官の依頼により警察官が容疑者を留置施設に留置することも認める。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.収容の根拠と場所を確認する 入管に連絡し、本人の収容根拠が収容令書（41条、最長60日）か退去強制令書（52条、上限なし）かを確認する。あわせて入国者収容所等か警察の留置施設（41条3項）かを特定し、面会・差入れの手順を把握する
- 2.弁護士に早期相談する 取消訴訟や執行停止を視野に入れる場合は、最初から入管事件を扱う弁護士に相談する。収容令書発付処分の取消訴訟の出訴期間（行政事件訴訟法14条）もこの段階で確認する
- 3.在留特別許可の疎明資料を集める 入国審査官への引渡し（45条、48時間以内）から口頭審理までの期間を使い、婚姻の実体、同居、就労歴、在留歴、健康状態を示す資料を家族側で集める
- 4.監理措置の申出と延長理由の開示請求 収容令書の段階で監理措置（44条の2）の申出を行い、監理人の候補を確保する。延長を告げられた場合は、やむを得ない事由の内容を書面で示すよう求めておく
- 5.取消訴訟・執行停止を並行検討 監理措置が認められない場合に備え、収容令書発付処分の取消訴訟と執行停止の申立てを弁護士と並行して準備する。退去強制令書が発付された後は争う対象が変わる点に注意する
よくある質問 AI による整理
Q1収容令書とは何ですか？
退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由がある外国人を収容するため、主任審査官が発付する書面です（入管法39条）。裁判官の令状ではありません。
Q2入管の収容期間 延長は何回できる？
収容令書による収容の延長は1回、30日を限りです（入管法41条1項）。やむを得ない事由が要件で、通算上限は60日となります。
Q3退去強制令書による収容 いつまで続く？
退去強制令書による収容（入管法52条）には、41条のような期間の上限規定がありません。送還可能となるまで収容が続き得る点が長期収容問題の核心です。
Q4入管に収容された家族と面会できる？
面会は可能ですが、入国者収容所等か警察の留置施設かで面会時間や差入れの運用が異なります。まず収容場所を特定することが先決です。
Q5監理措置とはどんな制度？
令和5年改正で導入された、収容に代えて監理人の監理の下で生活させる制度です（入管法44条の2以下）。2024年6月から運用されています。
Q6入管の収容は違法？ 争うことはできる？
収容令書の発付は行政処分のため、取消訴訟と執行停止の申立てで争えます。違法な身体拘束として人身保護請求を検討する余地もあります。
Q7オーバーステイで捕まったら警察署に入れられる？
入管法41条3項により、主任審査官が必要と認めて依頼したときは、警察官が容疑者を留置施設に留置できます。刑事事件の逮捕とは別の根拠です。
Q8入管収容中に在留特別許可はもらえる？
収容と並行して退去強制手続が進み、その中で在留特別許可の判断がされます。婚姻の実体や在留歴を示す資料を外部の家族が集めることが重要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q160日経ったら自動的に出てこられるんですか？
出られるとは限りません。収容令書による収容は最長60日ですが、その期間内に退去強制令書が発付されれば根拠が52条に移り、期間の上限が消えます。実務のポイント：60日という数字を信じて待つより、入国審査官への引渡し（45条、48時間以内）から最初の口頭審理までの数日間に、在留特別許可の疎明資料と監理措置の申出を集中させた方が、結果は明確に変わる
Q2入管の収容に裁判官の令状は要らないんですか？
要りません。収容令書を出すのは主任審査官という入管の職員で、刑事手続の勾留と違い司法審査を経ません（39条、41条）。国連の恣意的拘禁作業部会からも繰り返し指摘されてきた点です。実務のポイント：令状がない代わりに、収容令書の発付は行政処分なので取消訴訟と執行停止の申立てが使える。人身保護請求より執行停止の方が、実務では動きが速いことが多い
間違えやすい点 AI による整理
- あなたから見れば「たった60日の我慢」だが、法律から見れば60日は入管が審査を終えるための期間であって、釈放を約束する期間ではない。60日目に待っているのは解放ではなく、収容根拠が52条へ乗り換わる可能性である。この落差が、待つ戦略を選んだ人を潰す
- 収容場所が入管施設とは限らないことは、多くの人が知っている。知られていないのは深刻度の方だ。3項で警察の留置施設に留置されると、処遇のルールが刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の側に寄り、面会・差入れ・診療の運用が入管施設と変わる。どこに置かれるかで、受けられる医療のルートまで変わる
- 「延長を止めるにはどうすればいいか」という問いの立て方そのものがずれている。延長の可否を争って勝っても、得られるのは最大30日の短縮だけだ。本当の分岐点は延長の場面ではなく、そもそも収容するか監理措置に付すか（44条の2）という入口の判断にある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 収容の根拠 | 入管法41条：収容令書による収容（退去強制手続の審査中） | 入管法52条：退去強制令書による収容（送還まで） 入管法44条の2：収容に代わる監理措置 |
| 期間の上限 | 30日以内、やむを得ない事由で30日延長、通算60日 | 期間の上限規定なし 身体拘束はなく、監理人の監理下で生活 |
| 判断者 | 主任審査官（入管職員）、裁判官の令状なし | 主任審査官が退去強制令書を発付 主任審査官が監理措置に付すかを判断 |
| 争い方 | 収容令書発付処分の取消訴訟・執行停止 | 退去強制令書発付処分の取消訴訟・執行停止 監理措置の申出（収容の入口で選択を求める） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は司法院釈字第708号解釈を受けた2015年改正で、移民署による暫予収容の後、継続収容には裁判所の審査を要する仕組みとし、収容期間の総上限も設けた。行政判断のみで完結する日本との最大の違いである
韓国も行政機関の保護命令による収容を認め、保護期間の延長も行政内部で判断する点で日本と構造が近い。保護期間の上限のあり方は憲法裁判所で問題とされてきた
ドイツでは送還目的の拘束（Abschiebungshaft）に裁判官の命令が必要であり、基本法104条の司法審査原則が及ぶ。行政限りの収容を認める日本とは対照的である
米国は移民当局の行政判断による収容を認めるが、退去命令後の収容について連邦最高裁が6か月を推定的に合理的な期間とする限定解釈を示した。日本の52条の無期限性と比較される
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 在留期限を2週間過ぎていた友人が、職務質問から入管に引き渡された。あと何日で出てこられる？ 答えは「収容令書なら最長60日、ただし60日目に解放される保証はない」。60日が満ちる前に退去強制令書が発付されれば、収容はそのまま続く。カウントダウンの終点は釈放ではなく、根拠条文の乗り換えである
- 採用した外国人スタッフが出勤してこない。三日後、入管から会社に連絡が入る。あなたの会社が在留カードをいつどう確認したかの記録が、そのまま不法就労助長罪（入管法73条の2）の調査材料になる
- 収容先が入国者収容所ではなく、警察署の留置施設だった。3項の留置嘱託である。刑事事件で逮捕されたわけではないのに、日常の扱いは留置場に準じる。面会時間も差入れの可否も入管施設とは運用が違うため、家族がまず確認すべきは「いつ出られるか」ではなく「今どこにいるか」だ
取るべき行動
被害を受けた側：1. 根拠が収容令書か退去強制令書かを確認、ここで期限の有無が分かれる2. 収容場所が入国者収容所等か警察の留置施設かを特定、面会・差入れの手順が変わる3. 収容から48時間以内に入国審査官へ引き渡される（45条）ため、口頭審理までに在留特別許可を求める疎明資料（婚姻の実体、就労歴、在留歴、健康状態）を外にいる家族側で集める4. 監理措置（44条の2）の申出と、収容令書に対する取消訴訟・執行停止の申立てを並行検討。申請取次は行政書士、訴訟は弁護士と役割が分かれるので、争う可能性があるなら最初から弁護士へ
訴えられた側：（受入企業・雇用主の立場）1. 従業員が収容された時点で在留カードの確認記録、雇用契約書、賃金台帳、出勤記録を保全する。不法就労助長罪（73条の2）は知らなかったという弁解が通りにくい構造になっている2. 入管からの照会には確認手順を時系列で示す3. 本人の在留継続を望むなら、雇用継続の意思を示す書面は在留特別許可の判断材料になりうる4. 技能実習・特定技能なら監理団体や登録支援機関への報告も同時に動かす
時効（請求できる期限）：収容令書による収容は収容した日から30日以内。主任審査官がやむを得ない事由を認めた場合に限り30日延長でき、上限は通算60日（41条1項）。ただし退去強制令書が発付されると根拠が52条に移り、期間の上限はなくなる。収容令書発付処分の取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。令和5年改正法の運用は施行後日が浅く、最新の取扱いを確認のこと
学説
有力説：入管収容も身体の自由を奪う処分である以上、憲法31条・33条・34条の趣旨が及ぶべきであり、裁判官の関与なく主任審査官の判断で収容・延長を完結させる現行制度には司法審査の欠如という問題があるとする見解
実務・政府解釈：入管収容は刑事手続ではなく退去強制手続の実効性確保のための行政上の措置であり、令状主義は直接適用されない。期間制限と延長要件、事後の取消訴訟によって適正手続は担保されるとする立場
改正沿革 AI による整理
- 平成18年（2006年）刑事収容施設法整備に伴う改正 3項の留置先の呼称が「警察署の留置場」から「留置施設」へと改正され、被留置者の処遇が刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の体系に接続された
- 平成30年（2018年）公布、平成31年（2019年4月1日）施行 出入国在留管理庁の発足に伴い、2項の収容場所の指定権者が「法務大臣」から「出入国在留管理庁長官」へと改正された
- 令和5年（2023年）公布、令和6年（2024年6月10日）施行 本条の文言自体ではなく周辺構造の変化。収容に代わる監理措置（44条の2以下）が新設され、収容令書を発付するか監理措置に付すかという入口の選択が制度化された。本条の期間制限が唯一の歯止めであった状態が変わった点で、実務上の影響は大きい
改正の年表
- 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定。収容令書による収容期間を30日以内、延長30日とする枠組みが置かれた
- 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約加入に伴い、題名が出入国管理及び難民認定法に改められた（1982年1月1日施行）
- 3.平成18年（2006年） 改正：刑事収容施設法の整備に伴い、3項の留置先の呼称が「留置施設」へと改められた
- 4.平成30年（2018年） 改正：出入国在留管理庁の発足（2019年4月1日施行）に伴い、2項の収容場所の指定権者が出入国在留管理庁長官へ改められた
- 出入国管理及び難民認定法 第39条収容令書の発付要件、本条の期間が始まる起点
- 出入国管理及び難民認定法 第40条収容令書の記載事項と有効期間の方式
- 出入国管理及び難民認定法 第45条収容後48時間以内の入国審査官への引渡義務
- 出入国管理及び難民認定法 第44条の2収容に代わる監理措置、令和5年改正で新設
- 出入国管理及び難民認定法 第52条退去強制令書による収容、期間の上限がない対照規定
- 行政手続法 第3条外国人の出入国に関する処分を適用除外とする特則
- 人身保護法 第2条違法な身体拘束に対する司法救済の別ルート
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第14条3項の留置施設の設置根拠と処遇ルール
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- 出典
- e-Gov法令検索上流データと同期
- AI 解説
- 編集部による整理 · 条文の原文ではありません AI 解説は条文の原文をもとにモデルが生成し、確認手順を経たものです。理解の補助であり、法的効力は公式の原文が基準です。