出入国管理及び難民認定法 第45条（入国審査官の審査）

解説

入管の施設で最初に机を挟んで向き合う相手は、身柄を取った入国警備官ではなく入国審査官である。入管法45条は、44条による引渡し、または44条の7による事件の引継ぎを受けた入国審査官に、あなたが「退去強制対象者」に当たるかを速やかに審査せよと命じる。見落とされているのは、この条文が箱を二つ用意している点だ。24条各号のいずれかに当たり、かつ出国命令対象者ではない者だけが退去強制対象者になる。裏を返せば、自ら入管に出頭した在留期限切れで、退去強制歴も一定の前科もなければ、出国命令の箱に残る。箱が違えば上陸拒否期間は5年と1年に分かれる。そして2項の調書は、その後の口頭審理でも法務大臣の裁決でも、さらに取消訴訟でも読み返される唯一の公式記録になる。その場で口にした一言が、数年後の法廷で引用される。

法的な位置づけ

入国審査官の審査とは、出入国管理及び難民認定法45条に基づき、入国警備官から容疑者の引渡しを受け、又は違反事件の引継ぎを受けた入国審査官が、容疑者が退去強制対象者に該当するか否かを判断する退去強制手続の第二段階である。審査結果は調書に記録され、口頭審理及び法務大臣の裁決の基礎資料となる。

こんなときに使う

• 在留期限が切れて8か月、職務質問から入管の施設へ。審査で「退去強制対象者に該当する」と告げられたら、次に何が起きるのか。認定に服せばその場で退去強制令書に向かい、服さなければ通知を受けた日から3日以内に口頭審理の請求（48条）。この3日を落とすと、日本人の妻と小学生の子がいても、在留特別許可（50条）を検討してもらう土俵に上がれない
• 居酒屋の店長として、在留カードの期限をろくに見ずに雇っていた留学生が摘発された。45条2項の調書には、誰にいつ雇われ、週に何時間働いたかが記録される。その調書は、あなたの不法就労助長罪（73条の2、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又は併科）の捜査資料に姿を変える
• 技能実習先から失踪して2年、自分から出頭するか動かずにいるかで迷っている。自ら出頭した事実そのものが、出国命令（24条の3）の唯一の入口である。摘発された翌日には、同じ事実でもその入口は閉じている

取るべき行動

被害を受けた側：審査を受ける本人の側。1. 審査前に在留カード、旅券、給与明細、家族関係の資料（戸籍、住民票、子の在学証明）を家族か代理人に預けておく。2. 調書は通訳を通して読み上げを確認し、違う部分は必ずその場で訂正を求めてから署名する。3. 認定されても「服します」と即答しない。3日以内に口頭審理を請求（48条）、さらに3日以内に異議の申出（49条）へ進んで初めて在留特別許可（50条）の判断が受けられる。

訴えられた側：雇用主や身元保証人など、責任を問われうる側。1. 従業員が45条の審査に回った時点で、その調書に採用経緯と勤務実態が記録されると前提を置く。2. 在留カードの番号、期限、資格外活動許可の有無を確認した記録（写しと確認日）を揃える。確認していた事実は、不法就労助長罪の「過失のないとき」の主張を支える。3. 口裏合わせは最悪手で、調書と食い違えば故意を裏づける材料になる。

時効（請求できる期限）：45条の審査自体に法定の日数はなく「速やかに」とのみ定める。時間圧は次段階に集中する。認定の通知を受けた日から3日以内に口頭審理の請求（48条1項）、判定の通知を受けた日から3日以内に法務大臣への異議の申出（49条1項）。退去強制令書発付処分の取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定され、退去強制手続における入国審査官の審査が置かれた
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約への加入に伴い、法令名が「出入国管理及び難民認定法」に改められた（1982年1月1日施行）
3. 3.平成16年（2004年） 改正：出国命令制度の創設に伴い、審査の対象が出国命令対象者を除いた「退去強制対象者」に改められた（要検証）
4. 4.令和5年（2023年） 改正：監理措置の導入に伴い、44条の7による違反事件の引継ぎを受けた場合も審査の起点に加えられた。2024年6月10日施行（要検証）