出入国管理及び難民認定法 第24条の3（出国命令）

解説

在留期限が切れてから三か月、あなたはまだ日本にいる。ここで多くの人が、知らないまま取り返しのつかない選択をする。入管法24条の3は、不法残留などで退去強制の対象になる外国人のうち、条件をすべて満たす者を「出国命令対象者」と定め、収容せずに出国させる仕組みを置いている。条件の核心は四つ。自ら入管に出頭したこと、入国後に列挙された罪で拘禁刑に処せられていないこと、過去に退去強制も出国命令も受けていないこと、そして速やかに出国することが確実と見込まれること。この制度に乗れば身柄は拘束されず、上陸拒否期間は5年ではなく1年になる。つまり摘発されるか自分の足で行くかで、日本に戻れる日が四年ずれる。さらに重要なのは、不法入国や不法上陸の人は最初から対象外だという点だ。使えるのは「適法に入国してから期限を切らした人」に限られる。

法的な位置づけ

出国命令対象者とは、出入国管理及び難民認定法第24条の3に基づき、不法残留等の退去強制事由に該当しつつ、出頭等の要件を満たし、所定の罪による拘禁刑歴および過去の退去強制歴・出国命令歴がなく、速やかな出国が確実と見込まれる外国人をいう。収容を経ずに出国命令により出国し、上陸拒否期間は原則1年となる。

こんなときに使う

• 技能実習先から失踪して二年、在留カードはとうに期限切れ。もし今、自分から入管に出頭したらどうなる？ まだ摘発されていない段階なら本条の「自ら出頭した」要件を満たす余地がある。逆に、職務質問で身柄を取られた後に同じ話をしても、その要件は二度と復活しない。順番が結果を決める
• あなたは居酒屋の店長で、二年前から働いてくれている外国人スタッフの在留カードを、採用時の一回しか見ていない。期限はすでに切れていた。彼女の側には出国命令という道が残っているかもしれないが、あなたの側には不法就労助長罪（入管法73条の2）が待っている。同じ一枚のカードで、守る側と問われる側が入れ替わる
• 留学生。出席率が足りず在留期間の更新が不許可になり、通知を封筒のまま引き出しに入れた。その日から在留期間の経過による残留（24条4号ロ）が始まっている
• 出国命令を受けた。出国期限は15日を超えない範囲で指定される。ところが旅券が半年前に失効しており、大使館の再発行に三週間かかると言われた。期限を過ぎれば命令は取り消され、退去強制の手続へ引き戻される。旅券と航空券は、出頭より先に押さえておくべきものだった
• 日本人の夫と暮らして六年、うっかり在留期限を切らした。出国命令で一度帰れば再入国まで1年、在留特別許可（入管法50条）を狙えば帰らずに済む可能性がある。この二択は入管の窓口に立つ前に決めておかないと、後から選び直すことは事実上できない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が入管法24条のどの号に当たるか確認する。不法入国・不法上陸なら本条は使えない2. 過去の退去強制歴・出国命令歴を確認、一度でもあれば対象外3. 旅券の有効性を自国大使館で確認し、航空券の目処を立てる4. 日本人配偶者や日本で育った子がいるなど残る事情があるなら、出頭前に在留特別許可を狙うか決める。出頭後の方針転換は難しい5. 出頭には申請取次資格を持つ行政書士か入管事件に慣れた弁護士の同行を検討する

訴えられた側：1. 全従業員の在留カードの有効期限と在留資格を即日棚卸しする2. 期限切れが判明したら就労を直ちに停止する。雇い続けること自体が不法就労助長罪（入管法73条の2）の評価対象になる3. 在留カードの確認記録、雇用状況届出の控え、更新支援の履歴を揃える。確認を怠った過失があったかが分岐点になる4. 本人に出国命令という選択肢があることを伝え、自主的に入管へ相談した記録を残す

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限はないが、時間圧は二重にかかる。第一に、摘発されれば「自ら出頭した」要件をもはや満たせない。第二に、出国命令を受けた後は指定された出国期限（15日を超えない範囲で指定される。最新の改正状況をご確認ください）内に出国しなければ命令が取り消され、退去強制の手続に戻る。起算点は命令の告知日

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：出国命令制度を創設。自ら出頭した不法残留者等を収容せずに出国させ、上陸拒否期間を1年とする枠組みを設けた
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化に伴い、3号の刑種表記が拘禁刑に改められた