出入国管理及び難民認定法 第25条（出国の手続）

解説

空港の出国審査ブースで職員がパスポートに押す一つのスタンプ、あるいは顔認証ゲートを通過した瞬間の電子記録。あれは形式的な儀式ではない。出入国管理及び難民認定法25条1項は、日本から出国しようとする外国人に対し、出入国港で入国審査官から「出国の確認」を受ける義務を課している。そして2項は、その確認を受けなければ出国してはならないと定める。つまりあなたが在留外国人なら、日本を離れるという行為そのものが、国の許可制ではないが確認制の下に置かれている。ここで多くの人が見落とすのは、出国確認が「その時点であなたの在留資格が有効に存在していたこと」の公的記録になるという点だ。後にあなたが日本へ戻るとき、永住申請をするとき、あるいは在留期間の通算を争うとき、この記録が根拠になる。逆に確認を受けずに出た場合、記録上あなたは「日本にいるはずの人」のまま残り、次の入国時に説明を求められる立場に立つ。ブースの数十秒は、あなたの在留履歴を確定させる作業である。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法25条は、外国人の出国手続を定める規定であり、本邦外の地域に赴く意図をもって出国しようとする外国人（乗員を除く）が、出国する出入国港において法務省令で定める手続により入国審査官から出国の確認を受ける義務と、確認を受ける前の出国の禁止を規定する。

こんなときに使う

• 技術・人文知識・国際業務の在留資格で働くあなたが、退職して帰国することにした。空港で出国確認を受ける。その瞬間、在留資格は消えるわけではないが、契約機関との離脱届（19条の16）を出していなければ、あなたは義務違反の状態のまま日本を離れたことになる。次回ビザ申請時に照会される
• もし在留期限があと3日で切れる状態のまま、出国便が5日後だったらどうなる？ 出国の確認自体は受けられるが、期限切れの日から出国日までは不法残留になる。出国確認を受ける行為は、その事実を消してくれない。出国命令制度（24条の3）を使うか、出国期限を前倒しするか、残り72時間で決めなければならない
• クルーズ船で日本に立ち寄り、そのまま次の寄港地へ向かう外国人観光客。1項は「乗員を除く」と明記しているので、乗客であるあなたには出国確認義務がある。乗員（船員・航空機の乗組員）は別ルート（25条の2以下、乗員上陸許可の枠組み）で処理される。この線引きを知らないと、旅客名簿上の扱いで混乱する
• 友人の外国人があなたに相談してきた。「出国審査を受けずに漁船で韓国へ渡ろうとした知人がいる」と。それは71条の不法出国罪（1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）に直結する。25条2項の義務違反が、そのまま刑事罰の構成要件になっている。単なる手続違反ではない
• 永住許可申請を準備している在留9年目のあなた。過去の出入国記録を出入国在留管理庁に開示請求したところ、ある年の出国記録が抜けていた。出国確認の記録は継続在留年数の計算根拠になる。記録の欠落は、あなたの10年要件の立証を自分で補わなければならない状況を生む

取るべき行動

被害を受けた側：出国確認をめぐって不利益を受けた側（記録の欠落、再入国意思の扱いの誤り等）なら、1. 搭乗券の半券、出国カードの控え、当日の airport の時刻記録を保全2. 出入国在留管理庁へ保有個人情報の開示請求を行い、記録上どう処理されたか確認3. 誤記録であれば訂正請求、みなし再入国の扱いで争うなら、出国後1年以内（在留期限が先に来る場合はその日まで）に再入国できるかを最優先で確認4. 資格失効が確定している場合は、在留資格認定証明書の再取得ルートへ切り替える

訴えられた側：出国確認を受けずに出国した、または不法残留のまま出国しようとした疑いをかけられた場合、1. 71条の不法出国罪は故意犯であり、確認を受けなかった経緯（誤誘導、施設の構造、緊急性）が争点になる。当時の状況を時系列で記録2. 不法残留が絡む場合は、出国命令制度（24条の3）の対象になれば上陸拒否期間が1年に短縮される余地がある。退去強制になると原則5年3. 入管の審査官への供述は在留審査と刑事手続の双方に使われる。入管業務に精通した弁護士へ早期相談

時効（請求できる期限）：出国確認そのものに期限はないが、みなし再入国許可で出国した場合、出国日から1年以内（在留期限が1年以内に到来するならその日まで）に再入国しなければ在留資格は失効する（26条の2）。この期間は海外で延長できない。不法出国罪（71条）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、法定刑1年以下の拘禁刑を前提。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：出国の確認は、入国審査官が出国の可否を裁量で判断する許可ではなく、出国の事実を確認・記録する行為と解される。出国の自由（憲法22条2項）との調和から、確認の拒否は25条の2の留保などの法定事由に限られる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：ポツダム政令である出入国管理令（昭和26年政令第319号）の制定にあわせて、外国人の出国確認制度が設けられた。
2. 2.昭和57年（1982年） 改正：難民条約等への加入に伴い、題名が「出入国管理及び難民認定法」に改められた。