出入国管理及び難民認定法 第25条の2（出国確認の留保）

解説

空港の出国審査ブース。パスポートを出し、顔認証が終わり、あとはスタンプだけ。そこで審査官が席を立ち、あなたのパスポートを持って奥へ消える。飛行機の搭乗時刻は40分後。これが出入国管理及び難民認定法25条の2が発動した瞬間である。入国審査官は、関係機関（検察庁、警察、裁判所など）から「この外国人は該当者だ」という通知を受けているとき、出国確認の手続がされた時から24時間を限り、出国確認を留保できる。逮捕でも勾留でもない。刑事訴訟法上の身柄拘束ですらない。だが結果としてあなたは飛行機に乗れない。留保される対象は四類型に限定されている。裁判所の出国制限を受けている者、死刑・無期・長期3年以上の拘禁刑に当たる罪で訴追されている者または逮捕状等が出ている者、拘禁刑以上の刑が確定して執行未了の者、逃亡犯罪人引渡法上の拘禁許可状が出ている者。この四つに入らなければ、審査官に留保する権限はない。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法25条の2は、出国確認の留保を定める規定である。入国審査官は、関係機関から、出国しようとする外国人が出国制限を受けている者、一定の重罪で訴追中または令状発付中の者、拘禁刑以上の実刑未執行者、逃亡犯罪人引渡法上の拘禁許可状発付者のいずれかに該当する旨の通知を受けているとき、出国確認の手続から24時間を限り確認を留保できる。

こんなときに使う

• 日本で働く外国人エンジニアが、3年前の交通事故で在宅起訴されたまま帰国しようとした。危険運転致傷は長期3年以上の罪。本人は「罰金で終わった」と思い込んでいたが、実は公判継続中だった。成田で留保され、24時間以内に検察官が身柄確保の手続を取る。チケットは紙くずになる
• もし、あなたの外国人配偶者が略式命令の罰金を払い忘れたまま出国しようとしたら？ 罰金は「拘禁刑以上の刑」ではないので3号には該当しない。留保の法的根拠がない。それでも足止めされたなら、根拠条文を聞く権利がある
• 母国で経済犯罪の容疑をかけられた外国人実業家が日本を経由地に使う。母国からの犯罪人引渡請求で仮拘禁許可状が出ていれば、4号で留保される。本人は日本での前科がないから安全だと思っていた
• 審査官に「少しお待ちください」と言われてから、あなたに残された時間は24時間。この間に関係機関が逮捕状を執行できなければ、審査官は出国確認をしなければならない。時計は手続がされた時から動いている
• 日本人の友人から「彼、空港で止められたらしい」と相談された。あなたが最初に確認すべきは、留保なのか、上陸拒否なのか、退去強制なのか。三つは全く別の制度で、打つ手も違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 留保された時刻を記録する。起算点は「出国の確認を受けるための手続がされた時」であり、この時刻が24時間の基準になる2. 審査官に留保の根拠が1項各号のどれか、通知した関係機関はどこかを尋ね、可能なら書面を求める3. 直ちに弁護人または大使館・領事館に連絡する。通知元が検察なら弁護人が出頭日程を調整できる場合がある4. 該当する刑事事件があるなら、出国制限の裁判所許可（刑事訴訟法342条の2等）が取れないか弁護人に確認する5. 航空券の振替・宿泊の手配を並行して進める

訴えられた側：1. 出国前に自分の刑事事件のステータスを確認する。在宅起訴・略式命令・執行猶予なしの実刑・犯罪人引渡請求のいずれかが動いていないか2. 出国制限を受けている場合は、出発日から逆算して裁判所の許可申請を行う3. 執行猶予が全部猶予か一部猶予かを確認する。一部執行猶予中の者は3号の除外に含まれる4. 仮釈放中の場合も3号から除外されるが、保護観察上の別の制限があるため保護観察官に確認する

時効（請求できる期限）：留保の上限は、出国の確認を受けるための手続がされた時から24時間（本条1項）。これを超えて留保を続ける法的根拠はない。審査官は留保したとき直ちに通知機関へ通報する義務を負う（同条2項）ため、関係機関側の動きはこの通報からカウントされる

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律により懲役・禁錮が拘禁刑に一本化され、本条2号・3号の文言も「拘禁刑」に改められた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：刑事訴訟法改正で保釈中の被告人等に対する出国制限制度が新設され、本条1号に出国制限を受けている者が加えられた