出入国管理及び難民認定法 第39条（主任審査官の審査）

解説

2024年6月10日、日本の入管手続に静かな地割れが走った。それまでは、退去強制事由に当たると疑われた人をほぼ例外なく身柄拘束する「全件収容主義」と呼ばれる運用が続いてきた。改正後の第39条第2項は、入国警備官から通知を受けた主任審査官に対し、監理措置に付すか収容するかを「審査しなければならない」と命じる。裁量ではなく義務である。あなたが押さえるべき点は二つ。第一に、あなた自身やあなたの家族・従業員の身柄を拘束する収容令書を出すのは裁判官ではなく、入管という同じ組織の主任審査官だ。刑事事件の逮捕状とは構造からして違う。第二に、第43条第1項の要急事件として先に収容された場合は、この通知ルートを通らない。つまり「緊急だった」という入口を使えば、第39条第2項の審査は身柄を押さえた後に回る。収容されるかされないかの分岐点は、法廷でも判決でもなく、この一本の通知と審査の中にある。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第39条は、退去強制手続の初動を定める規定である。入国警備官は第27条の違反調査の結果、容疑者が第24条各号に該当すると疑うに足りる相当の理由を認めたときは主任審査官に通知し、通知を受けた主任審査官は第44条の2第1項の監理措置に付すか収容するかを審査する義務を負う。

こんなときに使う

• 在留期限を3か月過ぎた友人が入管に呼び出された。出頭したその日に収容されるのか、それとも家に帰れるのか？ 分岐は第39条第2項の審査で、主任審査官の机の上に監理人候補の書面が載っているかどうかで変わる。出頭日まであと5日。この5日で誰に監理人を頼むか決めきれなければ、選択肢は収容側に倒れる
• あなたの工場で働いていた外国人の在留カードが偽造だったと入管に指摘された。あなた自身が不法就労助長罪（第73条の2）の嫌疑をかけられる一方、本人は第24条のルートに乗せられる。雇用主であるあなたが監理人になれるのか、それとも利害が衝突する立場なのかを、その日のうちに判断しなければならない
• 配偶者が収容された夜、面会室のガラス越しに聞けるのは「いつ出られるか分からない」という言葉だけだ。収容令書による収容は原則30日、延長して最大60日（第41条）。ところが退去強制令書が発付された後の収容には、この上限がかからない。あなたが監理人として名前と住所を差し出すかどうかが、家族の生活が続くかどうかを決める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出頭や調査の前に監理人候補（配偶者、親族、雇用主、支援団体、弁護士）を確定し、同意書・住民票・収入資料を一式そろえる2. 入国警備官の違反調査（第27条）の段階でその一式を提出し、第39条第2項の審査の机に間に合わせる3. 収容された場合は収容令書の写しを必ず受け取り、発付者・根拠・日付を確認する4. 入管案件の経験がある弁護士に接見を依頼し、監理措置への変更申請と行政事件訴訟法第25条の執行停止申立てを並行して検討する

訴えられた側：雇用主や監理人候補として巻き込まれた場合、まず自分の立場を分離する。1. 不法就労助長罪（第73条の2）の嫌疑と監理人としての関与は別問題であり、同一の弁護士に両方を任せる前に利益相反を確認する2. 在留カードの真偽確認記録・雇用契約・給与台帳を保全する。「知らなかった」は書面でしか立証できない3. 監理人を引き受けるなら、届出義務の範囲と過料のリスクを書面で確認してから署名する4. 社内の在留資格管理を第24条各号に照らして棚卸しする

時効（請求できる期限）：第39条第2項の審査そのものに法定の期限はない。収容令書による収容は原則30日、主任審査官がやむを得ない事由を認めれば30日を限り延長でき最大60日（第41条）。退去強制令書の発付後の収容にはこの上限がかからず、収容の必要性を定期的に見直す仕組みが2024年6月10日施行の改正で導入された（条番号は最新の改正状況をご確認ください）。行政事件訴訟法第25条の執行停止は収容中いつでも申し立てられるが、送還が先に実行されると回復は著しく困難になる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令として制定。旧第39条は、入国警備官が収容令書により容疑者を収容する権限を定めていた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：令和5年法律第56号により条文構成を組み替え、入国警備官から主任審査官への通知義務と、主任審査官による監理措置か収容かの審査義務を規定。監理措置制度の新設と一体で、令和6年（2024年）6月10日に施行