出入国管理及び難民認定法 第39条の2（収容）

解説

収容令書という紙が一枚発付された瞬間、あなたの身柄は法的に「収容できる状態」に切り替わる。入管法39条の2は、その紙を誰が出し、誰が執行するかを定めた条文だ。主任審査官（入管の管理職で、収容や退去強制の決定権を持つ役職）が、入国警備官の違反調査を受けて「この者を収容する」と判断すれば収容令書が発付され、入国警備官がそれを持って実際にあなたを収容する。ここであなたが掴んでおくべきは、判断する人と執行する人が分かれているという構造だ。裁判官の令状ではない。行政の内部で完結する。つまり争う相手は裁判所ではなく、まず入管という行政機関になる。そして収容令書に基づく収容は上限30日（延長で最大60日、入管法41条）。この日数のカウントが今日から始まっている。仮放免の請求も、弁護士への連絡も、その日数の中で動かすしかない。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第39条の2は、収容令書の発付と執行を定める規定である。主任審査官が同法第39条第2項の審査で退去強制の容疑者を収容する旨判断した場合に収容令書を発付して入国警備官に交付し、入国警備官が当該令書に基づき容疑者を収容する。司法令状を要しない行政上の身柄拘束であり、収容期間は同法第41条が規律する。

こんなときに使う

• 在留資格を更新し損ねたまま働いていた外国籍の同僚が、ある朝出勤してこない。入国警備官の違反調査を受け、主任審査官の判断で収容令書が発付され、収容されていた。あなたが会社の担当者なら、まず本人がどの収容施設にいるかを確認し、弁護士と面会の段取りを組む。最初の48時間で動けるかどうかで、仮放免の見通しが変わる
• 国際結婚した配偶者がオーバーステイ状態にあると気付いた。自主的に出頭すべきか、このまま待つべきか。出頭申告すれば収容令書ではなく在宅で手続が進む可能性があるが、主任審査官が収容を相当と判断すれば収容令書は出る。判断を左右するのは逃亡のおそれ、家族状況、生活基盤の有無だ
• もし収容令書の提示なしに連れて行かれたら、それは適法か？ 入国警備官は収容令書を「示して」執行するのが原則（入管法40条）。緊急収容の例外規定はあるが、令書なしの通常収容は違法の主張材料になる
• あなたが収容された側で、残された家族が明日の家賃も払えない。収容令書による収容は原則30日、延長で60日。この期限内に仮放免許可申請（入管法54条）を出し、身元保証人と保証金を用意しなければ、次は退去強制令書による収容へ移行し、期限の天井が消える

取るべき行動

被害を受けた側：収容された本人または家族の立場なら、1. 収容先施設を入管に照会し面会・差入れの手続を確認2. 入管業務に慣れた弁護士（法テラスまたは各弁護士会の外国人相談窓口）に即日連絡3. 収容令書の写しを入手し、発付日と根拠条文を確認、30日の起算点を特定4. 身元保証人と保証金を手配して仮放免許可申請（入管法54条）を準備。在留特別許可を狙うなら、婚姻・子の養育・就労実績など生活基盤の資料を今から集める

訴えられた側：受入企業・雇用主・身元保証人の立場なら、1. 不法就労助長罪（入管法73条の2）の適用可能性を自社で点検、在留カードの確認記録を保全2. 本人の収容に関して虚偽の陳述をしない、隠蔽は事態を悪化させる3. 身元保証人を引き受ける場合、保証内容と経済的負担の範囲を弁護士に確認4. 入管からの照会には書面で回答し、口頭のやり取りも記録を残す

時効（請求できる期限）：収容令書による収容は30日以内、やむを得ない事由があるとき主任審査官の許可でさらに30日延長、合計最大60日（入管法41条1項）。起算点は収容された日。この期間内に入国審査官の審査・特別審理官の口頭審理・法務大臣の裁決という流れが進む。収容令書の発付自体を争う行政訴訟・執行停止申立ては期限を待たず即時に可能（最新の改正状況をご確認ください）

学説

国際人権法の観点からの批判：入管収容が司法審査を経ずに行政機関の判断のみで行われ、期間の上限も退去強制令書段階では明確でない点について、国連の人権機関から自由権規約との整合性を問う指摘が繰り返されてきた。2023年改正で監理措置が創設されたが、司法審査の導入は見送られた

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定。収容令書による収容の仕組みが置かれる
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約加入に伴い題名を「出入国管理及び難民認定法」に改める（1982年1月施行）
3. 3.令和5年（2023年） 新設：令和5年改正（2024年6月施行）で、主任審査官が収容の要否を審査する39条2項の仕組みと監理措置が整備され、収容令書の発付・執行を定める本条が置かれた