出入国管理及び難民認定法 第38条（調書の作成）

解説

入国警備官が寮の部屋を捜索し、パソコンとスマホを押収していった。その瞬間、法律はもう一つの義務を彼らに課している。捜索や差押えをしたら、必ず調書を作り、立会人に見せるか読み聞かせて、立会人本人と入国警備官自身の両方が署名する。これが出入国管理及び難民認定法38条だ。あなたが知っておくべきは、この署名欄があなたにとって「記録を確認する最後の窓口」であるという点。調書の中身が実際の捜索と違っていても、その場で指摘せずに署名すれば、後の退去強制手続や収容異議で「本人が確認済み」の記録として使われる。さらに2項は、署名できないとき・拒んだときは入国警備官がその旨を付記すると定める。つまり署名拒否は違法でも妨害でもなく、法律があらかじめ想定した選択肢だ。押収品の点数が違う、入っていない部屋が書かれている、そう感じたら、拒否も、異議を述べた上での署名も、どちらも取れる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法38条は、入国警備官が行う臨検・捜索・差押え・記録命令付差押えについて調書の作成義務を定める規定である。調書は立会人に閲覧させ又は読み聞かせ、立会人と入国警備官の双方が署名する。立会人の署名不能・署名拒否の場合は、その旨を調書に付記する。

こんなときに使う

• 技能実習生の寮に入国警備官が入り、同居人であるあなたが立会人にされた。日本語の調書を早口で読み上げられ、意味が半分も分からないまま署名を求められる。読み上げられた内容が理解できないなら、その場で通訳を求め、応じられなければ署名を拒む。拒否したことは2項で調書に記録されるだけで、あなたが罰せられることはない
• 勤務先の事務所に入国警備官が来て、不法就労の疑いで書類とパソコンを押収した。経営者であるあなたは立会人として調書に署名する立場。押収目録と調書の品目が食い違っていないか、指定されていない部屋まで捜索されていないか、署名前の数分間がその後の全手続を左右する
• もし、押収されたスマホが調書に記載されていなかったら？ 記録に残らない押収品は、返還請求のときに「そんなものは押収していない」と言われかねない。調書は押収品の存在を公的に確定させる唯一の書面だ
• 収容された家族の弁護士に相談したところ、まず捜索の適法性を確認したいと言われた。あと数日で退去強制手続の審査が進む。調書の開示請求と、立会人が誰だったかの確認を今日中に動かす必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 捜索が始まったら、時刻・立ち入られた場所・持ち去られた物を手元のメモやスマホに記録2. 調書を示されたら、押収品目・数量・捜索場所が実際と一致するか逐一確認、読み聞かせが理解できない言語なら通訳を要求3. 食い違いがあれば、その場で指摘し「異議あり」の旨を調書に記載させる4. 記載を拒まれたら署名自体を拒否、2項により拒否した事実が調書に残る5. 直後に弁護士または外国人支援団体へ連絡、押収品目録の写しの交付を求める

訴えられた側：1. 捜索・差押えを受けた側なら、令状（許可状）の記載範囲と実際の捜索範囲が一致するか確認、範囲外の押収はその場で異議2. 調書の読み聞かせ・閲覧の機会が実際に与えられたかを記憶に留める、この手続違反自体が後の争点になる3. 押収品の返還を求める場合、調書と押収目録に記載があることが前提、記載漏れは直ちに指摘4. 退去強制手続が並行して進むため、入管手続に詳しい弁護士へ速やかに相談

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はない。ただし捜索・差押えに対する不服は、その後の退去強制令書発付処分等に対する審査請求（行政不服審査法、処分を知った日の翌日から3か月）や取消訴訟（行政事件訴訟法14条、処分を知った日から6か月）の中で争うことになり、そちらの期間制限が実質的な時間圧になる（最新の改正状況をご確認ください）