出入国管理及び難民認定法 第37条（領置目録等の作成等）

解説

入国警備官があなたのスマホ、パソコン、パスポート、雇用契約書を持ち去った。その瞬間に発生するのが、この条文が定める「目録（リスト）の作成と謄本の交付」義務である。何を、いくつ、どの状態で持っていったのか。その一枚の書面がなければ、あなたは後日「返してくれ」と言うことも、「そんな物は渡していない」と争うことも、実質的にできなくなる。注意すべきは適用範囲の広さだ。領置（任意に差し出された物や遺留物を保管すること）、差押え（令状に基づく強制的な取得）、記録命令付差押え（サーバー管理者などに特定データの記録・提出を命じて押収する処分）、この三つすべてが対象になる。さらに交付相手は所有者に限らない、所持者、保管者、そしてそれらの者に代わるべき者まで含む。あなたが会社の寮で働く外国人労働者なら、雇用主が保管していた在留カードや書類についても、あなたが「所持者」としてその目録を受け取れる立場にあるかもしれない。その一枚を手にするかどうかで、その後の手続の見え方がまるで変わる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第37条は、入国警備官による違反調査において領置、差押え又は記録命令付差押えが行われた場合に、押収物件の目録の作成と謄本の交付を義務づける手続規定である。交付先は所有者、所持者、保管者（第31条の4の規定による処分を受けた者を含む）又はこれらの者に代わるべき者とされる。

こんなときに使う

• 早朝、勤務先の工場に入国警備官が入ってきて、ロッカーからあなたのスマホとパスポートを持っていった。パニックの中で何も聞けなかったが、法はその場で目録の謄本を交付することを義務づけている。もらっていないなら、その事実自体が後の争点になる
• もし押収されたのが自分の物ではなく、友人から預かっていた荷物だったら？ あなたは「所持者」または「保管者」であり、目録の謄本を受け取る立場にある。所有者でないからといって、蚊帳の外に置かれる存在ではない
• クラウドサービスの運営会社にいるあなたのもとへ、特定ユーザーのログを記録・提出せよという記録命令付差押えが来た。提出した後、会社として何を出したのかを証明する唯一の公的記録が、この目録の謄本である
• 退去強制手続が進行し、収容されてから3日。あなたは自分のスマホがいつ、どういう名目で持っていかれたのか思い出せない。弁護士が最初に探すのは、まさにこの目録だ。ここに記載のない物が警備官の手元にあるなら、それは説明を求めるべき空白である
• 同居人が押収に立ち会い、目録を受け取った。あなたは不在だった。この場合、同居人は「これらの者に代わるべき者」として交付を受けうる。帰宅したらまずその紙を見せてもらう、それがあなたの持ち物の運命を知る唯一の手がかりになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 押収の場で目録の謄本を受け取る。渡されなければその場で求め、担当官の氏名と所属を控える2. 受け取ったら即座に撮影し、家族・知人・支援団体へ送信、原本は失くさない場所へ3. 記載と実際の押収物が違う場合はその場で指摘、後日なら書面で申し出る4. 弁護士や支援団体への相談は目録を持参、これがあるだけで初回相談の中身が変わる

訴えられた側：1. 会社や施設の管理者として押収を受けた場合も、保管者として目録の謄本を受け取る権利がある2. 押収された書類の一覧から、自社のどの活動が調査対象になっているかを読み取る3. 従業員の私物が含まれる場合、本人へ目録の内容を速やかに共有4. 対応方針を決める前に、目録を持って入管手続に通じた弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はなく、押収と同時に目録を作成・交付することが義務である。押収処分の違法を争う場合、行政事件訴訟法14条の出訴期間（処分を知った日から6か月）や、国家賠償請求の消滅時効（民法724条、損害および加害者を知った時から3年、人の生命・身体を害する場合は5年）が関わる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

手続保障説（一般的理解）：押収目録の交付は、押収の範囲を客観的に確定させ、押収された者が事後に返還請求や処分の適否を争うための前提を確保する手続保障と理解される。刑事訴訟法120条と同趣旨の規定と位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として本法が制定された
2. 2.昭和57年（1982年） 改正：難民認定制度の導入に伴い、題名が出入国管理及び難民認定法に改められた