出入国管理及び難民認定法 第37条の2（領置物件等の処置）

解説

不法就労助長の疑いで入国警備官が店に入り、レジ、在庫、従業員名簿、サーバーが押収された。ここで多くの人が見落とすのは「押収された物はすべて官署の倉庫に運ばれる」という思い込みである。本条第1項は、運搬や保管に不便な物件について、所有者や所持者、その他入国警備官が適当と認める者に、承諾を得たうえで保管証を徴して保管させることを認めている。つまりあなたの店の冷蔵庫の中身が、物理的にはあなたの管理下にありながら、法的には押収された状態のまま置かれうる。承諾が要件である以上、断る権利もある。だが断れば物は運び出される。第2項はさらに重い。領置物件または差押物件が腐敗もしくは変質したとき、またはそのおそれがあるとき、地方出入国在留管理局長は政令の定めにより公告のうえ公売に付し、その代金を供託できる。あなたが最後に取り戻すのは、現物ではなく金銭に化けた価値である。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第37条の2は、違反調査で押収された物件の処置を定める規定である。運搬又は保管に不便な物件は、所有者・所持者その他入国警備官が適当と認める者に承諾を得て保管証を徴して保管させることができ、腐敗・変質のおそれがある領置物件・差押物件は公告後に公売し代金を供託できる。

こんなときに使う

• 押収された冷凍在庫について公売の公告が出たら、あなたに何ができる？ 公告から公売実行までの時間は長くない。「腐敗のおそれ」という判断そのものを争うなら、審査請求や執行停止の申立てを公売の前に打つしかない。公売が終わった後に違法だと認められても、戻ってくるのは代金だけである。
• 入国警備官から「この機材はお宅で預かってください」と言われ、保管証にサインした。その瞬間から機材は手元にあるのに押収物であり、使う、貸す、売る、移動させる、いずれも許されない立場に立っている。
• 取引先から預けられていたリース機材が、相手の違反調査で押収された。所有者はあなたなのに、承諾を求められたのは占有していた相手側だった。自分の財産が、自分の知らないところで保管先を決められている。第2項の公売対象になれば、現物は永久に戻らない。

取るべき行動

被害を受けた側：自分は容疑者でないのに財産が押収された場合（従業員の私物、取引先からの預かり品、リース機材）。1. 所有権を示す書面（リース契約書、納品書、請求書）をただちに用意する2. 押収目録または保管証の写しの交付を求め、品目と数量を確認する3. 自分が保管を引き受けられる物件であれば、第1項の保管を申し出て現物を手元に残す4. 腐敗しやすい物件は公売の公告を毎日確認し、公告が出たら即座に不服申立てを検討する。

訴えられた側：違反調査の対象となった事業者側。1. 保管を求められたら、承諾するか否かを即断せず、保管中に触れられない範囲を必ず確認してからサインする2. 承諾した物件は使用も移動も売却もしない。保管義務に反する処分は、別個の刑事責任を招きうる3. 冷蔵・冷凍を要する物件は、保管設備が稼働していることを記録に残し、腐敗のおそれという認定の前提を崩しておく4. 公売の公告が出たら、審査請求と執行停止の申立てを弁護士と同日に詰める。なお公売措置の処分性については実務上、解釈が分かれている。

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。措置を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月・処分の日の翌日から1年（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月・処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）。公売代金の供託金払渡請求権には民法166条の一般消滅時効（権利行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が問題となる（供託所の運用は最新の取扱いをご確認ください）。