出入国管理及び難民認定法 第24条（退去強制）

解説

在留カードを持って日本で働いている人の多くは、「犯罪を犯さなければ強制送還はない」と信じている。入管法24条を読むと、その前提が崩れる。本条が列挙する退去強制事由には、刑事裁判で有罪になっていない行為が大量に含まれる。在留資格を取り消された、在留期間の指定を過ぎて残った、上陸許可書に書かれた期間を一日超えた、出国命令の期限を守らなかった。どれも「犯罪者」ではないが、本条の入口に立たされる。さらに本条の後半にある「別表第一の在留資格を持つ者が一定の罪で拘禁刑に処せられたとき」という号は、執行猶予付きでも拘禁刑であれば該当しうる。つまり刑事事件で執行猶予を勝ち取って安心した翌週に、入管から呼び出しが来る。あなたが押さえるべきは、本条は「処罰」ではなく「行政処分」（役所が直接下す決定）であり、刑事裁判とは別の線路を走っているという一点だ。無罪判決でも退去強制はありうるし、有罪でも在留特別許可で残れることがある。二本の線路は、別々に進む。

法的な位置づけ

退去強制事由とは、出入国管理及び難民認定法第24条が列挙する、外国人を本邦から強制的に退去させることができる法定の事由をいう。不法入国・不法上陸、在留資格の取消し、在留期間を経過した残留、出国命令の期限徒過、一定の罪による拘禁刑などが含まれ、該当性の認定は刑事手続とは別個の行政手続により行われる。

こんなときに使う

• 留学生のあなたが資格外活動許可の週28時間を超えて働き続けた。刑事罰を受けなくても、在留資格取消（22条の4）を経て本条の退去強制事由に落ちる。取消時に「出国準備期間」の指定を受けられるかどうかで、強制退去（上陸拒否期間5年）か自主出国（1年）かが分かれる。その指定は取消手続の意見聴取でどう答えたかで変わる
• 技術・人文知識・国際業務で在留中、同僚との喧嘩で傷害罪（刑法204条）により執行猶予付き拘禁刑。刑事は終わったと思った矢先、入管から出頭要請。別表第一の在留資格者が刑法第二編第二十七章（傷害の罪）で拘禁刑に処せられた場合が本条の事由に当たる。刑事弁護人が「執行猶予だから大丈夫」と言ったなら、その助言は入管手続を見ていない
• 友人の外国籍の配偶者が在留期限を2か月過ぎたまま暮らしていると相談してきた。あなたが伝えるべきは「自分から入管に出頭すれば出国命令制度（55条の85）の対象になりうるが、摘発されてからでは使えない」という順序の話。自主出頭と摘発では、次に日本へ戻れるまでの年数が違う
• 退去強制令書が出た。収容されるか、仮放免されるか。退去強制令書の発付を知った日から異議の機会は極めて短く、在留特別許可を求める道は事実上この手続の中にしかない。残り日数を数えながら、婚姻関係の実体を示す証拠、子の就学記録、納税証明を集めることになる
• 難民認定を受けて在留していたが、認定が取り消された（61条の2の10）。難民という身分そのものが消えた瞬間、本条の退去強制事由に移る。ただし送還先での迫害のおそれがあれば、ノン・ルフールマン原則（難民条約33条、入管法53条3項）により送還先が制限される。「退去強制できる」と「どこへ送還できる」は別問題

取るべき行動

被害を受けた側：在留資格を不当に取り消された、または退去強制手続に置かれた側として動く場合。1. 在留カード、パスポート全ページ、これまでの許可通知をすべてコピーして手元に置く2. 在留資格取消手続の意見聴取や、入国警備官の違反調査で話す内容は後の全手続に影響するため、出席前に入管業務に実績のある弁護士または申請取次行政書士へ相談する3. 在留特別許可を求める場合、婚姻の実体（写真、送金記録、同居の証明）、子の就学記録、納税・社会保険の納付実績を時系列で束ねる4. 退去強制令書が出たら、取消訴訟と執行停止の申立てを同時に検討する

訴えられた側：退去強制事由に該当すると通知された側の防御。1. 該当性そのものを争える事案か（事実誤認、在留期間の計算違い等）をまず精査する2. 争えない場合は在留特別許可（50条）に全力を振り、日本社会との結び付きを示す資料を積む3. 刑事事件が併存するなら、刑事弁護人と入管手続の担当者を同じテーブルに座らせ、量刑と在留への影響を一体で設計する4. 送還先で迫害のおそれがあるなら、難民認定申請または補完的保護の可能性を検討し、送還先の制限（53条3項）を主張する

時効（請求できる期限）：退去強制手続には段階ごとに極めて短い不服申立期間が設定されており（入国審査官の認定に対する口頭審理の請求、特別審理官の判定に対する法務大臣への異議の申出）、いずれも数日単位である。処分の取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。在留資格の期限そのものは満了日で確定するため、期限前の変更・更新申請が事実上の最終防衛線となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・実務の立場：退去強制事由への該当性は法定の列挙に従って判断され、該当者の在留を認めるかどうかは法務大臣の広い裁量に属する。裁量の逸脱・濫用がある場合に限り違法となる。

裁量統制強化説：自由権規約や児童の権利条約が定める家族生活の尊重、子の最善の利益に照らし、在留特別許可の裁量判断をより厳格に審査すべきとする学説上の有力な主張。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定され、退去強制事由の列挙規定が置かれた
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約等への加入に伴い難民認定手続が加わり、法令名が出入国管理及び難民認定法に改められた（1982年施行）
3. 3.平成16年（2004年） 改正：出国命令制度が創設され、出国命令の期限を過ぎた残留等が本条の事由に加わった
4. 4.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正により懲役・禁錮が拘禁刑に一本化され、本条の文言も「拘禁刑に処せられた」に改められた（2025年施行）
5. 5.令和5年（2023年） 改正：補完的保護対象者の認定制度が創設され、その認定取消しを受けた者に関する事由が本条に加わった