出入国管理及び難民認定法 第23条（旅券等の携帯及び提示）

解説

財布に在留カードが入っていない状態で家を出た時点で、あなたはすでに違反状態にある。入管法23条2項は中長期在留者に在留カードの常時携帯を命じ、3項は入国審査官・入国警備官・警察官・海上保安官らが職務の執行に当たって提示を求めたとき、これに応じる義務を課す。多くの人が取り違えるのは軽重の順序だ。不携帯は罰金刑で終わる（旅券の不携帯は76条2号の10万円以下の罰金）。ところが持っているのに出さない提示拒否は、拘禁刑が用意された別の罪になる。つまり「家に忘れた」より「見せない」方が重い。逆に4項は、あなたの側にも札を配っている。提示を求める職員は身分を示す証票を携帯し、請求があれば提示しなければならない。順番はあなたから聞いてもよい。そして5項、16歳未満の外国人には携帯義務がない。子どもの在留カードを毎朝ランドセルに入れる必要はない。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第23条は、外国人の旅券等携帯・提示義務を定める規定である。本邦に在留する外国人は旅券または各号所定の許可書等を、中長期在留者は在留カードを常時携帯しなければならず、入国審査官・警察官等の職務執行上の提示要求に応じる義務を負う。提示を求める職員には身分証票の提示義務が課され、16歳未満の者は携帯義務を免除される。

こんなときに使う

• 深夜のコンビニ前で職務質問を受け、在留カードは部屋の充電器の横に置いてきた。ここで何が起きる？ 不携帯は罰金だけの罪であり、刑事訴訟法217条は30万円以下の罰金にあたる罪の現行犯逮捕を「犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合」または「逃亡するおそれがある場合」に限っている。住所と名前をはっきり答えられるかどうかが、その夜の分かれ道になる。
• 観光で来日した母親が、パスポートをホテルの金庫に預けて浅草へ出かけた。短期滞在者に在留カードは交付されないので、携帯義務の対象は旅券そのものだ。金庫は「携帯」ではない。
• あなたが飲食店の店長で、応募者の差し出した在留カードを目視だけ確認して採用した。それが偽造だった場合、あなた自身が不法就労助長罪（73条の2）の側に立つ。23条3項が在留カードの電磁的記録を確認する措置まで義務の範囲に入れている裏側で、出入国在留管理庁が無料公開している読取アプリでICチップを読む手間を省いた記録が、後に「知らなかった」を通りにくくする。
• 提示拒否で在宅事件として調べを受け、次の呼び出しまであと5日。ここで固めるべきは3項の「その職務の執行に当たり」という要件だ。声をかけた職員が何の職務でどんな根拠で求めたのか、身分証の提示を求めたか、その場の録音や同行者の記憶を5日のうちに文字にしておく。起訴か不起訴かの分岐はこの段階で決まる。
• 小学生の娘に習い事のたび在留カードを持たせるべきか迷っていた。5項は16歳未満を1項本文と2項の携帯義務から明確に外している。ただし16歳の誕生日を迎えた翌日から、義務は本人に降りてくる。
• 隣の家の在日コリアン3世が「自分は持ち歩いていない」と言う。それは正しい。特別永住者は入管特例法の枠にあり、2012年の新在留管理制度への移行時に常時携帯義務が外された。同じ外国籍でも義務の中身が違う。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 求められたら在留カードは出す、その場で争わない。2. 同時に4項に基づき職員の身分を示す証票の提示を請求し、氏名・所属・求めの理由を口頭で確認する。3. やり取りは可能な範囲で録音し、日時・場所・人数をその日のうちにメモへ落とす。4. 職務執行と無関係な要求や反復的な呼び止めが続くなら、都道府県公安委員会への苦情申出（警察法79条）や弁護士相談で記録を残す。5. 不携帯で調べを受けたときは住所と氏名を明確に述べ、後日すみやかに原本を提示する。

訴えられた側：1. 事実関係を時系列で確定し、カードの所在（自宅にあるのか紛失か）と求められた場面の経緯を分けて書く。2. 紛失なら、その事実を知った日から14日以内の再交付申請（19条の12）を先に済ませ、手続を履行した事実を作る。3. 不携帯は罰金だけの罪なので、住居・氏名が明らかで逃亡のおそれがなければ現行犯逮捕の要件は狭い（刑事訴訟法217条）。4. 罰金でも前科は残り永住・更新審査に響くため、起訴前の段階で入管事件に慣れた弁護士に相談し、起訴猶予を狙う。

時効（請求できる期限）：携帯義務・提示義務そのものに期限はなく、在留中は常時継続する義務である。関連する期限は二つ。在留カードを紛失・盗難した場合は、その事実を知った日から14日以内に再交付申請（19条の12）。刑事手続の側では、不携帯も提示拒否も長期5年未満の罪または罰金のみの罪にあたるため、公訴時効は犯罪行為の終了時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年）改正、平成24年（2012年）施行 改正：外国人登録法の廃止に伴い、外国人登録証明書の常時携帯義務を在留カードの常時携帯義務へ再構築。特別永住者の常時携帯義務は廃止された
2. 2.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：懲役と禁錮の拘禁刑への統合に伴い、本条違反に対応する罰則の刑名が変更された
3. 3.令和5年（2023年） 改正：監理措置制度の新設に伴い、被監理者が携帯すべき文書として監理措置決定通知書を1項各号に追加