出入国管理及び難民認定法 第22条の5（在留資格の取消しの手続における配慮）

解説

離婚届を出した翌日から、見えない時計が動き出す。日本人の配偶者等の在留資格で暮らす外国人が、配偶者としての活動を6か月行わなくなると、入管法22条の4第1項7号により在留資格を取り消されうるからだ。そこで効いてくるのが22条の5である。法務大臣はこの7号を理由に取消しをしようとするとき、在留資格の変更（20条2項）または永住許可（22条1項）の申請の機会を与えるよう配慮しなければならない。取消しはいきなり落ちてくる鉄槌ではなく、その手前に一枚の扉が用意されている。実務上、その扉の先にあるのは多くの場合「定住者」への変更だ。日本で子を監護養育している、DV から逃れて別居している、婚姻実態が長く続いていた。こうした事情は、扉をくぐるときの決定的な材料になる。扉があることを知らないまま、帰国便を予約してしまう人が毎年いる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第22条の5は、在留資格取消しに関する手続的配慮規定である。同法22条の4第1項7号所定の事実（配偶者の身分を有する者としての活動を正当な理由なく継続して6月以上行わないで在留していること）を理由に取消しを行う場合、法務大臣に対し、在留資格変更許可申請または永住許可申請の機会を与えるよう配慮する義務を課す。

こんなときに使う

• 日本人の夫と別居して5か月、離婚調停はまだ続いている。このまま半年を越えたら在留資格はどうなる？ 7号の取消事由は「配偶者としての活動を継続して6月以上行わないで在留していること」だが、調停が係属していることは「正当な理由」にあたりうる。残り1か月で、調停の期日呼出状と別居の経緯を揃え、変更申請の準備に入るかどうか。ここで動いた人と動かなかった人は、半年後に全く違う場所に立っている
• 妻が亡くなって8か月、悲しみで手続を後回しにしてきた。死別も7号の射程に入る。だが日本での生活基盤と子の存在があれば、定住者への道はまだ残っている
• 同僚の外国人社員から「友人が離婚して入管から封筒が届いたらしい」と相談された。あなたがまず確認すべきは、それが22条の4第2項の意見聴取の通知なのか、単なる照会なのかだ。意見聴取の通知であれば取消し手続はすでに始まっており、その場には弁護士や申請取次行政書士を同席させられる。この区別がつく人が身近に一人いるだけで、結論が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 配偶者としての活動をしなくなった日を特定し、そこから6か月のカレンダーを作る2. 別居や離婚の経緯を裏付ける資料を集める（調停期日呼出状、配偶者暴力相談支援センターの相談記録、保護命令、子の在籍証明、住民票の異動履歴） 3. 6か月を越える前に「定住者」等への在留資格変更許可申請（20条2項）を出す。要件を満たすなら永住許可（22条1項）も並行検討4. 意見聴取の通知が来たら必ず出席し、弁護士または申請取次行政書士の同席と通訳を求める。欠席は最悪手

訴えられた側：日本人配偶者の側から離婚を進める場合、相手の在留資格が連動して揺らぐ前提で設計する。1. 離婚成立の時期と、相手が変更申請を出せる時期を意識して調整する2. 親権・面会交流・養育費を定めた書面は、相手方の定住者変更の審査でもそのまま読まれる3. 事実と異なる通報で相手の在留資格を揺さぶる行為は、後の調停・訴訟であなた自身の信用を削る事情として評価される。在留資格を交渉の人質にしない

時効（請求できる期限）：取消事由となる「6月」は、配偶者としての活動を行わなくなった時点から起算（22条の4第1項7号）。取消処分がされた場合、7号を理由とする類型では30日を超えない範囲で出国準備期間が指定され（同条7項）、これを徒過すると退去強制事由となる。処分を争う場合、出入国に関する処分は行政不服審査法7条1項により審査請求の適用除外とされるため、処分を知った日から6か月以内の取消訴訟（行政事件訴訟法14条）が実質的に唯一の道（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条は取消しの実体要件を緩めるものではなく、取消しの前に変更・永住申請という手続を挟ませる配慮義務を定めたものであり、変更等の許可を法的に保障するものではないと解されている

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：新たな在留管理制度の導入に伴う改正で、配偶者としての活動の6か月以上の不実施を取消事由（22条の4第1項7号）に追加するとともに、取消し前に変更・永住申請の機会を与える配慮義務として本条を新設。平成24年（2012年）7月9日施行