出入国管理及び難民認定法 第20条（在留資格の変更）

解説

留学ビザで日本にいるあなたが、卒業して就職先が決まった。この瞬間、あなたの在留資格は自動で切り替わらない。20条の変更許可を取らなければ、働いた瞬間に不法就労になる。そして本条で最も見落とされているのは第6項だ。在留期間の満了日までに審査が終わらなくても、あなたは自動的にオーバーステイにはならない。処分が出る時、または従前の満了日から2か月を経過する日の終了時、そのどちらか早い時まで、従前の在留資格のまま適法に日本にいられる。ただし在留期間30日以下の者にはこの救済が及ばない。さらに第3項の「相当の理由」は法務大臣の広い裁量であり、不許可でも理由の詳細が書面で示されないことが多い。短期滞在からの変更に至っては「やむを得ない特別の事情」という別格のハードルが立っている。制度の骨格を知らないまま窓口に行く人と、知って行く人では、結果が変わる。

法的な位置づけ

入管法20条は、在留資格を有する外国人がその在留資格および在留期間の変更を法務大臣に申請し、提出文書により相当の理由が認められる場合に限り許可を受けられる旨を定める規定である。短期滞在からの変更には、やむを得ない特別の事情が必要とされる。申請中に在留期間が満了した場合の特例期間（最長2か月）も同条6項が定める。

こんなときに使う

• 留学生のあなたが3月に内定を得て、4月入社。在留期間の満了は3月31日。申請したが審査が終わらない。この場合、第6項によって満了後も最大2か月は適法に在留できる。だが「在留資格変更許可申請中」の状態で働けるかは別問題で、資格外活動許可の範囲を超えれば不法就労になる。在留できることと働けることは、まったく別の話だ
• 日本人と結婚したあなたが、技術・人文知識・国際業務から日本人の配偶者等へ変更を申請した。実態のない偽装結婚を疑われ、質問書と写真の提出を求められる。第3項の「相当の理由」の立証責任は、条文上「当該外国人が提出した文書により」と明記されている。役所が調べてくれるのではない、あなたが証明する側だ
• もし短期滞在（観光ビザ）で来日中に就職先が見つかったら、そのまま就労ビザへ変更できるか？ 原則できない。第3項ただし書の「やむを得ない特別の事情」が必要で、通常は一度出国して在留資格認定証明書から取り直す。この一行を知らずに来日し、時間と航空券代を無駄にする人が毎年いる
• 会社を辞めて別の会社へ転職した特定技能の外国人。在留資格そのものは同じ「特定技能」でも、第1項括弧書きにより、法務大臣が指定する機関や特定産業分野の変更も20条の「変更」に含まれる。同じ資格名だから手続不要、という思い込みが在留資格取消（22条の4）の引き金になる
• あと14日で在留期限。書類が揃わない。この段階での選択は二つ、不完全でも申請して第6項の2か月を確保するか、間に合わず不法残留になるか。申請の事実そのものが時間を買う装置である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 在留期限の3か月前から申請可能、その初日に出す。第6項の猶予を最大化する唯一の方法2. 第3項は「提出した文書により」と明記、立証責任はあなた側にある。雇用契約書、業務内容説明書、学歴と職務の関連性を示す資料を自分から揃える3. 審査中に在留期限が来ても慌てない。ただし新しい資格での就労は許可の効力発生後（第5項）、資格外活動許可の範囲を超えないこと4. 不許可なら窓口で理由を口頭確認し、その場でメモを取る。再申請か出国準備かを2か月の残り時間で判断する

訴えられた側：1. 雇用する企業側として、内定者の在留資格変更の見込みを入社日の設定前に確認する。不法就労助長罪（73条の2）は「知らなかった」では免れにくい2. 特定技能・高度専門職1号の人材を受け入れる場合、機関や産業分野の変更も20条の手続対象であることを社内フローに組み込む3. 在留カードの原本確認と在留資格の業務適合性を採用時に記録として残す4. 許可が出る前に就労させないこと、第5項により許可は在留カード交付等の措置があった時に効力を生じる

時効（請求できる期限）：在留期間満了日までに申請すること。申請後、処分がされる時または従前の在留期間満了日から2か月を経過する日が終了する時のいずれか早い時まで在留可能（第6項）。ただし30日以下の在留期間を決定されている者は適用除外。申請受付は通常、在留期間満了の3か月前から（最新の運用をご確認ください）

学説

通説・実務：20条3項の許可は法務大臣の裁量処分であり、在留資格該当性に加え、素行、独立生計、納税・届出義務の履行などを総合考慮する。考慮要素は出入国在留管理庁の公表するガイドラインで示されている。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定され、在留資格の変更制度が設けられた
2. 2.平成21年（2009年） 改正：新たな在留管理制度の導入に伴い、許可の通知方法を在留カード交付等とし、申請中の特例期間（6項）を整備。2012年7月施行
3. 3.平成30年（2018年） 改正：特定技能の創設に伴い、指定機関・特定産業分野の変更を1項の「変更」に含める。出入国在留管理庁の設置に合わせ通知主体を同庁長官とした。2019年4月施行